藤山愛一郎

これは一本化ということは非常にむずかしいことでございまして、たとえば道路につきましては、例の道路五カ年計画がございます。そうして国道をこういうふうに改善していくというような問題もございまして、新産業都市の位置によりましてはそういう既設の計画の中でやり得るものもあるわけでございます。従って、そういうものをすべて何か予算的に一本化していくということは、相当むずかしい点があるのでございます。御質問は、多分たとえばそこにおける港湾なり何なりすべての予算を一括して企画庁にでもつけて、そうしてやれというようなお話かと思いますが、そうことは非常にむずかしいことでございますし、また私の考えとしては企画庁が実施官庁になってはいけないのではないか、むし

ただいま申し上げましたように、予算の一本化ということは私はすべきでないし、また困難だと思いますが、現在でも企画庁としては調整費というものを持っておりまして、本年は九億から十一億に、多分増したわけであります。こういうような費用をある程度持ちまして、たとえば港湾の関係が、堤防はできたけれどもその次の道路ができていないというようなことを調整するのに現在使っておるわけでございまして、これは各省とも皆さん喜んでいただいてもおりまするし、また協力の体制の一つの形でもございますから、そういうような意味でのことは企画庁としてもできるだけ考えていって、そして各省と協力していきたい、こう思っております。

財政的な裏づけということは非常に重要な問題でございまして、自治省におかれましても、あるいは大蔵省方面におかれましても、この問題を取り上げるときには十分考慮されることと思うのでございまして、いろいろな面において今後これを推進する上において、私どもといたしましては、最善の努力を尽くして参りたいと存じております。

できるだけ早く発表いたしたいとわれわれも考えております。しかし、軽率に調査を完了するわけにも参りませんし、また地方的な諸般の事情もある程度は考慮して参らなければなりませんので、なかなか急速にと申しましても、まあ今秋ぐらいまでに一つ作り上げていきたい、こう考えております。——ことしの秋です。

これをやります以上は、ぺ−パープランに終わらないようにやって参らなければならぬと思います。従いまして、企画庁がこの法案を出します以上は、国土総合開発計画の拠点構想としての現実にできますように努力して参りたいと存じております。また同時に、若干誤解もございまして、何か非常に方々にたくさんのものができるような誤解があって、いろいろかえって地方に混雑を起こすというようなことがあってもなりませんので、できるだけ早く指定をして参りたいと思っております。 　それから、この考え方というものについて、十分われわれとしては一般に広く政府の考え方を承知していただきまして、いたずらなる期待が起こらぬように、できるだけの努力はいたしていきたいと考えておりま

むろん審議会に諮問いたしますときには、一から四までの条件、そういうものを十分調査いたしまして、そうしてそれを材料として審議会に提出して、御協議を願うということに相なるわけであります。

自然的にと申しますのは、その後に例示されておるような問題が主でございますから、これは特別な説明を必要としないかと思いますが、社会的な条件ということがただいまの御質問の趣旨だと思います。社会的な条件という問題の中には、非常に広範な問題が出てくると思うのでございまして、経済的な問題、そのいわゆる拠点構想としての経済圏というような問題も、一つの社会的な条件になってくると思います。また地方における農業その他との関係というものも、条件になってくると思います。その方面におきます労働力問題というものも、一つの社会的な条件になってくると思います。そういうようなことをあわせ考えると同時に、拠点構想でございますから、やはり地方開発というような一つの大き

産業都市を作ります場合に、工業誘致をすることでございますし、工業が建設されることでございますから、その従事しております労働者の住宅問題というものが重要な問題であることは、申すまでもないことであります。従って、われわれとしては、基本計画にそれを策定することにいたしておるのでございます。従って、そういうような労働者の住宅が整備されるような自然的条件の備わっておるということが望ましいことであることは、むろん申すまでもないことでございます。工場用地はある場合には埋立地によってできまして、住宅地そのものが確保されないというようなことではいけないわけであります。むろん日本の地勢から申せば、普通の場合においては、都会地の背後地あるいは港湾等の背後

私は、この法律の中に、工場用地だけでなしに、住宅用地の問題が相当に書き出されておると思っておるのでございまして、決してこれをないがしろにしておるわけではございません。

住宅用地の問題が非常に重要であることは、工場用地の問題と同じように並列して私ども考えておるのでございまして、この条文の中にも、あるいは基本計画の策定にも、それをうたうわけであります。お話のことは、おそらく現実にその住宅をどういうふうにして建てるのだというようなことかと思うのですが、住宅用地を確保しておきまして、そうしてそれに対して公団住宅を建てる、あるいは政府が低利資金を出す、そういうような方法論になりますと、それは現に過去にございます法によりまして、新産業都市がそれの適用を受けていくということで、要件としてわれわれ住宅問題が重大であるということは考えておるのでございます。お説のように工場地帯を造成いたします場合に、工場地帯から遠方

基本的な精神は少しも変わっておらぬと思うのです。これをどういうふうに実行していくかという問題になりますと、既存の公団その他が活用されて参るわけでございましてそういう点については、この法律は新産業都市を総括的に作り上げていく方針を示したものでございますから、そう一々こまかい内容までこの法律自体に織り込んでいくというわけではございません。従って、政令等に譲るものもございましょうし、あるいは別個の法律によりまして規制していくものも出て参ると思います。そういう意味において、総合的に一ただ住宅問題を非常に軽視しているということではないのでありまして、内情はそういうことについて今後の施策の上で十分やって参るということは言えるし、またやらなければ

この法律は、新産業都市の一つの構想を作ったものでございまして、むろんその中において住宅が重要なものであるということは、私ども考えておりますし、先ほどお話のように、工場が建って機械が並べば、それで仕事ができるとは考えておりません。従って、それを動かすところの人の問題が重要であるということは、これは申すまでもないことでございます。従って、こういうような産業都市の構想ができて参りますれば、それぞれの機関が、この産業都市の構想を盛り立てていき、それを充実させていくようにそれぞれ動いていかなければならぬので、必要があればそういう機関が強化されるということも必要でございましょうし、あるいは新産業都市のために特別な融資ワクを持つということも必要で

新産業都市におきます住宅問題が重要であることば、私どもも申し上げた通りでございまして、その点はお認めいただいておると思うのでございます。今の井堀さんのお話は、実質的には現在の住宅政策全般にわたった大きな問題だと思うのでございまして、特殊な産業都市という限りではない大きな問題として、別個の観点から考えるべき問題である。同時に、そういう観点に立って考えれば、新産業都市というものについても、やはりそういう住宅政策というものについて十分な配意をしなければならぬ、こういうことだと思うのでありまして、われわれとしては、できるだけ新産業都市を建設する場合に、住宅問題の解決に努力いたしますことは、これは当然のことだと信じております。そのつもりでやる

都市の過度の集中化を是正して参らなければならぬことは当然でございますが、しかし、この法案といたしましては、御承知の通り、各地に新産業都市というものを作って、あるいはこの前議会で御承認を得ました低開発地域工業開発促進法というようなものも合わせまして、各地におけるそうした集中防止あるいは開発というようなことをいたすことによりまして、間接的にその効果を上げるということでございます。二の法案自身が過大都市だけを何か扱うという目的ではございません。

この法案の趣旨と申しますものは、むろん条文にもうたっておりますように、既設都市に——既設都市と申しますか、ことに東京とか、大阪とかいうようなところに過度に集中して参りますことは、経済の機能の上から申しまして、あるいは国民生活の上から申しまして、ただいまお話のありましたような諸般の点から考えまして、望ましいことではございません。従って、東京自体をどうするかという問題については別個に考えるべきだと思いますが、しかし同時に、東京自体の問題を考えます場合に、今後の産業というものが地方のそれぞれの立地条件によって確立され得る素地を作っていくということでなければ、東京自体の問題を解決するという場合にも、解決が困難になってくるわけでございます。そ

地域格差という場合におきましても、何と申しますか、社会的生活の上の格差、あるいは学問的と申しますか、国民知識の水準というような意味における地域格差の解消という問題も、むろん先ほどお話のありましたようにございます。しかし、今度の新産業都市の法案としては、主として経済的な格差を解消する。そうして、全国的にそれぞれの立地条件によって、経済の十分な発展をはかり得るような方途を講じていく。それによって経済的な基盤を確立をし、またその地域的な格差をそれによって解消していく、こういうのがねらいでございます。

新産業都市を作ることでございますから、経済的な産業立地条件が整っておりませんところに、無理に施策をいたしましても、そこに産業は興らないわけでございます。従って、そういう意味においては、産業立地に適するようなところにまず作ることが必要であります。従って、その地方のいわゆる格差を是正するという視野に立っている、こういうわけでございます。

ただいまお話のありましたように、物価問題から見ましても、あるいは開発の面から見ましても、土地の問題というのは、非常に重要な問題であることは申すまでもございません。昨年秋以来、企画庁といたしましては、この問題をどういうふうに将来解決していったらいいかということで、実は省内にも数名の担当者をきめまして、将来この問題について取り組んでいく基礎的なただいま準備をいたしておるわけでございまして、他の委員会等でも申しましたように、もし将来、場合によりますと審議会等を作りまして、それらの意見を用いた上で何らかの処置をとっていくのが適当じゃないか、ただいま御指摘のございましたように、先般東京でおもちゃの組合が千葉県に移動をしようとした。ところが、土

今日までの各省の調査は、それぞれ各省の立場におきまして、その必要に応じて調査をされておるわけであります。しかし、そういう状態では必ずしも好ましいことではないわけであります。従って、新産業都市の法律ができますれば、各省が持っております機能はそれは生かしていかなければなりませんから、その機能に従っておのおの利点のあるところは各省でやっていただきますけれども、それらを総合して一つ企画庁でまとめていこう、そしてそれによって問題の判断もし、解決もしていく、こういうことが今までの調査に対するわれわれの態度でございます。 　そこで、いろいろな意味において調査個所が非常に多いじゃないか、従って、調査個所が多いから、そういう調査があったところはみん

少なくも新産業都市に関する限りにおきましては、その調査が総合されて参りますし、むろんそれに対応するような名称にもなろう。ただ、自治省自体としてはいろいろな角度の調査が必要であることはむろんでございまして、ただ単に新産業都市を作るだけの問題でなくして、地方各般の事情を調査して参らなければならぬのでございますから、そういう意味において自治省としての調査も残りましょうし、あるいは通産省の場合においても同じようなことが言えましょうし、あるいは建設省の場合においても同じようなことが言える、こう存じております。