御承知の通り、先般エカフェの事務総長の方から域内加盟国に対しまして、いわゆるＯＡＥＣと申しますか、そういうような構想についての素案が参りまして、可能ならばエカフェの総会においてこれを採択したらどうだろうかということでございました。各国はそれぞれただいまその問題について政府自体検討いたしております段階でございまして、日本といたしましてもアジアの共通の問題につきまして極力共同をして、そうして経済開発をやって参りますことは必要と考えておりますけれども、現在のアジア各国はそれぞれ発展段階が異なっておりますし、それぞれの事情によりまして、あの素案だけを今すぐにエカフェの総会等で宣言をするということはいかがであるか、もう少し事務的にも、あるいは
ＥＥＣがすでに第二段階に入りまして、経済的な非常な強固なつながりが進められてきております以上は、日本といたしましても、それに対して十分な関心を持ち、ＥＥＣの経済政策がいかように今後発展していくかということに対しては、これに十分な接近をいたしまして、そうしてやって参らなければならぬと思います。ただアメリカとＥＥＣとの関係と、日本とＥＥＣとの関係はおのずから若干経済発展の段階が違っておるのでございますから、その点は十分考慮しながらＥＥＣに接近をし、あるいはＥＥＣの政策を注視していくことが必要であろう、こう考えております。
御承知のようにＥＥＣの工業力というものは、相当高度に発展をいたしております。従いまして、先ほど私が申し上げましたように、アメリカとＥＥＣとの工業関係と、日本とＥＥＣとの工業関係が違うのでございますから、従って接近をするということは、無条件で同じような態度をとるという意味ではなしに、向こうの実情を十分了承しながら、日本もそれに対する対策を立てる意味において接近をしていくというのが日本の態度であるべきだと思います。 農業の問題につきましては、むろん乳製品その他等の問題が、ＥＥＣ諸国と日本との間に関連はいたしておりますけれども、日本の農業の問題としては、むしろ将来東南アジア方面との関連が重要な問題ではないかと考えるのでございまして、そ
ただいま水資源開発公団法の一部改正にあたりまして、附帯決議がございました。私といたしましては、十分その御趣旨を尊重いたしまして善処したいと思います。（拍手） —————————————
水資源のこの審議会は、政府が計画しております関係について諮問をいたして、そうして御決定を願う。しかし同時に、水資源審議会自身もいろいろ意見を政府に対して進言することができるようになっておるのでございます。
むろん水資源の開発に関して積極的にいろいろな御意見を出していただくということは適当なことだと思うのであります。
いわゆるお話しのような三者構成的な意味で、需要者側、供給者側及び中立というような三者構成的な意味で選んだつもりでおります。
むろん一応利根川水系と淀川水系をまず着手するのが適当ではないかという考え方で、審議会にいろいろ御諮問申し上げると同時に、関係都道府県の知事の意見をも聞いていくつもりであります。またいかなければならぬものだと考えております。技術的な問題につきましては、建設省当局においていろいろ御検討になっておりますので、その方からお答えいたしたいと思います。
今のようないろいろのお話を承りまして、そういうことを十分検討していくことは必要だと思います。私どもの経験からいたしましても、技術的な知識は持っておりませんけれども、しかし存外しろうとの意見——しろうとと申すとあれでございますけれども、技術的にしろうとの意見が実際にそれを何とか技術に合うようにやってもらうことの必要な場合があるわけでありまして、私どもも化学工業の経営をやりましたが、化学工業の全くのしろうとですが、しろうと考えでも何とか技術者に生かしてもらいたいということも言ったこともございます。そういうふうないろいろな御意見が出まして、各方面からいろいろな検討をして、むろん滋賀県の琵琶湖を十分に有効に利用するということは当然必要なこと
特別に二つの川に縮小されたというわけではございませんけれども、これはなかなか大きな仕事でございまして、あらゆる地方を指定いたしましても、十分手が届かない、最初からやれない場合もございます。またそういうことを指定しますためには、十分な調査も必要でございます。従って、とりあえず今日問題になり、ある程度の調査が進んでおります二河川についてまず出発をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
特別にいろいろな理由はございません。ただ先ほど申し上げましたように、相当大規模な仕事をいたすことでございますし、さしあたり調査もほぼ完了しております利根川と淀川、また工業用水あるいは上下水道の問題もございますし、地盤沈下の問題もございますので、従ってそういう面から取り上げて参るのでございます。中京地区につきましては、将来の大きな工業地帯でございまして、この方面の問題については十分将来考えて参らなければならぬので、従って調査も進めて参って将来の問題として取り上げていくということに相なろうと思います。愛知用水公団があるから済むとかなんとかいうことよりも、むしろそういう意味にお考えいただいたらけっこうだと思います。
過去のいろいろないきさつについては私もよく承知いたしておりませんが、少なくとも日本の水資源を開発して参って、それを有効に利用していくという見地から申しますれば、やはりたくさんの公団ができまして、そうしてやって参りますよりも、一つの公団でやって参ります方が適当だと私は考えております。
従来の方針と別に変わった点はないのでありまして、御承知の通り豊川用水の問題が起こりまして、水資源開発公団の方の発足がおくれましたから、豊川の方の仕事を愛知用水公団がやることになりましたし、かつまたアメリカから借款をいたしております関係もございますので、そういう関係が整備されまして、そうしてその上で従来の方針がとり行なわれるということに承知をいたしております。
お話のような他に別に特殊な理由があるわけではございません。むろん木曾三川の検討というものについては、愛知用水の関係だけにおきましては相当な検討もされておりましょうけれども、今後さらに一そうの検討をする必要もございます。 また御承知の通りこの水資源公団のできます時期が非常におくれまして、昨年の通常国会等で御可決をいただけなかったわけで、従って臨時国会でお願いをしたようなことにもなりました。そういうようなことでその間愛知用水公団に豊川用水の仕事もやらせることになって進めております。 アメリカの借款をこういうことに切りかえられないか。私は切りかえられないと申しているのではないのでございますが、御承知の通り金を貸します方というのはな
たとえば利根川を指定する場合に、広域的な関係でもって、利根川に関係しております各河川というものが入ってくることは、これは当然のことだと思います。ただしかし、その他離れております多摩川であるとか相模川であるとかいうものまで、今にわかに入れて連絡する、調整をするということには一応考えておりません。しかし、むろんそれは将来そういうものを連絡し、あるいは何らかの形でもって、たとえばトンネルを貫通して連絡するとか、水をあっちへも流し、こっちへも流すということが非常に便利であれば、そういうことも将来の問題としてはあるいは考えられるかもしれません。現状においては、少なくとも利根川を指定いたしますれば、利根川水系そのものを広域的に考えるということで
物価問題につきましては、私は本年におきます非常に大きな問題だと思います。本年ばかりではなくて、長期に考えてみましても、経済成長の過程におきまして、物価が安定して参らなければ、経済成長の効果を減殺してしまうわけでありますから、この際経済成長政策を推進して参るとすれば、当然物価問題というものは重要な問題として取り上げて参らなければなりませんし、その関連におきまして国民生活研究所法案を提出しておるようなわけであります。企画庁としてはこの問題に相当熱意を入れて取り組んで参るつもりでありますが、ただ御承知の通り、物価問題というものは非常に広範な関係を持っておりまして、何かたった一つのものだけをきめていけばそれで済むという関係のものではないわけ
物価の問題で、過度の経済の拡大ということは、先ほど申しましたように、日本の経済構造の上から、あるいは過去におきます経済条件の整備が伴っておらない上に影響をして、そうして出てきたことは、これはもう明らかな事実だと思います。従って、ある程度経済の過度の成長ということを抑制して参らなければならぬことは申すまでもございません。そこで、そういうものがどういう面に現われてきたかと申しますと、たとえば需要供給の関係におきまして、供給が足りないから物価が上がったということ自体も考えられますけれども、しかし、今日の生産活動というものは相当に旺盛でございますから、必ずしも需給のバランスがくずれたからだけというわけにはいかぬと思います。ただ、消費が非常に
ただいま御指摘になりました物価が九％以上上がっているというのは、一昨年の十二月と昨年の十二月と、その月だけを比べますとそうなっております。これは実に大きな上がりでありまして、私どもこれは解消しなければなりませんが、年率にいたしますれば、五・八％程度いくと思いますが、それすら非常に大きい数字であるし、ことに昨年の国会におきまして政府が申し上げた数字から見ると、著しく大きな数字になっておるのでありまして、その点はまことに遺憾だと思います。それではお前が二・八％で努力目標を立ててとめられるかどうか、とめられなければ、お前に大いに責任があるぞという御指摘でございます。私も、それに対しては、できるだけの努力をして、むろんそれがわずかな変動なら
現在の状況下において、これを定着させていく、そういう慣習をつけていくということも必要でございましょうし、みんながそういう気持になって運営をしていくということも必要であろうと思います。同時に、政府としても、日本の産業の発展について、無制限な発展ということは必ずしも適当であるかどうかということについてのある程度の指導もしていかなければならぬと思うのであります。資本がむだに使われておるという面が今日でもないわけではないと思います。たとえば石油化学のような部面について、はたしてあれだけ資本の過当投資が必要であろうかどうかという点についても、これは通産行政の面で十分お考えいただかなければならぬのじゃないかと思います。また物価というものを考えて
御承知のように、日本の輸出の競争というものは、残念ながら非常に業者間の競争がはなはだしいのでありまして、輸出価格というものも相当引き下げ、そして競争していく。そのために、相手方にもかえって迷惑をかけて、そしてむしろ輸出を阻害するということが考えられるわけなんです。ヨーロッパ方面の考え方を聞いてみましても、たとえば、何も価格だけ安く、そして価格の競争だけで一体相手国の希望が達成されるかというと、相手国の商売人からいえば、むしろ、ある程度高い価格でも、安定した価格でもって売ってくれるというようなことが望ましいということを——これは皆さん方外国においでになってお聞きいただけば、外国の業者というのは大体そういう意見を言うわけです。そういう面
