藤山愛一郎

御承知のように、日本の国民生活も内容的には非常に変わってきつつあるわけでございまして、蛋白資源のとり方等についても相当な変化が見られております。従って、これが農業自体の内容の改善というようなものにも関係して参ります。それによって農村自身の収入を上げるというような新しい分野に向かって、いわゆる選択的拡大と申しますか、進めて参る。一方では、先ほどお話のございました零細な農業というものがある程度共同化をして機械化をするというようなことによって、生産性を向上させていく、あるいは効率化していくというような面と両々相待って農村の将来の発展ということが、農業基本法を中心に考えられておる点でございまして、私どもとしては、そういう面から推進されること

工業が促進して参りまして、日本が先進工業国と同じようなレベルに工業を持って参りますれば、どうしても第一次産業から第二次産業に人口が移動していくし、吸収されるということは、これは当然でございまして、その限りにおいて農業人口というものが減って参る。ある意味から言えば、今まで潜在失業的なものもなかったとは言えないわけでございます。そういうような意味での人口移動というものは、相当に起こるだろうと思いますし、起こることがまた全体の経済発展のために必要だと思います。従って、そういう状況のもとにおきまして、零細農業がある程度合理化され、共同化される。そしてまた、その中において先ほど申しましたようないわゆる選択的拡大と申しますか、新しき需要を持って

私は必ずしも両立しないというふうには考えないのでございまして、むろん農業経営をやっておられる方々が、その性向として農地に非常に愛着を感じ、あるいは農業そのものに愛着を感じ、あるいは伝統的な自分の地方におきます感情というものもございますから、農業自体に愛着を感ずることもございます。しかしながら、全体の日本の経済が成長して参ります場合に、都会における過度集中の状況を見ましても、新しく何らかの分野に進出していこうという意欲に燃えた人たちもあるわけであります。しかし、同時にまた農業を自分の使命としてやっていきたいという人もあるわけでありまして、そういうような関連を考えて参りますと、必ずしも矛盾撞着するものではないと考えております。

農業の方と、つまり何と申しますか、地域的な格差あるいは業種的な農業と他の工業との格差、そういうものがなくなって流れなくなってくるということになれば、農業自体が確固たる他産業と比べて同じような地位になるわけでございますから、ただそういうことであればけっこうであって、他の産業の方は合理化をやって、そうしてできるだけ農業から人が流れてこなければ、その中で合理化をやり、生産性を向上させていくということになるわけです。でありますから、農業の収入をふやすということは、これは政治としてやってもらわなければならないことでないかと思うのでございます。 　　〔岡本（茂）商工委員長代理退席、早 　　稻田商工委員長着席〕

農業自体の収入を上げていくということが非常に困難であるということは御指摘の通りだと思います。従って、他の産業に従事している人とのバランスをできるだけ縮めていかなければならぬし、農業所得を拡大していく方法として、農業の集約的経営というものも必要でありましょうし、あるいは共同化も必要でございましょうし、いろいろな意味において労働力を節約して、いくということも必要になってくると思います。それは非常に困難なことでありまして、そう簡単に農業所得が他の所得と同じになると考えてはおらぬ。そこに農業方面に対する一そうの努力が必要だと思います。同時に、そういう意味におきまして新産業都市ができる、あるいは日本の工業が拡大して参ります場合には、もしそうい

この新産業都市を作ります趣旨は、一面では過大都市の防止でありますけれども、他面は日本の総合経済力を発揮するためには地域格差を解消して参らなければならぬのでございまして、地方におきます適地あるいは条件を備えた土地に新しい産業都市を作りまして、そうして二面では現在の都市の過大化を防止するとともに、他面においてはその産業都市を中心にいたしまして、そしていわゆるその経済圏と申しますか、若干行政圏とはニュアンスが違う面がございますが、現在の経済発展の状況から見ますと、一方ではそういうものの中核体となっていく、従ってそれに、その周辺のいわゆる中都市あるいは低開発地というものが、このいわゆる中央産業拠点としての構想であります産業都市と、十分な有機

いわゆる所得倍増計画というのは、国民所得を全体として倍にしていく、そこでその大きな政策は、これは当然進めて参るわけでございますが、しかし、個々のことを考えてみますと、たとえば個人にしてもあるいは地域にしても、そのまま倍になりましたのでは、格差がふえるのはあたりまえなことなのでございまして、従って、地域開発をやりまして、あるいは業種別間の調整をして、そしておのずから全体としての所得倍増計画と申しますか、その計画にマッチしていくということにもなるわけでございます。そればかりではございません。やはり日本の総合経済力あるいは総合的な日本の社会的、文化的な力が出て参りますことは、東京だけが文化的に水準が高いというようなことでは日本全体の国力は

どちらにウェートを置くと申しますよりも、おそらく国土総合開発で申しておりますベルト地帯というようなものは、すでに飽和状態になっておる。これ以上の経済活動というものは、むしろ経済的にはある程度必ずしも有利ではないような条件が続出しておるのでございまして、それらのものはやはりこれ以上の集中をしてはかえって有効な経済的活動というものはできないのじゃないかというような面があろうと思います。従って、その面から考えましても、地方に拠点的な都市を、地理的あるいは自然的条件がかないますならば、政府が相当力を入れて作って参りまして、そうしてその方面における産業を誘致していくということが必要で、そのこと自体がまた先ほど申し上げましたような国土総合開発で

逆と申しますよりも、もう行き詰まっております過大都市、いわゆる東京というようなものに対してもっと道路を整備する、あるいは港湾を整備する、あるいは輸送関係を整備するというようなことに相当な力を注ぎませんければなりません。それでなければ、現状においても打解の方法がございません。従って、今後それらのものに力をある程度入れて、現在の東京が完全に経済的に効率的に動くようにして参るためには、公共投資というものは相当要るわけでございます。しかし、そのことは、そこに新しい工業地帯をふやしていこうということではないわけでありまして、少なくとも現状を早急に改善して、現状の効率を上げていこうということにみんなが頭を使っている点だと思います。しかし、それと

今のベルト工業地帯、いわゆる太平洋ベルト工業地帯といわれておりますが、それは一応今日まで条件がある程度認められておる地域でございまして、しかもその中では東京でありますとか、大阪でありますとかというようなものは別にして、新産業都市であるべき資格のものもこれはあるわけでございまして、そういう面については当然やはり考えていかなければならぬと思います。しかし、同時に、今日のような、昨日も申したのでございますけれども、科学技術が非常に進行してきておりまして、港湾でもたとえば苫小牧あるいは新潟が計画しておられるように、必ずしも天然だけの状況の港湾ばかりではなくして、人工的な港湾というものも相当考えられてきておる。いろいろな新しい技術による状況の

前の所得倍増計画の中でいろいろ書いておりますこと、そのこと自体は必ずしも否定されることではございません。しかしながら、今日のような状況になって参りますと、過大都市の問題というのが、御承知の通り、非常に大きくクローズアップされてきたわけであります。この数年間の違いというものは大へんなものであります。でありますから、むろんそういう面も考慮しながら考えると同時に、やはり全体の総合的な地域開発というものも推進して参らなければならぬのでございますから、そういう意味において、その場合においても必ずしも地域的な拠点開発を拒絶しておったわけではないわけでございます。同時に、新産業都市というものがその地域のいわゆる拠点になるわけでございますが、しかし

今直ちに所得倍増計画そのものを再検討すべきだと考えてもおらぬのでございますけれども、しかし、とにかくこういうふうな非常な勢いで経済が過度に成長しております。この過度に成長させることがいいかどうかということにも若干の問題がございまして、安定的な成長ということを期して参らなければならぬと考えておりますけれども、しかし、十年の計画を立てまして、それを十年間全然動かさないというようなことも時勢に適したことではないわけでありまして、必ずしもそういうこだわりを持つわけではございません。しかし、今直ちにそれじゃ変えるというだけのことは、まだ考えておりません。

御承知の通り、計画を策定して以来、成長率が非常に高くなっております。従って、その間にいろいろなひずみも起こってきております。そのひずみのために経済活動が円滑にいかないというような場面も起こっております。でありますから、将来適当な時期に、そういうことについては、十分事情を察して、再検討するということは私は必要だと考えておるのでございまして、一ぺんきめたものを十年間一つも動かさないでいくというようなことでは実情に即さないのではないか、こう思っております。 　　〔早稻田商工委員長退席、内田商工委員長代理着席〕

過大都市の問題は、非常に大きな問題でございます。ただ、この法律といたしましては、過大都市自身を積極的に処置していく、たとえば工場の分散をやるとかあるいは官庁街の分散をやるとか、そういう過大都市自体の問題を取り扱うといいますよりは、そういうような分散をなし得るような条件のところを作っていくという法律でございますので、従って、今の過大都市の防止というようなものは他の法体系にまかせまして、この法律はそういう側面においてそういうことがやれるということになると御了承願って差しつかえないと思います。

たとえば、首都圏整備その他の法律もございます。あるいは通産省等でもって工業の規制に関するものもございます。そうした他のそれぞれの立法によりまして、現在の過大都市に対する処置をしていく。今後もあるいは交通の問題その他でいろいろな問題が出てくるかと思いますし、あるいは官庁街の移転というような別個の問題も出てくるかもしれませんが、そういうような他のことで、新しい産業が今後過度に集中している都市にいかないように、別の地域を十分整備していくということを目的としてやるわけであります。これの中に入まれすと、混淆して参りまして、いけないことになる、こう考えます。

通産省方面におかれましても、それぞれ指導をしておられるように私ども拝承しておるのでございまして、たとえば豆電球の輸出業者が秋田県に疎開するというような問題も通産省の御指導があるようでございますし、あるいはおもちゃ業者が千葉県にいく、これは土地の問題でうまくいかないという話もございます。そういう意味で、通産行政の中で相当工場の集中排除というようなものについて今日では御指導になっておるようであります。それぞれ各省においてこの問題については善処していかれることだと思います。あるいは場合によりますと、そういうものが総合されて一つの何らかの形になって出てくるかもしれないと思います。

今のところ、まだ企画庁としてそういう計画を持っておりません。

産業都市を作ります場合の財政的援助の問題というものは、非常に重要な問題でございますと同時に、大きな問題でございまして、そうした問題等につきましては、今後とも十分大蔵大臣等の御意向も伺いながらわれわれは考えて参りたい、こう思います。

今度は基本計画を策定いたすわけでございまして、それをどういう順序でもってどういう年次にやっていくかということは、そのときにおきます財政需要等のことも考えながらやって参らなければならぬのでございまして、ある程度の目標を置きますけれども、当時の財政需要によりましては、年次別計画というような確定的なものが金額の裏づけ的に出てくることは、必ずしも予想できない場合もあるわけでございます。総体的には一体どのくらいかかるのだろうか、これをどの程度の期間にやることが適当であろうかというようなことぐらいでは明らかになっていくのではないかと思います。

年次別に非常に詳しい予算的な数字的なものを集めて参りますことは、相当私は困難じゃないかと思うのでございまして、そのときの財政需要その他によって勘案して参らなければならないのでございます。しかし、こうした計画を立てます上において、どのくらいの目標で、どのくらいの金額で、どのくらいの年次でこれを完成していくかということは、ある程度最初に考えて参らなければ、基本計画というものはできないわけでございます。従って、そういう意味においての計画を立てて、そうしてそれの進行状況等はそのときの状況によって考えていくというよりほか方法はないと思います。