傾向から申しますと、総合対策をやりました後、十月以降、先ほども申しましたように、若干ずつよくなって参ってきておりまして、まあ落ちつきを取り戻したということが言えると思いまして、そういうことを言ったわけでございます。しかしながら、落ちつきを取り戻したということは、著しく改善したということを申したわけではございません。しかし、その後の趨勢から申しますと、輸出入信用状の関係におきましても、あるいは生産等の関係におきましても、傾向としてはそう悪い傾向が出てはおらないと思います。ただ一月の状況を見ますると、季節の変動による修正値にかかわらず三八％上がったということは、実は私どもも遺憾に思っておるわけなんでございます。また、物価につきましても、
原料在庫の数字につきましては、的確なものが実はつかめておらないのでございますが、大体の予想から申しまして、約二億前後の原料在庫があったんではないか、そしてそれをどの程度に食いつぶしていくかということでございます。したがって、これは今後の生産の状況いかんにもよることでございまして、一応私どもとしては、まあ五、六月ごろまでは食いつなぎできるのではないかというふうに見ておるのでございますが、一月のように、生産が——季節修正値を用いまして、またその他いろいろな原因はございますけれども、高くなるとあるいはもっと早くならざるを得ないんじゃないかというふうにも心配をいたすのでございまして、今後の二、三月の生産状況その他を見た上でないと的確なことは
物価の問題につきましては、二・八％上がらざるを得ないような見通しを立てたのは、私自身も残念なんですけれども、しかしそれまではどんなに努力目標をおいても立てざるを得ないのじゃないか。したがって、それ以内にできるだけおさめるようにしていきたい。それには強力な物価対策というものが私は必要であろうということで、先般来、企画庁が中心になりまして、物価の総合対策を実はまとめておるわけでございます。おそらく近くこれを閣議の了解を得まして発表いたしまして、そして各省に、それぞれ民間各方面の指導と処置とをお願いするようにいたして参りたい。で、先般の間接税の引き下げ等、大蔵大臣が御尽力をいただいておりますのも、その時期が四月一日からでございますから、早
公共料金の問題は、特に輸送関係の問題は、非常にむずかしい問題だと私は思います。今日のような急速な経済の成長が行なわれた場合における一つのひずみとして、輸送関係の設備の増強その他が非常におくれておる。これは港湾を初め、道路その他皆そうなっておるのでございます。で、そういう意味におきまして、これをある程度是正していくためには、政府におきましても社会投資について十分な配慮をいたしていかなければならぬのであります。したがいまして、私鉄等におきましても、そういう点について十分留意をしてもらいませんと、将来に大きな禍根を残すことになろうと思います。でありますから、単なる赤字の経営ということでなしに、将来そういう問題について改善を加えるべきような
この東北電力の問題につきましては、まだ通産大臣に伺いましても、通産省にも申請がございませんし、したがいまして、今日そういうような傾向にあるというようなうわさは聞いておりますけれども、現実の問題としてはまだ出ておりません。物価問題が重要でありますことは、これは当然でございますし、物価問題の一つの大きな骨が公共料金にあることは申すまでもないことでございまして、これは政府が介入し得る問題でございますから、したがって、政府としてもこれらの抑制に対しては十分な配慮をして参らなければならないのでございます。ただ、今申し上げましたような非常な高度の成長をしております場合の一つのひずみとして、それを直さなければ将来に影響を及ぼす場合がございますので
御答弁申し上げます前に、エカフェの議長を引き受けておりますので、やむを得ず御審議に支障を来たしておりますことをおわび申し上げたいと思います。 物価の総合対策ということには、各省の意見を聞きまして、われわれとしては作ったわけでございます。むろんそういう総合対策というものが、一ぺんの会合で決定するとはわれわれも考えておりません。従って、先般経済閣僚懇談会をやりまして、さらに経済閣僚の方々の御意見を伺いまして、そうしてその御意見も考えながら作ったわけでございまして、実は明日午後経済閣僚懇談会をやりまして、最終的に決定した案をかけるつもりでおるわけでございます。その上でさらに閣議の承認を得る、こういう段取りをただいまいたしております。大
独禁法の物価の面に及ぼす影響の大きいことは、これはむろんでございます。従って、独禁法を十分に運用して参ることが必要であることは申すまでもございません。その意味におきまして、佐藤通産大臣から特別に反対の意見が出たことはございませんし、ただいまお話しの通り、佐藤通産大臣も独禁法を何か弱く改正するという意思がないことを御答弁になっておると伺いましたが、その通りだと思います。
御承知のように、企画庁としては、この時期におきまして、物価対策をぜひとも立てなければならぬという考え方で、総合対策を立てたわけでございます。従って、この総合対策自体の中に個々の問題が必ずしも入ってはおりません。従って、総合対策が閣議の了解を得ますれば、それに従いまして、各省からただいまお話しのようないろいろな各種の問題解決すべき問題、あるいは解決を必要とする問題、そういうものについて、私としてはある時期を限って、そして各省からそれぞれ出していただく、その内容となるような進み方にできるようなものを出していただきまして、それを逐次やっていく。先般間接税の引き下げに対して大蔵省がとっていただきました措置、ああいうのをつまり各省からその総合
これは各省の施策として、たとえば生鮮食料品等の問題あるいはカン詰等の問題、——カン詰等についても内容等にいろいろ問題がございますし、またその取り締まり方法というものもあるわけでございまして、企画庁としてはそういうこまかい問題にまでは入らないで、それぞれの監督官庁がそういう内容を出していただく。また出さなければ、そういう内容について、われわれは今のような御趣旨に沿って十分警告もいたしていきますし、あれもやっていくつもりでおるわけであります。
具体的問題としては、ただいま私が申し上げた通りでありますが、なお今の御意見等につきまして、十分考慮して参ることにいたします。
物価問題は非常に大事でございまして、総合的にこれを押えて参りまして、そうして来年の物価、特に消費者物価を安定させていきたい、しかも二・八％という上がりを見て安定させるのは実ははなはだ私も残念なんですけれども、その範囲内に、努力をしてやっていきたい、こういう目標で今極力やっております。ただ御承知のように、経済の非常な動きというようなものからして、消費者の立場に立ちましても、若干今後の、設備の改善なり輸送力の改善なりあるいは道路、港湾を初め、そういう点についての改善をやらなければならぬ状況も加わっております。そうでなければ、将来何と申しますか、お歳暮のサケのように、電車の中で詰め合って立っていくというようなこと、あるいは踏切を改善すると
私鉄料金につきましては、それでございますから、今言ったような立場から見て、必要やむを得ない場合がありますれば、最小限そうせざるを得ないんじゃないか、こういうことでございまして、現在の、こういうような経済の変動の状況下におきまして、物価を安定する場合になかなか苦労のありますことは一つ御承知を願いたいと思います。
むろん物価を安定させるという趣旨と対策については私ども堅持して参るつもりでございます。ただ、今申し上げましたような理由で、若干訂正しなければならぬものがあり得るかもしれぬ、あった場合には考えなければならぬのではないか、そしてそういうものを考慮しながら物価の安定をやって参らなければならぬので、その意味においては実は今の経済状態のひずみの一つでもあるわけでありまして、はなはだ困難な状態でございます。従って、私どもはただ単に赤字だからというだけでなしに、将来のそういうことに対処する道を開いていくという意味から考えて参りたい、こう思っておるのでございます。
せりのあり方というのは大へんむずかしい問題だと思いますが、一般的なムードが何かせりで普通の場合よりも高くするというようなことは、御指摘のようにある場合もあるかもしれませんけれども、価格決定の場合に、需給関係というものが一つの大きなファクターであることは言うまでもないのでございまして、それが端的に現われてくるのはやはりせりの関係から出てくるということになると思います。従って、そういう意味で、にわかにせりを否定するというわけには参らぬのじゃないかと思いますけれども、これらの点については、農林省御当局も十分にいろいろ御研究をいただくことと思うのでありまして、あまりしろうと議論をしない方が適当かと思います。
消費者行政の面というのが、私企画庁に就任しまして非常に重要なことだと思うのでございまして、従って、今回の研究所法案も提出をいたしたようなわけでございます。従来の研究所は産業のこともあわせて考えておりましたけれども、今回の場合においては国民生活の立場から、はっきりした立場をとって、そして研究をしていくということでやって参りたい、こう存じております。 なお、ただいまお話のありましたような問題につきましては、実は昨年の秋国民生活向上対策審議会というものを企画庁に設けて、東畑さんに委員長になっていただき、ただいま二つの部会を置いて、国民生活のあり方等についていろいろ御検討願っております。従って、そういういろいろ御検討の結果を消費者行政の
ただいま田中委員より四点の御質問、御意見がございました。その第一点は、国民生活研究所の調査研究の態度は、消費生活者の側に立っての観点からやるべきであるという御意見でございますが、私どもも全く同様の観点でございまして、今度の定款等につきましても、その意味の改正をいたしておるわけでございまして、そういう運営をいたして参りたいと思います。 第二の御質問は、今の一の立場よりする研究の結果を具体的な政策に反映させるように要望されておるのでございます。もちろんこの研究自体はある程度学問的な研究でございますけれども、しかし今日消費生活の一番困っておりますのは統計等の不備もございます。そういうようなものが直ちにそれを利用して政策に反映することが
高度成長が望ましいことはこれは申すまでもございませんし、また所得を十年間に倍増していくということは、これは七・二％の成長でいくわけでございます。しかしその過程におきまして、やはり安定的な成長を遂げていくことが必要でございますし、今の状況は、やはりそういう意味において政府が指導していくことが必要じゃないかと、こう思っております。
いや、別に原案から削ったわけではございませんが、そういう私の考え方で原案を作成いたしたわけでございます。
倍増計画が望ましいことは当然でございまして、国民所得を上げていくということが必要であり、そうして七・二％の成長で参りますれば参るわけでございます。ですから、そういうことが望ましいことはむろんでございまして、それに私は反対をしているわけではないわけなんでございます。
やはり政治をやります場合に、できるだけ成長を達成するように努力しようということは、これは当然内閣が考うべきことだと思います。また当時の事情から申しましても、一般的に世間においてもそういうような、過去の状況から見ると、かなり高度の成長をするのじゃないかということも、一般的には言われておったわけでございます。それから十年間にやりますにしても、初めにできるだけ成長の高いことは望ましいことであるということもあったと思います。したがいまして、そういう意味において、九％の成長ということを目標にされたのだと私どもは理解し、それは決して間違っていることではなかったのじゃないかと、こう思っております。
