藤山愛一郎

今のお話は、国土総合開発計画の中における臨海工業地帯と内陸工業地帯とのお話かと思いますが、この問題についてもいろいろの御意見もございました。素案発表の段階にあたって、それらのものを参考にしてわれわれも考えて参りたいと思いますが、ただ単に臨海工業地帯というだけの意味において、新産業都市が既存のいわゆる国土総合開発計画の中で申しております臨海工業地帯と直接すぐにつながっていくというわけではございません。

千葉は川鉄ができまして非常に大きな臨海工業地帯になりつつある。従って、これは東京とあわせまして、あるいは横浜、川崎、東京、千葉というようなものの一連の集中状態というものは、過度の集中傾向になり得ると思います、ですから東京の首都圏だけと必ずしも考えられないのではないかと思うのでありまして、そういう意味からいいまして、将来できるだけ経済圏の条件の備わっておりますようなところに工業立地の土地を求めて、そうして新産業都市を作りますことは、そういう過度の集中を将来排除していく一つの道になると思うのでございます。

新産業都市は、日本の工業がここまで非常な勢いで進展して参ることをあまり予想されなかった点もあろうかと思います。こういうふうになって参りますと、新産業都市的構想というものは、もう少し早くあってしかるべきじゃなかったかというふうにも、私ども感じられるわけでございます。ことに科学技術が非常な勢いで進歩しております。たとえば川鉄が千葉にできましたときに、私どもあそこが港湾的にはたして十分なものであるかどうかということについては若干の疑問を持っておったわけでございますが、しかし、浚渫港湾というものが十分に考えられるような時代になってきておりまして、先ほども申しましたように、苫小牧なり新潟なりにもそういうような自然的条件以外の港湾もできて参りま

この法律の中におきましても、政府自体が指定することもできますし、また、地方から出て参りました申請を十分に検討いたしまして、そうしてその中から適当なものを選ぶということもできるわけでございまして、両々相待ってこの運営の万全を期していきたい、こういう立て方になっておるのでございます。

おそらくこういう法案が出ますと、全国各地から非常に多数の要望と申しますか、申請と申しますか、地方的な開発計画というようなものが出て参るのではないかと思います。それについて審議会等でも十分な御審議をいただきまして、そうしてその中から適当なものを選ぶということをいたすわけでございまして、それが結局は、——おそらく政府が指定をしようというようなことを考えておりますのは、そういう出てきたもの以外の土地に何かそういうところがあるかどうか一そういうようなところは私はあまりないのじゃないかと思う。従って、指定制と申請制との調和がおのずからそこでとれて参るのではないか、こういうふうに考えております。

新産業都市を作ります場合の一つの大きな重点というのは、私は輸送関係だと思います。港湾、鉄道、道路、陸上輸送関係、これが十分でなければ新産業都市の効果を発揮できないということになる。先ほど千葉の工業地帯をごらんになったお話がございましたけれども、実は私もあすこに参りました。埋立地は非常にたくさんできておる、新しい工場ができておる。しかし、川鉄の前の道路は相変わらず昔のままの道路です。あれでは輸送効率は上がりませんから、いかに新しい合理的な機械ができて、工場内の生産性が労働者諸君の熱意によって上がり、コストが低下しても、一歩工場の外へ出まして原料を輸送する、製品を出すという方のコストが、自動車の運行率も悪い、汽車の運行率も悪い、あるいは

まことに相済みませんけれども、国鉄の予定路線が幾つあるかということは、私存じておりません。

ただいま鉄道のお話を承りまして、御意見は私どももごもっともな点が多分にあると思います。従いまして、今日のような、ある意味において交通革命の時代が来ておるわけでございますので、従って、今後鉄道の持ちます意味合い、あるいは道路輸送の持ちます意味合い、あるいは航空機におきます輸送の分野というものは、おのずからその地方的に大局から考えられてこなければならぬ時代が来ておるのではないかと思います。従って、過去数十年来のいろいろな長い間の歴史もございますから、にわかに捨てがたい問題もございましょうけれども、しかし、鉄道を敷設するよりも、むしろ道路を作った方がいいという場合もございましょう。また鉄道そのものの利点もあることはむろんでございまして、重

新産業都市を作ります場合の鉄道輸送が非常に重要であることは、これは申すまでもございませんし、ことに新産業都市の性格から申しまして、かなり大工業が集まるところでございますから、そういう意味から言いますと、陸上輸送ばかりでなく、海上輸送ばかりでなく、それを連絡する鉄道輸送が大事であることは申すまでもないのであります。その点に十分な力を入れて参らなければならぬと思います。ただ、形式としては、当然一応鉄道審議会の議を経て新線建設は行なわるべきである。鉄道審議会においても、ただ単に百何十件あるから、従ってこの審議はその百何十件の順のあとであるというようなことではないという、私は鉄道審議会の良識も期待しております。運輸省の皆さん方も、そういう意

国鉄が出資し、それから民間資本が出て、何か共同の会社を作るというようなお話かと思いますが、そういう点については、運輸行政本来の姿を一つ検討してみませんと、今にわかに私からその点申し上げるわけにはいかぬと思いますが、民衆駅等の問題もございます、いろいろな問題もございますから、国鉄の将来の運営等については、いろいろな観点から検討する必要もあろうかと思いますけれども、私から今運輸大臣を差しおきましてそういうことを申し上げるのは、いささか僭越かと思います。

この産業都市自体は、私は積極的な施策だと考えておるのでございまして、大都市の過度の集中、工場集中というようなものを、新しい立地条件を持った産業都市を作ることによって将来それを押えていく、そして新しい産業都市として積極的に発達さしていくというので、これはその面からいいまして、私は積極的な施策だと考えております。ただ、東京あるいは大阪といってもよろしゅうございますが、そこをどういうふうにして制限していくかという問題は、別個の法体系において処理すべき問題だ。たとえば首都圏整備におきましても、区内における工場の制限等につきましては、通産省等がお考えになっておるようなわけでございまして、そういうような面から、東京をどうしていくかということは別

この法律の中に現在の過大都市の制限まで加えて参りますと、新産業都市を作ります積極的な意欲が薄れて、何か現在ある東京なり何なりの過大化防止に重点が置かれるような形になることは好ましいことではないと思うのでございます。過大都市に集中ということは、これは大きな問題でございまして、御指摘のように単に経済的な活動の上の問題ばかりではなくて、社会生活の上にも問題がございます。従って、たとえば今日以上になって参りますれば、都市における空気の汚染と申しますか、そういうような問題も考えていかなければならぬ。そういうものをすべて新産業都市の立法の中にいろいろ織り込んでいくということよりも、これは別の法体系で厚生省等が考えられていくべき問題であって、この

企画庁として日本の経済の進路を考え、総合的な国土開発を考えております立場から申しますと、今日のような、たとえば東京過大化ということは、経済の活動におきましても、もはや限界が来ているのではないか、まして社会全般の生活の上に及ぼす影響も相当大きいのではないか、でありますから、この点は政府としても考えて参らなければならぬわけであります。民間がすでにたとえば第一生命は本社を神奈川県の足柄郡に移すというような計画があるが、むしろその方がいいんじゃないか。あるいは有楽町に集まっておる新聞社の方々は、あそこに集まっておったのでは夕刊の発送がおくれるから、むしろ新宿であるとかあるいは池袋であるとかに本社を移す方が、取材の関係からいってもテレ・タイプ

ただいま日本の地域開発子、のものの現状を見ておりますと、一番大事な点が二つあると思います。一つは先ほど来御指摘の大都市における集中排除でございます。これにかわるべき拠点地域を作って、それを中心にして一つの経済的な発展をはかっていくという、いわゆる経済圏的な発展をしていかなければならない。これが必要な第一の場面だと思います。もう一つは、地方におきます低開発地域の開発をどうしても促進して参らなければならなぬのでございまして、これが地域格差あるいは国民生活において収入を地方的に上げていく必要があろうと思います。従って、政府といたしましては、低開発地域における開発方針をすでに御決定をいただきました法律に従って進めていく。この二つが当面の非常

拠点構想と申しましても、そのこと自体は、人口を何十万、何百万にするとか、あるいは工業規模をこうするとかいうことだけにとらわれておるわけではむろんございません。今の海陸輸送の便益、その他労働需給の関係、あるいは地方の開発の拠点となるべき状況にあるかないかというようなことがむろん問題になるわけでございまして、そういう点に力を入れまして新産業都市ができて参りますと、おのずからその経済圏と申しますか、必ずしも行政区画とは一致しておらないと思いますけれども、その経済圏全体の力が加わってくるというようなことになってくるわけでございまして、それが一つのねらいだ、そしてそれ以外の、今まだ非常に低開発であって、そして経済的にも困っておられる地方に対し

新産業都市を作ります場合に、地方の協力と地方の意欲の盛り上がりがなければ、かりに政府が一つの地域を指定いたしましても、十分に目的が達成されないことはおわかりいただけると思うのであります。従いまして、各地方からのそういう意欲による申請も受けることが私は必要だと思います。しかし、国土総合開発の見地から拠点的な問題としてこれを扱って参ります以上、企画庁自身もある一定の考え方を持つこともまた必要でございますし、また審議会等にかけます場合に、これは議決を願うわけでございますから、その場合に、地方の申請に対して、企画庁としてどういう考え方であるかということを、その際に明確に申し上げなければならないのでございますから、そういう点については万遺憾な

御承知のように、国土開発計画というものがございますと同時に、衆議院で御立法なさいました特別地域開発の立法もございます。従いまして、それらのものもにらみ合わせて参りますことは、当然やって参らなければならぬことでございます。ただ、たとえば先ほど申しましたように、今の行政区画だけで考えられるか、あるいは今のような東北、関東とか、あるいは東北、北陸とかいうようなものの境が必ずしも明確に決定できない場合もあろうかと思うのでございまして、そういう点は十分な考慮をして参らなければならぬのじゃないか、こう思います。

まだ御承知のように新産業都市としての指定を決定いたしておりませんので、ただ計算をいたすことはいかがかと思います。むろん新産業都市が決定いたしますと、従来のたとえば道路計画、それに対してどの程度のその新都産業市との連絡、あるいは新産業都市ができるために、その道路の幅員を広げるとか、そういういろいろな問題は、新産業都市が決定しまして、その決定されました位置によっておのずからきまってくることでございまして、そういうものがきまって参りますれば、従来の道路計画あるいは港湾計画に対して、どの程度のプラスをして先行投資をしていくかというような問題が、その際に大体の目安がきまっていくことになろうと思います。

大体の構想といいましても非常にむずかしい点がございますので、むろんお話しのように指定されました新産業都市の条件によりまして、その地方にすでに国道改修工事が行なわれる、あるいはいわゆる高速道路がすでに計画されておるその近くであるとかいうような状況の際もございます。また、港湾等につきましても、ある程度既設の港湾を整備しているところが指定されるのか、あるいは先ほど申しましたように、今の科学技術からいえば、港湾の設備は浚渫等によってできる場合もございます。そういうことでございますから、先行投資を今幾らに計算するかというようなことは非常にむずかしい問題であって、ただ単にここで一都市当たり一千億要るのだとかなんとかいうふうな簡単なことを申し上げ

この問題は当面喫緊の問題でございまして、従って、川島国務大臣も、官庁の疎開と申しますか、官庁都市の設立というような問題を提起して、ただいま御研究になっております。われわれとしては、非常な重要な問題でございますから、そういう問題について、政府が十分今後方針をきめて進めていかなければならぬ問題だと考えております。