保険計理人、御案内のように、保険業法百二十条におきまして規定されておりまして、一定の要件に該当する、保険数理に関する必要な知識及び経験を有する者の中から取締役会において選任されることになっております。ただ、保険計理人につきましては、生命保険会社の中にいる人もおりますし、全く独立の第三者としていろんな団体を構成する、あるいは会社を構成する、そういう方もいらっしゃいます。 私ども、今、法律の中で保険調査人ということを想定しておるわけでございますが、その際、私どもがお願いしようと思っているのは、独立系のこういうところにお願いすることを考えております。
保険計理人は社内に一人でございますけれども、いずれにいたしましても、今の資料につきましては検討させていただきます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、予定利率や予定死亡率等の基礎的な基礎率について保険料は算定されておりまして、予定利率が高い保険契約はその分保険料が安いという形になっております。それを、例えばちなみに数字で申し上げますと、今先生がおっしゃいました百万円のケース、三十歳加入で保険期間三十年、保険金百万円ということで比較してみますと、例えば養老保険の場合の保険料でございますが、昭和六十三年、これは予定利率が五・五のときでございますが、このとき加入いたしますと、月額千八百円でございます。それが、平成十年で同じ条件で加入しますと、予定利率が二・七五でございますので月二千四百円、千八百円から二千四百円になっております。 同じよ
お答え申し上げます。 例えば、将来景気がよくなって金利が上がるというような場合に、予定利率の引き下げ対象となった保険契約者に対しまして利益を還元するというようなことにつきましては様々な考え方があり得るところだと思っております。正しく、個社の状況に応じて適切に対応することができるんだというふうに思っております。 今回の法案におきましては、予定利率の引き下げを行う保険会社は、契約条件の変更に係る保険契約に関する契約者配当あるいは剰余金の分配その他の金銭の支払に関する方針をそういうふうに決めました場合には、株主総会等の招集通知や保険契約者への通知においてその内容を示すことを義務付けます。それから、この方針をもし決めた場合は定款に記
お答え申し上げます。 生保の契約というのは、先ほどから御議論にありますように、かなり長期のものでございます。それからまた、生命保険会社の資産というのは責任準備金がほとんどを占めるわけでございまして、かなりの程度、十年先を予測することは可能なものでございます。 ただ、それを予測する場合に、ある一定の合理的な前提を置いて計算しないとこれはいかぬということを、今、じゃどういう合理的なものがあるのかと。 先ほどから少し、アクチュアリー協会のああいう実務基準というようなものは一つの参考になるということを申し上げておりますが、そういう前提を置いた上で、なおかつ「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」というのは、単に保険業の継続が
お答え申し上げます。 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、経営状況の改善や景気の回復によりまして契約者に利益を還元するような状況になった、できるような状況になった場合を想定しまして、将来景気が好転して金利水準が上がった場合に、予定利率引下げの対象となった者に対しまして、保険契約者に対して利益を還元するというようなことについては様々な御意見がある、集団の中であると思います。 したがいまして、そういう集団の中の検討の結果、そういうことを、将来的にもしそういう状況になればそういうことを行うということを決めた場合は、総代会等への通知の中に盛り込み、あるいは契約者への通知の中にそういうことについて盛り込んで、それも異議申立ての対象
正に先ほど私が保険集団の中で御議論をした上でお決めいただくというふうに申し上げましたのは、今先生御指摘のように、例えばそういうふうに将来のあれを、利益を優先的に今回契約変更になった者に充てるとすれば、他の保険契約者への本来であればあり得る配当の縮減要因になるということでございますので、そこの辺をその保険集団の中でどういうふうに考えて調整していくかと、これまさしく自治的な仕組みの中でお決めいただくべき事項だというふうに思っております。
私どもの内閣法制局に御審査をいただきまして、それで今回法律を提出させていただいております。
契約者の方に資料を送りますのは、今回のその予定利率の引下げ対象となる契約者に対して送るわけでございまして……
お答え申し上げます。 今、先生の御指摘のありましたこと、分からぬではないんですが、ただ、現実のその保険集団を維持しながらこういう予定利率の引下げを粛々と行うという場合、風評等によりましてあるいは保険集団が事前に崩壊するという事態も避けなければいけないというのも事実でございます。 したがいまして、今回、そういうことも総合的に勘案いたしまして、保険会社が行政当局に対して申請した段階で保険会社に対しまして解約の停止命令を行い、その後、粛々とかつ早期に手続を進めていくことを今予定させていただいております。
お答え申し上げます。 保険契約者の保護という場合、私どもよく一番考えなきゃいけないのは、保険集団を維持していくということが最大の契約者の保護だということで考えておるわけでございます。したがいまして、解約が殺到して保険集団が崩壊するということは極めて保険者保護からは欠けるようなことでございます。 それからまた、今回の予定利率の引下げの場合のことでございますが、これは一応解約停止をしますが、その三か月後ぐらいにもし解約をしたい方は解約ができるわけでございまして、しかも、破綻の場合と異なりまして、今回の場合は責任準備金の引下げを行うわけではございませんので、要するに、何と申しますか、申請をした段階とほぼ同じ解約返戻金がもらえるとい
お答え申し上げます。 今回の予定利率の引下げにおきましては、先ほど大臣からお答えありましたように、責任準備金の削減は行わせないということになっておりますので、仮に解約の停止期間が来て即座に解約した場合は、従前と変わらない、こういう措置が行われる前の解約と同じ条件で解約ができるということでございます。
お答え申し上げます。 機構の一般勘定での株式の買い取りは、主に証券会社によるＥＴＦ等の組成あるいは事業法人による自社株取得のための買い取りを念頭に置いておりますが、去る六月三日に初めて六十七億五千万円の買い取りが行われたところでございます。
お答え申し上げます。 柳澤大臣が御答弁なさった当初、私どもも主体はまず一般勘定であるべきだと思っておりましたし、一般勘定でＥＴＦの組成でありますとか自社株買い取り、こういうのを大いに期待しておったところでございますが、実際には、組成するのに必要な株式、組成する側が必要とする株式と持っている株式とのミスマッチ等がございまして、あるいは価格面で問題があったりしまして、ＥＴＦの組成がなかなか進まなかった。 その理由としましては、特にこういう株式下降局面では玉が足りないということもありますし、また、なかなか売ってこないというような状態もありまして、なかなか一般勘定がうまくいかなかったわけでございますが、今回、こういう新たな動きも出て
お答え申し上げます。 一般勘定がそういうふうに不振なことから、結果的には特別勘定の方が主体となっております。特別勘定の方の買い取り額が膨らんでおるわけでございますが、これは、今回の改正でも期間が延長される等、要するに、かなり長期にわたりまして有利なタイミングを見て売却することでございますので、一概に国民負担が増大するという方向にはならないと思っております。
私ども決してそういうふうに思っているわけではございません。 いろいろな要因があると思います。ミスマッチがあったこともありますし、また、株価低下局面におきますとなかなか玉が出てこないというような、いろいろな要素が組み合わさった結果、こういう状況になっておりますが、最近におきまして第一号案件が出てきたわけでございますし、最近の若干の株価上昇の局面も踏まえますと、こういうものが今後出てくることを期待しておるところでございます。
お答え申し上げます。 特別勘定におきましての買い取り業務で買い取りました実績は、約二千二百億円程度でございます。三月三十一日時点でございますが、評価損としまして三百五十億円、売却時拠出金が百七十三億円、当初拠出金百七億円。したがいまして、仮にその時点で締めたとしますと、差し引き七十一億円の赤ということになっております。
先ほど申し上げましたのは、三月三十一日末時点のお話でございまして、その時点で清算するわけではございません。ずっと持っておりまして、今回……（佐々木（憲）委員「それは前提として言っているんですよ」と呼ぶ）かなりの時間を持つわけでございます。それから、その後株価等も回復しておりまして、例えば六月二十四日時点で申しますと、評価損は百六十一億円まで戻っておりまして、差し引きまだ百二十四億円、売却時拠出金とか当初拠出金を充てればプラスという状況に今なっております。
先生御指摘のとおり、その時点で締めればそういうことでございますが、まだ現実に売っているわけではございませんで、したがって、最近の時点で評価すれば、そこは随分株価の上昇に伴いまして縮まってきておりまして、先ほど申しました三角七十一億円というのに合わせますと、例えば六月二十四日ベースでいいますと、それはプラス百二十四億円という状況であるということを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。 まず、特別勘定の方でございますが、平成十四年二月十五日から買い取りを三回にわたってやっておりまして、平成十五年の四月二十五日までの間にわたりまして、合計で二千百八十一億円の株式買い取りを行っております。また、新たに平成十五年の四月二十八日から平成十五年十月三十一日までの買い取り期間を定めまして、現在買い取り業務を実施しておりまして、現時点での特別勘定での買い取り実績は二千二百億円となっております。 また、一般勘定でございますが、一般勘定につきましては、主に証券会社によるＥＴＦ等の組成、あるいは事業法人による自社株取得のための買い取り、これを媒介することを念頭に置いてやっておりますが、去る六月三日に、民間
