お答え申し上げます。 会計学は、職業会計専門家でありますその公認会計士になろうとする者が必要な学識及びその応用能力を備えているかを判定する際に欠くことのできない重要な科目であるというふうに思っております。したがいまして、今回新たにいたします試験制度におきましても、簿記は財務諸表論とともに財務会計論を構成する重要な科目として法律上も明らかに位置付けておりまして、短答式試験のみならず、論文式試験においてもしっかりとその素養を問うことといたしております。 具体的に申し上げますと、短答式試験におきましては、試験科目の一つに財務会計論というのがございまして、「簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。」と規定しておりま
お答え申し上げます。 先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、今回の公認会計士法の第二条第二項におきまして、公認会計士は、財務書類の調製、財務に関する調査立案又は財務に関する相談に応ずることを業として行うことができる旨規定されておりまして、これらの業務を非監査証明業務と呼んでいるところでございます。 今回の改正で監査証明業務との同時提供の禁止対象となります非監査証明業務につきましては、現在精査中でございますが、一つには、被監査会社の経営判断にかかわることを防止する、二つ目には、監査人自らがなした業務を自ら監査、いわゆる自己監査することを防止するという観点から、アメリカの企業会計改革法などの諸外国の改革の動向も踏まえながら
今回の法律改正は、先ほどから申し上げておりますように、エンロン事件等を発端といたしまして、監査の充実というようなことを主眼とし、さらには公認会計士試験の簡素化、拡充ということを主眼としてやっているわけでございますが、他方、従来から規制緩和要望の中にあったものでありますとか、あるいは業界等からこういう規制緩和をしてほしいという要望もございました。そういうものにつきましては、例えば今回、広告規制の廃止でありますとか、あるいは公認会計士協会の会則事項からの、先ほどもちょっと話題になりました監査標準報酬規定の廃止でありますとか、あるいはその監査法人の会計年度の弾力化でありますとか、あるいは公認会計士協会の役員解任命令権の廃止、あるいは監査法
お答え申し上げます。 今、先生御指摘の「投資者及び債権者の保護等」の「等」でございますが、そこに規定されております「等」とは、財務情報の信頼性の確保を通じまして、公認会計士は投資家や債権者の保護だけでなく、例えば資本市場に対する信頼、信認の確保なども図るものであるということを意味しております。これは、昨年十二月に出されました金融審公認会計士制度部会の報告の中でもこういうくだりがございまして、特に、公認会計士監査制度については、企業の財務情報の適切性の保証を通じ、資金調達の円滑化を図るとともに、投資家の保護、それから資本市場に対する信認の確保を図りというようなことが書かれておりまして、ここに等ということが書かれております。これを等
お答え申し上げます。 今、先生の方から御指摘ありました監査法人と個人の公認会計士についてでございますが、監査法人につきましては、このような監査法人が監査を担当しております公認会計士を定期的に交代させ会社との癒着を防止するということは、監査法人の大小に関係なく、かかわらず必要最小限の措置だと思って、今回はローテーションの対象と致すことにいたしております。 ただ、しかしながら、個人の公認会計士の交代制につきましては、実質的に個人の開業による監査証明業務を制限することとなってしまうという指摘を踏まえまして、公認会計士の独立性を確保しつつ実態に即した適切な対応をすることといたしたものでございます。特に、地方におきまして、公認会計士不
今申し上げましたように、公認会計士協会が行っておりますいわゆる品質管理レビューを、これを受けていただくと、毎年受けていただくということを条件に、最終的には行政が個別に承認するというようなシステムを考えております。
具体的には、個人の公認会計士が金融庁の方に申請して内閣総理大臣の承認を得るということでございます。
お答え申し上げます。 公認会計士になるためには、単に試験に合格するだけじゃなくて豊富な実務経験が必要でございます。今回の改正でも、試験合格に加えまして、二年間の業務補助等の修了及び日本公認会計士協会によって実施されます統一考査の合格、こういうものを含む実務補習の修了を行政が確認することを公認会計士登録の要件といたしております。 また、公認会計士となった後につきましても、公認会計士としての資質やモラルの維持向上をさせていくことが重要でございまして、公認会計士協会の実施いたします資質の向上を図るための研修、これを受けるものとすることを法律上明記させていただいております。
今回、先ほどもお答え申し上げましたが、公認会計士協会の行う研修制度、これを受けるものとするというふうに規定させていただいております。この件につきましては、金融審議会の中でもいろいろと御議論ございまして、中では公認会計士の登録更新制度というような議論にまで至っておったわけでございますが、そういう議論もあったわけでございますが、そこの、これにつきましては、今やっております研修制度、これをやってもらうことによりまして、その後の経過を見た上で、またその登録更新制度についても判断していこうというような流れから、今回その研修制度をやらせていただくことにしてあります。
諸外国におきましてはいろいろなケースがございます。強制加入もございますし、強制加入じゃない場合もございます。
その中ではイギリスが、その監査をやる、やれないの資格によって分かれております。
お答え申し上げます。 今、先生御指摘のように、取引所の株主ルールにつきましては、今般の法改正によりまして、近年の取引所をめぐる国際的な動向を踏まえまして、取引所間の資本提携を可能とするため、現行の五％超の議決権の保有を一律に禁止するという株式保有制限を廃止することといたしております。 一方、取引所が特定の株主に支配され、取引所の運営の公正性等が損なわれることのないよう、新たな株主ルールを整備することといたしておりまして、具体的に申し上げますと、原則として二〇％以上の株式を保有する主要株主を、これを事前の認可に係らしめるというようなことをいたしております。さらに、主要株主として不適格というふうに考えられます者を排除することとい
お答え申し上げます。 先ほども御答弁させていただきましたが、取引所の株主ルールにつきましては、現在の五％超の議決権の保有を一律に禁止すると、これを廃止いたしまして、原則二〇％以上の株式を保有する株主を主要株主と位置付けまして、事前の認可ということに係らしめております。そういうことによりまして不適格者を排除するとともに、過半数の議決権の取得、保有を原則として禁止するという等の新たなルールを整備することとしております。これは、外資を含め、特定の者が取引所の経営を支配することができないという仕組みを考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、こうした新たな制度によりまして、我が国取引所の公正性、中
まず、その五〇％超の保有は禁止しております、特定の者を除きまして、取引所等を除きまして。さらに、その二〇％から五〇％までの主要株主につきましては事前の認可ということでございまして、そこで、私どもといたしましてはいろんな多方面から審査を行うことにいたしております。 例えば、認可申請者がその議決権を行使することによりまして取引所の業務の健全性かつ適切な運営が損なうことのおそれがないこととか、あるいはその認可申請者が取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有している者であるとか、あるいは認可申請者が十分な社会的な信用を有する者であるとか、そういうようなことも含めまして総合的に判断させていただいております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、大変この問題は重要な問題でございまして、今回の内容に、今お話しいただきました話につきましても、金融審の第一部会、昨年十二月の報告書の中でも、取引所市場の在り方のみならず、店頭登録市場や取引所外取引の在り方を含めて国内市場全体の制度整備が必要であるというふうに言っておりまして、今後、取引所市場や店頭登録市場あるいは私設取引システム、この位置付けの見直しやあるいは市場開設者の在り方等の課題につきましても更に検討を行っていくことが必要とされておりまして、御指摘の自主規制機能の在り方につきましても今後の検討課題というふうに位置付けられているところでございます。
有価証券の販売チャネルを拡大すると、先ほどの参考人のお話でもありましたように、そこは私どもも一生懸命努めているところでございまして、今御指摘の、例えば投資信託、こういうものにつきましては既に銀行等の金融機関の窓口で販売を認めておりまして、既に順調にスタートしておるというところでございます。
先生御指摘のように、従来のラップ口座というのは機関投資家中心の大口のやつでございました。これを今回の個人投資家のすそ野の拡大という意味からも、もっと使いやすい、小口でも使いやすいようなラップ口座を開発していこうということでございますが、今具体的に幾ら以上とかというのはまだ決めておりません。
個人ということには限りませんが、個人も含みます。
お答え申し上げます。 いわゆる、今、先生、違法なと申しましたが、適法なというのが投資一任業務でございまして、今違法と言われておりましたのがその取引一任勘定取引ということだと思います。 これらはいずれも投資について一任を受けるという点では共通しておるんですが、投資一任業務の方は、顧客が行うべき資産運用を一任されると、認可を受けた業者が一任すると。他方、取引一任勘定取引と申しますのは、今、先生お話ありましたように、証券会社が顧客から、売買の別、あるいは銘柄、あるいは数、それから価格の決定、これらを一任された、このうちの一つでも一任されると一任取引になるわけでございますが、こういうものを一任されて行う個々の有価証券の売買でございま
先ほど取引一任勘定取引とそれから投資一任業務は違うというふうにお答え申し上げましたが、正に個々の個人投資家などが取引をやる場合に、例えば時間的な制約とかいろんなことから、ある一部の条件を任せてしまうというようなことが今まだ行われている、そういう実態だと思います。 したがいまして、そういうものではなくて、本当に投資一任業務というものが個人のレベルでもやれるようになれば、まさしくそういう許可制として許可を受けたそういう業者が、しかも公正かつ的確にその業務を遂行するような人的構成を持っている、そういうところが適切に利用されるようになれば、むしろ今までのような違法な取引が減少するというふうになると、それがまた証券市場への信認を確保する一
