実績と申しましても、お話のは割合じゃないかと思うのでございますが、今申し上げたようなことで、むろん重点的に考えて参りますれば、逐次後進地域の開発に力を入れていくことは当然でございます。したがって、当面の問題となって参りました場合に、そういうふうな全体計画としては現われが出てくることになろうかと思います。
御承知のとおり促進法によりまして審議会ができました。そうして審議会の第一回の会合におきまして、水系の指定をいたしました。それから今お話のように、公団の総裁、副総裁について内定を確定いたしました。そうしてただいま理事その他の選任を進めておるところでございます。
各省がいろいろ意見が異なりますことによりまして、仕事の推進がおくれて参りますことは避けて参らなければなりませんので、企画庁といたしましては、十分その間の調整をはかりまして、円満に、しかも迅速にそういう話し合いがまとまるように努力をして参りたいと、こう考えております。
一般的な問題として、将来の水の問題につきましては、政府の出資を計画に伴いまして要求したいと思っておりましたけれども、公団発足にあたりましてさらに一般管理費等もございます関係上、予算編成にあたりまして私どもとしてはこれが要求をいたしまして、大蔵においてもそれを認めていただいたわけでございます。今後ともそういうようなことで努力して参りたい、こう考えております。
今申し上げたようなことでございまして、予算の際に、出発にあたりまして一般管理費等も相当必要とするわけでございますから、予算要求をいたしてできたわけでございます。したがって、今後とも将来の公団運営にあたって、必要とあれば政府から出資してもらうということを私ども考えていきたいということでございます。
むろんさようでございます。
基本計画がきまっておりませんので、最終的にどういうような政府が出資金をするか、あるいは水のあれによってどの程度まかなうかというような点については、まだ確定的に申し上げる段階ではないと思っております。
御存じのとおり公団をできるだけ早く発足させて参らなければならぬ。それに対する補足的な問題、予算措置などの関連いたします問題をまず取り上げて、今度の改正をいたしたわけです。愛知用水公団の場合におきましては、公団ができました後、世界銀行との関係もございますし、それらの問題の調整をした上で、本来の趣旨に沿っていこう、こう考えているわけでございます。
水資源の重要性と、その総外的な活用のために、開発計画が十分な見地に立って取り行なわれなければならぬことはそのとおりでございまして、私どももそのつもりでこれを運用していくわけでございます。したがって公団が地方との関係におきましての基本計画が立ちますし、また公団自体に対して政府の監督権もございます。したがって公団がただいやだからというようなことだけで、都道府県との間に何かいざこざが起こるといようなことについては、基本計画の上あるいはその間に立って、政府自身が調整をして運営の万全を期していく、ということに考えておるのでございまして、御心配のような点のないように進めて参りたいと思っています。
国土総合開発計画がおくれておりましたことは、まことに申しわけない次第でございます。昨年七月に草案を出しまして、そうして各方面の御意見を伺いました上で、この四月一日を期して最終案を決定して参りたい、こういうことでございます。従って、国土総合開発計画がいよいよ計画の確定段階に入ります。今回提出しております新産業都市の法案は、その構想の中における、ある意味においては拠点都市というようなふうに考えられるわけでございまして、従って、非常に多数のものを指定するというようなことを考えておるわけではございません。なお、同時に衆議院等の皆さん方の立法されました地域の開発計画の立法もございます。それらもあわせまして、そうして新産業都市をきわめて参ること
現在国土を総合的に開発して、そうして地域格差を解消していくというようなことを考えて参る場合に、二つの問題が現実にあると思います。その一つは、先ほど御指摘になりましたように、過大都市の防止ということでございまして、今日のような状況におきましては、もう行き詰まった、経済活動も困難な過大都市ができつつございます。これを回避しまして新しい産業都市を作っていくということが一方では必要でございます。他面におきましては、地方開発の場合に、地方の都市において、十分その都市自身の発展が期し得られないような地方がございます。それは先般の臨時国会で御審議を願いまして御決定をいただきました低開発地の工業促進法によりまして、そういう地方の都市というものに対し
新産業都市を作り、あるいは国土総合開発計画を実行して参ります場合に、雇用の問題が重要であることは、これは申すまでもございません。従いまして、今回の法案につきましても、基本計画を策定いたしますときに、労働力の需給の関係というものがまず基本計画の中に入れられなければならない。しかし、労働力があるからというだけではいけないのでありまして、あるいはそこに過大都市から動いていく場合もありますし、従って住宅問題は、これは重要な問題で、ただ単に工場用地の問題ばかりでなく、新産業都市としての資格としては、住宅問題もこれは重大な問題でございますが、また同時に、住宅関係ができますれば、働いておる人たちの環境衛生ということが大事でございますから、上水道、
関係行政機関の長と申しますのは、労働大臣、むろんでございますし、厚生大臣もむろんでございます。また、将来、こういうような相当な規模の都市ができますれば、文教関係も必要でございます。子供の就学でありますとか、あるいは将来の工業都市としては、今般できておりますような工業専門学校というものも必要であります。そういうものもやはりにらみ合わせなければなりませんので、関係行政機関の、長と申すのは、文部大臣、そういうものも含めておるわけでございます。
決して労働関係を無視しておるわけではないのでございまして、この指定すべきことを内閣総理大臣に要請をいたす場合には、企画庁長官は、関係行政機関の長に協議をしなければならないというのは、第三条の第三項にございます。従って、当然労働大臣等にも協議をしなければならないのでございます。特に農林、通産、運輸、建設、自治というようなものをここに出してありますことは、御承知の通り、これを指定します場合の諸条件につきまして、第一次的に相談をしなければならぬ場合でございます。従って、そういう意味であれですけれども、決して労働力について忘れているわけじゃございませんし、これを軽視しているわけでもないのでございます。
労働関係あるいは厚生関係、先ほど申しましたように文教関係と、それぞれ新産業都市を作ります上において重要でございまして、各省としては、むろんそういう問題に対していろいろな御意見が出ました。しかし、御承知の通り、この指定をして建設をするという事業に直接関係を持っておりますものがまず主体になりまして、そうして実際にそういうような労働力の問題、文教の問題あるいは厚生の問題等は、これは申すまでもなく、先ほどから私が申しておるように、非常に重要な問題でございますから、協議もして参りますし、また同時に、労働省方面におきましても、たとえば社会党案にございますような職業の訓練というようなものは、単にこの新産業都市に対してのみでなしに、別個の法体系によ
土地の問題が非常に重要な要素でありますことは、私どもも痛感いたすのでございます。ただいま御指摘のような新産業都市を作る場合における労働者の住宅問題や、そういう点からばかりではございません、物価問題を扱ってみましても、やはり土地の問題というのは、非常に重要な問題になりつつございます。むろん積極的に土地を造成し、あるいは政府の持っておるところを開放し、あるいは高層建築を作って、そうして土地の余裕をつけていくという面も考えていかなければならぬことは当然でございます。しかし、同時に、土地が何か投機的な対象になるというような問題については、私ども十分研究をしなければならぬと思いまして、実は昨秋以来企画庁に二、三の人をきめまして、そうしてその問
新産業都市を作ります場合に、まずその都市の将来の発展等を考えますと、農地の問題が出てくると思います。また、同時に、ある程度の大きさの産業都市ができて参りますと、そこにおける市民と申しますか、住民の食糧問題としての野菜問題その他も出て参ります。従って、農林方面との関係は非常に重要な点があるわけでございまして、今後、農業基本法によりますいわゆる選択的拡大という考え方が新産業都市と並行して、その周辺に対して考えられなければならぬ場合もございます。また、輸送関係その他を考えて、お話のように特に臨海都市となるだろうと思います。従いまして、沿岸漁業というようなことに冒して、埋め立て等に関する問題もございますので、その点は非常に重要な関係があると
大体におきまして、新産業都市は広域地域内における拠点構想として打ち出されるものでございますから、お話のような観点からいたしますと、昨年国会を通過いたしました低開発地域の工業促進ということで農村都市なり臨海町村というようなものが、それらの第一次産品を主体とした工業化を進めていくというような面において、より有効に発達いたすと思うのでありまして、そうした有効に発達した、いわゆる低開発地域の都市とこの拠点地域とが連絡をとり得るような経済圏というものの中に拠点としてできてくる、こういうふうに考えていただいてけっこうだと思います。
御承知の通り、この法案の第一条にもございますように、過大都市の防止というのが一つのねらいでございます。従いまして、今日まで過大都市になっておるようなところ、あるいは工業立地上、便利、有利であるから過大都市ができ、そこに巨大な工業が集まってくるという形でもございません。従って、過大都市の防止という点から考えてみますと、やはり将来大きな規模の工業が今日の過大都市に集中しないで、新しくできて参ります産業都市に新しい立地を求めるということが必要になってくるわけでございまして、ねらいの一つはそこにあることも当然でございます。しかし、非常に大きな工業と申しましても、その種類によりましては若干の差異もございますし、また関連産業そのものが全体として
農村を振興して農村自体の収入を上げていかなければならぬ、これは当然格差是正の上で非常に重要な問題でありまして、地域格差ばかりではない、あるいは業種格差という立場から考えましても、当然考えて参らなければならぬ。それは農業基本法を作りまして、政府としてその線に沿って、選択拡大という線に沿って農業の収入を上げていくということになって進めておるわけでございます。同時に、一方では、ある程度、先ほどお話がございましたように、低開発地域の工業促進法等によりまして、地域におきまする第一次産品を主体とした工業化ということによってその方面の労働力も吸収し、あるいは地域的な生活経済の上昇をはかっていく、こういうふうに進めて参るわけでございます。
