先生から再三この問題について御質問いただいておるわけでございますが、私どもといたしましては、将来、例えば景気が好転しまして金利水準が上昇したような場合に、予定利率の引下げ対象となった方々に対しまして利益を還元することについて、これにつきましては法案の検討過程で、我々も金融庁内やいろんな、与党の中でも様々な御議論があり、様々な議論をしてまいりました。 その中で、変更対象契約者に対しまして利益を還元することにつきましては、一つには、合併や再編の足かせとなる可能性もあるんじゃないかというような御意見もございましたし、また、他の保険契約者に対する配当の縮減要因になるんじゃないかというような慎重な御意見もございました。他方、もちろん先生の
お答え申し上げます。 法律上義務付けることにつきましては先ほど申し述べたところでございますが、他方、それでは、先生が今御指摘のように、それでは契約者分からぬではないかと。 じゃ、契約者の保護のためにどういうことを考えておるのかということでございますが、今回は前回と比べまして行政がかなりの部分関与することになっておりますが、その一環としまして、契約条件の変更案の承認に際しましても行政が承認することとしておりますが、審査することとしておりますが、その際、保険契約者、保険契約の変更等の者への利益の還元につきましても、保険会社において十分な検討がなされているのかというような観点についても行政として十分審査することといたしていきたいと
先生の御指摘のように法律上義務付けることにつきましては、一番最初に御答弁申し上げましたように、合併や再編の足かせとなる可能性とか、あるいは他の保険契約者に対する配当の縮減要因となるというような、そういう政策的な判断の問題のほかに、例えば、技術的にもかなり法律上義務付けるとなった場合もろもろの問題がございます。 例えば、まずその利益の範囲を特定する必要があるわけでございますけれども、例えば仮に合併を行った場合、合併相手となる保険会社から生まれた収益との区分をどうするかとか、あるいは利益を公平に分配する必要があるわけでございますが、既に解約しているとか、あるいは死亡事故等によって保険契約が既に終了した者、こういう方々の扱いをどうする
お答え申し上げます。 再三お答え申し上げているとおりでございまして、正しくこの還元といいますか、保険契約変更者に対しての利益の還元ということにつきましては、正しく政策論としましてもいろいろと御意見のあったところでございますし、また技術的にも、先ほど申し上げましたようになかなか難しいという状況を踏まえますと、なかなかある一定の前提を置いて割り切ってやらせるというのはなかなか難しいところがございます。 そういうこともございますので、行政が条件変更の承認に際してしっかり、その保険契約者が過度に不利益になっていないか、そういうようなことがないようにしっかりと見ていきたいと思っておりますし、また、保険契約者に対しての通知とかなんかでも
お答え申し上げますが、今回の法案、御案内のように、逆ざやの存在等によりまして将来的に保険業の継続が困難となる蓋然性がある段階で、保険会社と保険契約者の間の自治的な手続によって契約条件の変更を可能とする新たな選択肢を追加するものでございまして、あくまでもその保険業の継続、この保険業の継続というのが保険契約者の保護の最大のものだというふうに保険業では言われておりますが、これを通じた保険契約者の保護を目的としたというものでございます。 したがいまして、また契約状況の変更におきましては……
お答え申し上げます。 現在の保険会社を取り巻く状況というのは、株安から始まりましていろいろな状況が、厳しい状況があるわけでございますが、その中の最大の構造的な要因というのは逆ざやということでございまして、この逆ざやがどこから生じているかというのは、これはバブル期に高い予定利率というのがあったと。そういうときの契約者、この契約者につきましては非常に有利な契約になっておるわけでございますが、それが、そういうことが主因といたしまして全体として保険集団が今後その保険集団を維持していけないような蓋然性が出てくるような場合、そういう場合に対応することによりまして保険集団全体を維持していくと。これは、保険集団に参加しておられます保険契約者全体
お答え申し上げます。 先生から三点の御指摘ございましたが、繰り返しになりますけれども、保険会社は、保険会社の保険契約の変更に際しましては保険契約者の十分な理解を得る必要があることは申すまでもございませんが、ただ、極めて多数の保険契約者に対しまして各々その同意を得るということは、これは極めて現実的ではないというふうに思っております。 そこで、私ども今回、保険契約の保障機能、一番大切な保障機能ということにかんがみれば、保険契約を継続させるというとともに、その保険集団を維持することが保険契約者の保護を図る上で重要であるということから、従来から保険業法によって、先生御指摘でございますが、従来から保険業法によって行われております異議申
お答え申し上げます。 機構の特別勘定での株式買い取りにつきましては、運営委員会が定めました買い取り期間内で行っておりまして、それぞれの期間内における買い取り実績は、まず第一回目が平成十四年二月十五日から四月二十六日までに千三百一億円、それから平成十四年の五月十七日から十一月一日までに百九十五億円、それから三回目が平成十四年の十一月五日から平成十五年四月二十五日まで六百八十五億円となっておりまして、合計で、この三期間、二千百八十一億円となっております。 また、さらに、新たに平成十五年四月二十八日から平成十五年十月三十一日までの買い取り期間を定めまして、現在買い取り業務を実施しておりまして、現時点での買い取り実績は約二千二百億円
お答え申し上げます。 機構の場合はございません。
お答え申し上げます。 日銀による株式買い取りと機構によります買い取りは、そもそも目的が若干違っております。株式保有制限の導入に伴う金融機関の株式処分の円滑を図るためのセーフティーネット、あくまでも処分に伴うセーフティーネットという観点から機構がまずスタートいたしました。その後、先ほど総裁のおっしゃられたような観点から日銀がスタートいたしました。 両スキームは基本的に異なるところが多々ありまして、例えば、一つは、買い取り対象銘柄の範囲でございます。具体的に申しますと、機構は事業法人が持ち合い保有する会員銀行の株もその買い取り対象であるのに対しまして、日銀の方は銀行の株は対象となっておらない。あるいは、買い取り期間も異なっており
先生から三点の御質問がございました。 まず第一点目の、売却時拠出金の八％はどういう根拠で決まっておるのかということでございますが、これにつきましては、機構によります株式の買い取りを行うに当たりましては、機構に損失が生じた場合の財源補てんとして、機構に株式を売却した銀行に売却時拠出金を納付させるということで始まっておるんですが、それは国民負担につながらないようにということで売却時拠出金が設定されておるわけであります。 その根拠でございますが、これは、当時、例えば新ＢＩＳ規制が導入されますると、売却時拠出金を拠出することとした場合、分母でありますリスクアセットから株式売却額が控除される一方で、他方、分子であります自己資本から当該
お答え申し上げます。 機構の買い取り対象株式と申しますのは、国民負担を極力回避する観点から、あらかじめ信用力の高い銘柄に限定することといたしております。具体的には、上場あるいは店頭登録されております銘柄のうちで、投資適格、ＢＢＢマイナス以上相当の格付を取得している企業が発行した株式に限定することにいたしておりまして、御指摘のような懸念は当たらないというふうに私どもは考えております。
お答え申し上げます。 この機構の組織につきましては、民間の団体としてつくられたものでございまして、民間の出資によりまして運営されているわけでございます。したがいまして、民間の役員等につきましても、非常勤でございますけれども、民間の方々が集まりまして、その中で、運営委員会としまして、他の方々も交えた上で適正な運営を行っているということでございます。
お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、保険会社は、保険契約者に対しまして引下げ後の経営の見通し等、こういうものを示さなければならないというふうに法律上定められております。保険契約の契約条件の変更後におきましても、保険契約者に対しまして示した経営方針等に沿って安定的な業務が確保されるように経営努力を行うことが求められているわけでございます。 一方、行政当局といたしましても、契約条件の変更に当たりましては、保険業の継続が図られるというような観点からその内容をチェックすることといたしております。また、その変更後におきましても、検査やあるいはモニタリング等を適切に実施いたしまして経営状況を的確に把握する努力をすることになっ
お答え申し上げます。 まず、何点かあるんでございますが、最初に、平成七年以前の法律の改正の件でございますが、委員御指摘のように、平成七年改正前の保険業法におきましては、大蔵大臣の行政命令による保険金の削減を可能とする規定とか、あるいは相互会社における社員自治による定款の定めに基づく保険金の削減を可能とする規定、こういうものはございましたが、これらの規定については現行法では削除されております。 これは、当時、平成四年から六年の保険審議会におきまして、大蔵大臣の行政命令により保険金を削減する規定につきましては、行政命令の効力を直接既存の契約者に及ぼすことになって不適当であると、あるいは、相互会社における社員自治による定款の定めに
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、株主は必ずしも契約者と立場が同じわけではございません。場合によっては利益が相反する場合もございます。ただ、予定利率の引下げと申しますのは、その保険会社、これは相互会社、株式会社を問わず、保険会社にとりまして将来にわたる重要事項でございまして、したがいまして、会社としての機関意思を決定する観点から株主総会の特別決議を設けているところでございます。これは機関意思の決定ということで求めております。その際、株主が、保険会社の将来にわたる安定的な業務運営といった観点から、保険契約者からの信頼確保といった点にも十分配慮しながら決議を行うことになると私ども考えております。 ただ、先生御指摘の保険契
お答え申し上げます。 先ほども申し上げたんですが、平成七年改正前の旧保険業法におきましては、一つには、大蔵大臣の行政命令によりまして保険金の削減を可能とする規定がございました。これは、旧保険業法第十条三項でございます。それからもう一つは、相互会社における社員自治による定款の定めに基づく保険金の削減を可能とする規定、これは同法の四十六条でございました。これが設けられておりました。 中身をちょっと具体的に申し上げますと、最初のその十条第三項の大蔵大臣の行政命令でございますが、これは、大蔵大臣の行政命令によりまして保険金を削減する規定につきまして、新規契約の算出方法書等の変更認可の際に、保険契約者の保護の観点から、既契約も変更の効
今先生御指摘のように、昭和二十一年、戦後の極めて激しいインフレーションの進行によります事業費の高騰あるいは運用資産の利回り低下と、それから死亡保険金の支払い増加、こういうものによりまして生命保険会社の経営環境が非常に悪化いたしました。これは一社のみならず、大多数の生命保険会社が悪化したわけでございますが、こういう事態に対応するために、保険業法第十条第三項、先ほど御説明申し上げましたあの条項に基づきまして、大蔵大臣の処分によりまして各社一斉に既存保険契約に対する保険料の引上げが実施されております。 この措置につきまして、保険契約者の一人が、その後、保険会社に対して、保険料増額部分の債務不履行、債務不存在確認を求めた訴訟を起こしてお
その当時いろいろな議論があったわけでございますが、最終的には、旧法における契約条件の変更の規定につきましては、異議申立ての手続もなく、保険契約者の保護についての手続が不十分であるということや、あるいはその対象となる保険会社の要件が不明確であるというようなことが問題とされたわけでございます。 そこで、最終的な結論は先ほど申し上げたとおりでございますが、やはりこういう手続の不備と、あるいはその当時の状況等も勘案いたしまして、いろいろと御議論なされたと思いますが、最終的にはそういう規定を削除する方向で御議論が収束されたというふうに聞いております。
繰り返しになりますが、やはり問題となりますのは、旧法の規定は全く、何といいますか、保険契約者が変更手続に何ら関与する規定がないというところ、そこが最大の問題でございます。それから要件等が明確でないというのもございますが、したがいまして、保険契約者が何らそういう手続に参加することなく総代会の議決のみで決められるというところは極めて問題であるということでございますが。 それに対しまして、今回の法律でございますが、もう一つの要件でございます相互会社であるという話ではなくて、相互会社と株式会社の区別なく、保険会社とその保険契約者の間の主体的な判断、それから自治的な手続によりまして変更を行うということで、保険契約者がその契約変更の手続に参
