国土総合開発計画がおくれておりましたことはまことに申しわけないことでございますが、いろいろな検討をする必要上相当の時間がかかりましたことは、やむを得ないことだと思います。昨年の七月十八日でございましたか、総合計画の草案ができまして、この点については広く世間の批判を仰ぐ必要がございまするので、今日まで批判を仰いできておりました。それについていろいろな意見もございますし、従って、最終的には四月中にこの確定をいたしたい、こういうふうに考えておりますので、国土総合開発計画の大筋の計画というものは、ごく最近にできるわけでございます。むろん今度の新産業都市の計画というものは、その総合開発の中の一つの拠点構想とも申すような意味においてこれを実施し
この問題は、地方的ないろいろの御意見も伺うことが必要でございます。中央はもちろん中央自身の考え方で一つの尺度を持ってきめていくということも必要でございますが、同時に、地方の実情等につきまして、地方の方からの申請を受けて、そうしてそれを審議するということも必要であること申すまでもないのでございまして、そういう点については、両方の道が開かれておるように法律としては考えておるわけでございます。
むろん中央と地方との連絡の必要もございます。従いまして、中央から出ておる地方官庁の人たちが、知事の審議会等に入り、連絡をとるということは、当然必要なことだと思います。しかしながら、知事の意見及び都道府県議会の意向を尊重しなければならぬことは、もちろん当然でございますが、そういう意味において十分これが運営されることだと考えております。
行政機構が時代の進展に伴いまして改善を要する点が多々ありますことは、ただいま御指摘の通りでございます。従って、最近、七人委員会として有力な民間の方々に、行政機構全般にわたって、改革、改善の方途を講ずるように御審議を願うことになっておるのでございます。そういうことによりまして、新しい観点に立ちまして、行政機構全般が今日の時代に即応するように改善されることを望んでおるのでございます。企画庁といたしましても、企画庁自体の性格から申せば、私どもは実施官庁であることを望まないので、なるべく計画をし、あるいは総合的な立場に立ってものを判断する役所であるべきではないか、こういうふうに考えております。
新しく産業都市を作まりす場合に、その要件の一つとして、道路、港湾、交通の整備ということが必要であり、またその適地であることが指定の一つの原則にもなっておるわけでございます。従いまして、港湾問題というのが、新産業都市を作ります場合には、非常に大きなウエートを持っておるわけでございます。従って、産業都市を作ります場合に、港湾の整備というような問題については、輸送の上からいいまして、相当重点を置いて整備の計画をして参らなければならぬことは当然でございます。そういう意味において、私どもは、新産業都市の場合において、港湾に相当な重点を置いておるのでございます。 〔早稻田商工委員長退席、簡牛運輸委員長着席〕
ただいま御指摘の問題は、所得倍増計画の中の数字かと思うのでございますが、その基礎につきましては、所得倍増計画を作りますときに積み上げ計算をいたしておりますので、担当者から御説明をいたすことにいたしたいと思います。
所得倍増計画の中におきます計画については、やはり相当検討をしていく必要がある、これはむろんです。ことにわれわれが考えております以上の高度成長をやって、いろいろなひずみが出てきております。昨年、港湾の問題がほとんど行き詰まってしまったというような状況にあわてたわけでありますが、そういう日本の高度の成長が急激に進んでおるという場合における港湾対策というものは、やはり新しい観点に立って考えて参らなければいかぬとおもうのであります。そういう点については、今後の新産業都市を作ります場合におきましても、十分その点を考慮に入れて、そうしてその新産業都市が、同じ産業でありましても、どういう性格を持つのか。重工業的な性格を持つのか、あるいは石油化学的
所得倍増計画におきます積み上げ作業等につきましては、運輸省にも御参加を願って検討したものであると私は信じておるのでございます。そういう意味におきまして、当時の事情から見れば最近の事情は変わっておる。でございますから、たとえば日本の公共投資というものが非常におくれておる。単に港湾だけでなくて、道路でもおくれておる。従って、たとえば岸内閣のときに道路五カ年計画で一兆円をやりましたのが、最近はそれを二兆一千幾らに直した。そういう日本の実情に応じて、たとえば改良五カ年計画というものを考えていくことが、これは当然私は政治の方向だと思います。また、新産業都市ができました場合に、必ずしも従来の港湾施設だけを利用するわけにいかない。新産業都市の立地
先ほど申しました通り、日本の経済計画が進捗いたして参りまして、特に新産業都市というものができて参りますと、やはり港湾の問題についても新しい見地に立たなければならぬ。たとえば最近、御承知の通り、従来の天然的な港という以外に、新しく港を作る。たとえば苫小牧において、あるいは新潟においてそういうような問題もございます。従って、今後の新産業都市の指定いかんによっては、そういう新たな見地に立った問題も起こってくるわけでございまして、当然そういうことについては、われわれ新産業都市の機能を生かし得るような努力を港湾施設にすべきであると考えております。またいたすつもりでおります。
昨年七月にその草案を発表いたしまして、世間の世論を聞いておりました。四月中に完成をいたしまして、そうして審議会等の議を経て発表いたしたい、こう考えます。
ただいま申し上げましたように、国土総合開発計画の基本計画というものは、私どもの予定いたしておるところでは、四月中に最終決定をいたしたいと思います。 そこで、この新産業都市の法案は、今国会の御審議を経て通過することになりますと、四月中に決定されました基本方針にのっとりながら、この産業都市の計画を遂行していくのでありまして、その間に食い違いあるいは時間のズレ等はないと私どもは考えております。
この法律自体が、大都市の過慶集中に直接な施策を講ずる法律ではございませんので、そういう点は首都圏整備の問題でございますとか、あるいは通産省でやっておられます工業立地の問題、それに対する規制の問題というような方面から、具体的にこれを規制して参るということでございます。そうした規制された工業が、あるいは規制される前に大都市に集中しそうな工業が、新しい適当な立地条件を持った新産業都市ができて、そこに移り住み得る、あるいは新しくそこに立ち得るというような面から、大都市の過度集中を防止する効果があるわけでありまして、そういうねらいが前文にうたわれてあるわけでございます。
新産業都市の持っております将来の性格のための要件としては、こういう要件が必要な状況にあるのだということは、法律そのものにうたってございまして、ただ、そういう条件のところをどういうところにきめていくかという問題は、国土総合開発の全体計画の中の拠点計画として考えて参らなければならぬし、たとえば地方開発全体あるいは地域格差の解消というようなすべての問題も考慮に加えて考えていくわけでありまして、現在のところまだ特別の一定の基準は持っておりません。
お話のように、各地の住民の方からすれば、自分のところが一番立地条件がいいのだというようなお考えになりやすいことは当然でございまして、そういう点については十分な理解は持ちますけれども、しかし、日本全体の計画としてそれが適当であるかどうかということは、考えて参らなければならないと思います。また、この国土総合開発計画は、国土の総合開発でございますから、ある地方の方はまるで手を触れないでいいのだというわけにも参らないし、また、やはり特定の地域の開発計画等も立法されておりますので、それを全然無視するわけにも参らないと思います。でありますから、そういう意味において、国土総合開発の中の拠点計画というような意味で、ある程度ブロック的な考え方で考えて
むろん中央において十分調査をいたします。中央としては、ただいま申し上げたような観点に立って、指定の問題を考えるべきは当然だと思います。しかし、地方のそれぞれの実情というものが、必ずしも中央に反映しておらぬ場合もあるのでございますから、そういう意味においては、地方の実情を十分知っておられまする地方議会あるいは知事その他関係者が、十分な地方の実情を説明して、そうしてそのいわゆる経済圏と申しますか、その中における自分の立場が非常な有効であるというようなことを主張されますことは、私は当然であり、また、それをある程度聞くことも必要ではないかと、こう存じております。
この地域格差を是正いたしますことは、新産業都市のねらいの一つでございます。ただ、新産業都市ができたからといって、その新産業都市だけの地域格差が是正されるというのではなくして、たびたび申し上、げておりますように、それが拠点となって、その周辺における全体の地域格差が向上していくというふうな場所を選ぶことが私は必要ではないかと思う。それには、第五条における要件等を整備しておりますると、おのずからそういう地位になってくるのじゃないか、こういうふうに考えておるのでございます。なお、地域格差を是正する意味において、低開発地の工業開発促進法等もございますから、この拠点構想とそれらのものとをあわせて考えていくことによりまして、地域格差の是正というこ
今のお話しのような点だけで実は順位はつけられないのではないかと思うのでありまして、低開発地の工業促進と申しますのは、御承知のように、非常な都市的資格として十分でないような地域、それを少なくも現在の都市的レベルまで引き上げていくためには、工業の促進も必要だという意味から出ておるのでございます。従って、この新産業都市と低開発との中間をなすような都市というものがむろんあるわけでございます。 〔簡牛運輸委員長退席、早稻田商工委員長着席〕 従いまして、順序から申せば、いわゆる六大都市と申しますか既設工業地籍、あるいはその次に新しくできます新産業都市、そうして現にすでにある程度の産業都市としての力を持っておるもの、そうしてそれは少しも持
まあＡＢＣと申しますか、そういうような順序かと思います。
審議会を設けます以上は、審議会の答申の御趣旨を尊重しますことは、これは当然でございます。ただ、審議会のメンバーの方の中にも、専門の方もおられますけれども、あるいは立法技術上若干そういう知識のない方もおありだと思います。従ってまた、そういう方の意見も聞くことが、一般的な常識的な意味からいえば必要なんでございまして、そういう意味においては、答申の趣旨を十分織り込んで立法化の方途をとっていく、こういうことになるわけでございます。
お話は、国土総合開発計画が四月中には、ただいまの予定では、最終的な案として発表できることになります。この法律を通していた、だきますれば、それに対応して準備をして参りますと、ちょうど国土総合開発計画のできました直後から作業をしていけることになるわけであります。この作業も若干の時間を要する作業でございますから、ちょうど並行してマッチしていけるのじゃないか。この方が先になってしまうというようなことはないつもりでおります。
