お答え申し上げます。 今、先生から御指摘がありました三点でございますが、今回の法律の仕組みでは、保険会社が予定利率の引下げを行わなければならない場合は、その理由、それから将来の見通し等々につきまして、契約変更を要する契約者に対しましてそれを説明することを法律上義務付けております。 それから、自由選択権と申しましたが、解約の自由はこれは保証されているわけでございまして、そこはこの法律上きちっと手当てしております。 それからまた、将来良くなったらという話でございますが、それにつきましても、仮に将来景気等が好転しまして金利水準が上昇した場合、予定利率引下げの対象になった保険契約者に対しましてその利益を還元することについて、その
保険会社から契約者への貸付けの金利でございますが、それは基本的に予定利率に連動しておりまして、もし予定利率が引き下げられましたらそれも引き下げられることになります。 ただ、そういうことも含めまして、基本的に今回のスキームとしましては、それも自治手続の中でそういうものもどういうふうに決めていくかというのを決めていただくということになっております。
そういう仕組みは事業報告書の中に書かれております。
先ほど申し上げましたように、基本的に今回の予定利率引下げのスキームに係る場合につきましては、その自治的な手続の中でそれも決めていただくということでございます。
もちろん第一義的には保険契約者がメリットを受けるわけでございますが、その保険集団を構成しておりましてそれを運営しております保険会社も、その保険集団が維持でき会社が維持できるということは、ひいては保険契約者のみならず保険会社のメリットにもなるというふうに思っております。
お答え申し上げます。 今回のその予定利率引下げのスキームと申しますのは、前回も申し上げましたが、現時点で破綻要件であるわけではないんですが、破綻……
現時点で、その破綻要件であるその保険業の継続困難な状況にあるわけではありませんが、将来を見通して契約条件の変更を行わなければ、他の経営努力を織り込んでも保険業の継続が困難なことが合理的に予測できる場合、これが該当するわけでございまして、したがいまして、これを申し出る場合につきましては、予定利率引下げ後の経営状況、それはまあ先生おっしゃったように、それはここにこう使われるんだということではなく、そういうものも含んだ上での全体の保険の会社の経営の状況、そういうものもきちっと契約者に示した上で、それで御判断をいただくということでございますので、どうも先生は金はこれはこちらに取っておいて、こういう話ではなくて、そういう話ではないんだというふ
大変難しい問題だと思っております。技術的のみならず概念的にもかなり難しい問題だと思っております。 と申しますのは、先生おっしゃりますように、現在高予定利回りで、予定利率で運用されている方につきましては引き下げられるわけでございますが、他方、それでは、今現在の段階で高予定利率の方々に対しまして、逆に低予定利率の方々が、先ほどから議論になっております死差益とかそういう部分からかなりの部分をその補てんに使われておるというような、保険集団の中のアンバランスといいますか、不公平とかそういう状態もあるわけでございまして、それは恐らくその個々の保険集団によって千差万別だと思っております。 したがいまして、私ども、今回の法律におきましては、
お答え申し上げます。 契約条件の変更に当たりましては、まずもってその保険会社の方が保険契約者に対して十分な御説明と御理解を得るべき最大限の努力をする必要があると思っております。正しくその内容が、内容いかんが契約者の御理解を得るか得らないか、あるいはそれに臨むスタンスが本当に真摯で真剣で、ぎりぎりのものであるかということがまず一番大切なことだと思っております。 その上で、契約条件の内容が異議申立て手続におきまして否決された場合、保険会社においてその財務の健全化を図り、それから保険契約者の保護のための方策について改めて再検討してもらうということになると思います。
お答え申し上げます。 今回の法案が相互会社だけにとどまらず株式会社にも適用されるのは先生御指摘のとおりでございます。今度の予定利率の引下げに当たりまして、保険契約者に対して基金等の取扱いに関する書類、これを送付することにしておりますけれども、仮に基金債務について免除が行われれば、保険相互会社の場合、消極財産、いわゆる負債が減少します。これは、負債という性格を基金は持っておりますので、消極財産、負債が減少しまして、会社財産が増加するということから、保険契約者等にとりまして直接の利益につながるものでございます。 他方、保険株式会社において資本の減資を行いましても、それ自体で株式会社の財産が増加するものではないため、債務免除とは同
制度の問題でございますので私の方からお答えさせていただきます。 今、先生御指摘の取引所の有価証券市場における株式の売買制度の中には、御案内のように、投資家が自己資金や自己が保有する株式により売買を行う現物売買と、それから証券会社が顧客に信用を供与しまして行う信用取引がございます。 このうち、信用取引制度は、信用取引による売買が市場に流入することによりまして証券市場に厚みをもたらすというような効果があるわけでございますが、反面、その信用取引による買い付けや売り付けが過度に市場に流入いたしますと過当投機が生じて、かえって価格の形成上問題が起こるおそれがあるということが言われておりますことから、そういうことから信用取引制度の利用に
お答え申し上げます。 今、先生御指摘の件でございますが、個別の銘柄につきましては空売り規制というのはございません。したがいまして、先生御指摘の件は多分増し担保の話だと思っております。 先生御指摘のように、こういう過熱いたしますと増し担保も徴求することがございます。それは、通常でございますと三〇％という水準でございますが、過熱してまいりますと、第一段階では五〇％、第二段階で六〇％、第三段階で七〇％というふうに積み増していただくことになります。それが、先生が御指摘のように七〇％ぐらいまで行ったものが徐々に解除されまして、例えば五〇％も切って規制の対象から外れると、そうしますと、お客さんの方は、積んでいた金が、証拠金の方が余るとい
今回の予定利率の引下げというのは、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように破綻ではないわけでございまして、破綻の前段階の話でございます。したがいまして、破綻に至りました場合は、当然のことながら基金とか劣後ローンの扱いはもちろん一番劣後するわけでございまして、保険契約者が優先されるわけでございますが、この生命保険、今回の予定利率の引下げにつきましては、破綻ではないわけでございますので、この法案の中で説明させていただいておりますように、保険会社とそれから保険契約者が相談いたしました内容で、正しくその基金拠出者あるいは劣後ローンの拠出者と相談するということになるわけでございます。
今、五味局長が答弁したとおりだと思っております。
それはお答えしかねます。
総務企画局は、御案内のように、今回の法案のように保険契約者の保護を図るための制度的な枠組みということをやっておりまして実際の実務はやっておりませんので、私の方から発言するのは控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 蓋然性もおそれも可能性の高さを示す用語として考えられます。物の辞書によりますと、そうなることが十分に予想できることというような辞書が多いようでございます。
お答え申し上げます。 契約条件の変更の申出を行うに当たりまして策定いたします将来の予測につきましては、もちろん合理的なものであることが必要でありますから、おのずとその期間につきましても限度があるというふうに考えておりますが、しかしながら、自主的、それから自治的な手法であるとの性格からしましても、画一的な基準を設けることにはなじまないのではないかというふうに考えておりまして、個々のケースによって判断せざるを得ないと思っております。 ただ、現在、日本アクチュアリー会というのがございまして、そこの実務指針によりまして、十年間につきましては将来収支の分析を行う実務が定着しております。これが一つの参考になるのではないかというふうに考え
基本的には各生保が合理的に設定して計算するわけでございますが、ただ、保険会社では今、保険計理人というのがございまして、これが毎年、将来収支の分析を行うこととされております。これにつきまして、実務面につきまして、先ほど申し上げました日本アクチュアリー会がやはり実務指針を策定いたしておりまして、予測における前提の置き方が客観的かつ妥当であるかということを判断する際には、この日本アクチュアリー会の定めております実務指針というのが一つの、実務基準ですか、これが一つの参考になって、これに準ずる形で算定していただけるというふうに思っております。
基本的に合理的なものであればそれはよろしいと思うんですが、その一つの指針としまして、今申し上げました日本アクチュアリー会の実務基準というのがございます。 これは具体的に申しますと、例えば、金利とか株価とか為替レートにつきましては直近の水準で分析期間中を一定として置くとか、あるいは新契約進展率ですか、こういうものにつきましては直近年度又は過去三か年度の実績の平均で分析期間中一定と置くとか、あるいは資産配分等につきまして、ニューマネーにつきましては次のいずれかのシナリオ設定ということで三つほど掲げておりまして、一つは、直近年度の実績で資産配分するとか、あるいはすべて長期国債に投資するとか、更には直近年度に投資した国債のデュレーション
