お答えいたします。最近におきます五分位階層別の所得増加でございますが、三十五年は平均一〇・五％でありまして、低所得者層の第一階層は一一・二％と平均を上回っているのであります。ところが、三十六年の一−七月の第一階層の所得増加率は六・五％になっております。平均の一〇・五％を下回っております。ただ八月、九月における第一階層の増加率はそれぞれ八・八％、七・八％と上昇しておるのでございまして、その後十、十一、十二という数字がまだ現われませんので、年間通じましてどういうふうになるか、三十五年度より悪くなるかよくなるかということを今にわかに申し上げられませんけれども、例年の例から申しますと、下半期が非常に改善されることになっておるようでございます
道路港湾等輸送関係のいわゆる産業基盤というものは、必ずしも一様の発展をいたしておりません。ことに今日では東京とか大阪とかというような都市に人口が集中いたしておりまして、その方面におきます施設の改善ということが相当急を要しますのですから、問題はその方面に相当集中されておりますけれども、財政の上におきまして、御承知のとおり低開発地域の開発促進法もできましたし、また、離島振興法等の法案もできましたし、今後新産業都市等を作りまして、そして各方面における地方の整備をいたして参るわけでございまして、たとえば開発銀行におきます融資ワクと地方ワクというものの拡大も本年度ははかりつつあるわけでございます。そういう点について格差の是正ということをできる
この消費者物価の家計簿に対する影響というのは、全体の収入のうちで家計に使う費用というようなものとの割合の関係があろうと思いますが、われわれとしては、そういう点についてもう少し慎重にする必要がございますので、お話のように、主婦連等にもお願いいたしまして、若干の補助金を出して、そうしてそういうものの正確な調査をしていただくということをただいま実行に移しておるのでありまして、こういうような統計につきましては十分注意して参りたいと、こう思っております。
所得を算術的に倍にしていけば、格差はそれはふえるわけなんでして、それは成長過程におきまして政治的にいろいろな政策の上でそれが縮まるような政策をとらなければ、算術的に倍にしていけば、十万円の人は二十万円になり、三十万円の人は六十万円になるというようなことなんですから、そこらはやはり考えて政策の上でやっていかなければならないというふうに私は考えておるのでございます。したがって、今後そういうような施策を十分政府としてもやっていくのは必要であろうというのでございます。 そこで、倍増計画と申しますけれども、それに特にこだわって名前を変えるほどのことはないのじゃないかと思っておりますし、まあ通例そう言われておりますが、ただあまり非常な誤解が
経済のことは動いておりますので、むろん最初に立てました予想は相当慎重に立てたわけでありますが、予想を立てましたものを努力目標として、われわれは政策をそこに集中して、できるだけその線でやって参りたいと思いますが、いろいろ途中で検算をして参ることが私は必要だと思いますので、ときどき十分な検算をして、そうして努力目標を維持できるように政策を集中していきたい、こう考えております。
こまかい数字になりますから中野調整局長のほうから。
先ほど調整局長の申しましたように、十一月をピークとして逐次下がっていく、あるいは横ばいになっていくというようなふうに見ておりましたところが、ただいま申し上げましたように、季節修正の問題がございますけれども、三・八、一月に上がりましたことは、われわれ実は予想と違ってやや大きい行き方ではないかと思うので、ここで、したがいまして、相当のやはり警戒をして参らなければならぬ。従来の引き締め政策も、何かゆるんだような気持になってはいけないのではないか。そうして十分に従来の政策を堅持しながら参っていく。しかし、なおそれでもというようなことが起こってはたいへんでございますから、われわれとしても十分二、三月の状況を検算しながら、努力目標が達成できるよ
私は、現在の政策がやっぱし十分に浸透されなければ、まず第一にはならぬと思うのでありまして、今急に新しい引き締め政策をやる。何となく安易感がご一ざいます。そういうものを引き締めて、従来どおりのことをまず第一にやっていく。そうして、それでもなおいろいろわれわれの予想と違うような状況が現出するようでございますれば、その点は考えて参らなければならぬ。そういう意味においてやはり二、三月の状況を見て、十分検算——先ほど来たびたび申し上げますように、検算をしながら参る必要があろうというふうに考えております。
まあ何か若干の安易感もあることだと思います。また、金融の引き締めがございますと、業者というものはとかく金の面からいいまして、原材料で持ちますよりも、製品に早くして、そうして製品ならば換金の方法がございます。そういう流れも一面にはあろうと思います。そういうような諸般のいろいろな状況が重なり合いまして、ある意味から言えば、安易感と申しますか、そういうものもあり、あるいは金融問題の解決もございましょうし、そういうものが重なって、なお生産が思ったように落ちないのではないかと思いますが、しかし、頭をついて、そうして横ばい傾向になりつつあることは見られることではないかと思うのであります。
経済が急激に成長いたしましたので、いろいろなひずみが出ております。そのひずみの一つが貿易バランスの面、物価の面にも表われてきておるのでありまして、そういう意味において物価騰貴が起こってきた。そこでその形がいいのかどうかということでありますけれども、まだ今までの過程ですぐにインフレとまで私は断定はできない。しかし放置しておきますと、そういう勢いが助長されれば、インフレ的な傾向にならざるを得ない。特に御指摘のようなインフレの方向に急激に進んではたいへんだと、こういうふうに思って、物価政策というものを十分に考えなければならぬというふうに思っているのであります。
物価対策のうちで土地問題というのは非常に重要でございまして、実は私ども企画庁としましても、昨年の秋以来、非常な急激な最近の土地高騰という問題につきまして心配をいたしております。したがって、これに対する対策というものを立てなければいかぬ。ところが、ただ単に宅地の造成であるとか、あるいは工場用地、埋立地等をやるとかいうことでは、これはなかなか日本の土地問題というもの、今日の急騰している土地問題というものは解決しないのじゃないか。そしてやはり投機的な対象になっておる形を何らか押えていく方法を考えて参らなければいかぬと思っております。現在、企画庁としましても、この問題について十分な基礎的な調査をいたしまして、そうして問題点をはっきりつかみま
季節変動を入れまして三・八上がったということは、実は予想以上に生産が好調を続けておるというふうに感ぜざるを得ないのでございまして、ただ、季節変動の問題については、若干、過去の数字と申しますか、後ほど事務的に説明してもよろしゅうございますけれども、正確を欠くものがありはしないかというところも見られるわけでございまして、そのままそれをとっていいかどうかということはございますが、しかし、それにしても、大勢から見て、まだ生産活動が相当旺盛だというふうには見ざるを得ない、こういうことでございます。
今の趨勢では、一月の状況があるいは横ばい程度に続いていくのじゃないかと見ざるを得ないのではないか、こういうふうに心配をいたしておるのでございます。
三十二年のときの状況と若干原因が違っておる点があることは、第一に考えられるわけです。その点は、堀さんも御承知の通り、原料の輸入とかいうものが非常に旺盛だった、それを押えたというようなこと自体にあったと思います。今度のは、比較的経済成長が非常に急でありまして、設備投資等が非常に旺盛でもあった。従って、その影響が各方面に現われてきておるというような状況の違いが、一つ考えられると思います。現在どうして下がらぬかということについては、十分検討を必要とすることがあるわけでございますが、一方からいえば、金融引き締めを相当やってきております。そういうようなことで、あるいは原材料で持つよりも製品にして持って換金をするというようなことも、数字的には考
先ほど申し上げましたように、経済が過度に成長した、これを抑えるということは、相当困難な点がございます。従いまして、政府としても、総合対策を昨年の四月に作りまして、そして厳重にこれを実施するようにやって参ってきておるのでございまして、内閣としてもその点については極力抑制策を講じておるという点においては、大臣一致して進めているつもりでございます。
今後の見通し、あるいは三十六年度の実績の調査というものについては、十分これをいたしまして、そして将来、そういう基礎の上に立って十分な検討をしてみたいということは、私ども考えておりますが、今すぐにどういうふうに変えるか、あるいはどういうふうに変更するかということまでは、もうちょっとしばらく様子を見なければならぬ、こう思っておるのであります。
私も、しいていい数字を出して悪い結果が出るということを所期しておるものではございません。十分実績に近い数字を検討しました上で、そうしてその上に立って――それは統計ですから、ある程度若干の誤差はございますけれども、そういうものに立ってやるべきだ、こう考えております。しかし、それかといって、そういうことをたびたび何度も変動して変えていくというわけにも――実はかえって国民が迷うところもございましょうししますから、そういう場合には、非常に慎重に考えましてやっていかなければならぬ、そういうことを申し上げておるのでございまして、決して政治的にごまかしてやる――そのことがすぐに、実際に出てくるのですから、ごまかしたことは、われわれ言った人がかえっ
当面われわれとしては、昨年九月に決定いたしました輸出対策、輸入抑制の対策、こういうものをやはり堅持しで、そしてただいま通産大臣からもお話のありましたように、たとえば製品在庫がふえると、それが国内に流れるよりも輸出に向かっていくということになりますればよろしいわけでございますから、そういう面において、きめました総合政策、特に輸出、輸入に対する政策を各省とも十分御努力を願うことと、それから全体としての引き締め政策というものを、現在の段階ではまだゆるめてはいかぬ、そうして安易な楽観ムードを起こさないで、そうしていくことが必要だろうと思うのでございまして、その点につきましては、各省にそれぞれそういう意味においてお願いをいたしておるわけでござ
そういうことも将来は考慮する必要があるのじゃないかというふうに考えております。
ただいま石田委員のお話のように、世界の各地におきましてブロック化と申しますか、経済の共同的な行為によって結合をしていこうという動きが相当活発でございますし、しかもそれが着々緒についておる。特にＥＥＣのごときは第二段階に入りまして、農業政策等につきましても打ち合わせていくという段階になっております。こういうような広域的な経済の結合になって参ります場合に、日本といたしましてもそれに対処して参らなければならぬと思います。特にそれらの広域経済圏と域外との関係、域外における日本の競争というような問題についても、今後問題がいろいろ起こってくると思います。日本といたしましては今日東洋に位置をいたしておりますので、従ってこれらのＥＥＣでありますとか
