藤山愛一郎

一社、二社はめんどうだから、すべて上げちゃうのだということを、私は実は申したわけではないわけでございまして、私鉄の値上げの問題に際しまして、ほんとうに経営上困っておるところがあるならば、これはある程度考えていかなければ、交通輸送の関係から申しましても、適当ではないという考え方から、いろいろ検討をいたしたのでございますが、しかし、それでは一社、二社というものと他のものとの差をどこで見つけるかというと、はなはだむずかしい問題でございます。従って、そういう面から考えまして、すぐにこの一社、二社がほんとうに困っておるのだという指定をいたしますことは、実は神様でもやりにくいような問題ではないかと思います。そこで、やはり検討するとすれば、全体を

この点につきましては、企画庁としても、今回の間接税引き下げに対して、それが消費者価格に全部影響してくるように希望をいたしまして、大蔵当局とも話をかねてからいたしております。今回の、近くできます総合対策の中にもうたわれますが、大蔵省もこの点については十分な努力を現在しておられまして、きょうの閣議で、先ほど申し上げましたように、あの間接税引き下げに対する大蔵省の方針、案というものの御説明がありました。いずれ発表されると思いますが、間接税の引き下げについては、きょうの大蔵大臣の説明によりましても、大蔵省関係の酒その他については、これは完全に実施ができますし、その他の通産省物資等についても、それぞれ御協力を願って、そして十分な引き下げを行な

原材料の引き下げ等について、これを行ないますことは、むろん生産コストを下げることでございますし、それが消費者物価に影響してくることでございますから、当然そういう面については考えて参らなければならぬことはもちろんでございます。従って、そういう総合対策を作りました上で、各省がそれぞれやります対策の中として、われわれとしても十分な関心を持って問題に当たって参りたい、こういうふうに考えておるのでございまして、決してそういう点をないがしろにしようとは考えておりません。

東北開発会社にこのようなことが起こりましたことについては、まことに遺憾でございまして、監督官庁としての企画庁としても責任を感ずる次第でございます。一応現在までの状態から申しますと、東北開発は株式会社の形態をとつておりまして、公庫とか公団とかと違う形態をとっておるのであります。この形態をどういうわけでとったかという成り立ちにつきましては、いろいろ問題がございましょうが、そういうような株式会社の形態をとっておりますから、なるべく自主的な弾力的な運営をして進んでいくのが適当であろうという意味かと思います。従いまして、今日まで事業計画でありますとか、資金計画でありますとかを中心にして、大綱において指導監督してきたというのが現在までの実情でご

私は、昨年七月末に経企長官の職を承りまして、そのときに前企画庁長官から引き継ぎました中に、今日までの東北開発の運営そのものは必ずしも適当だと考えられないような点もあるし、この際、人心を刷新することが適当であろうと思うから、そういう方針のもとに進んできたのである。そうしてちょうど八月一日が総の任期でございましたので、新総裁裁を求めるためには、民間の有能な会社経営の経験もある人であって、かつ剛直な方がいいのではないかということでありました。従って、今川の伊藤総裁を得たわけであります。そういう経緯に上りまして新総裁を選び、新総裁の御意向に沿いまして今日の役員の選任をいたした、こういうことでございます。

当時新総裁が御就任になりまして、過去のいろいろな事情もございますし、監事の職にあって現実の仕事をしてない人を補佐役にすることが適当であろうという総裁自身のお考えもあり、われわれも適当であろうかと存じたわけでございます。

今回、伊藤総裁が御就任になりまして、そうしてその後、総裁が会社の経理その他をごらんになりまして、いろいろ問題点があるということで、私もお話を若干まず承ったのであります。この際、総裁としては、一つできるだけ公正に、しかも妥当に、何の遠慮もなしに全部洗いざらい会社の経理その他を新しい方針のもとに洗ってもいただき、立て直しもしていただく。過去にもしそういう変なことがあれば改正していただく、こういうことを申し上げました。総裁も当然、総裁自身の性格からいってもそういう考え方であるので、その後はそういう方針のもとに進めていただいておるのであります。

そういうような点につきまして、私どもば、伊藤総裁を制肘して、社内の人事その他を動かしてはいけないとか、そうでなしに、私自身としては、伊藤総裁を信任して、総裁の思うままにやっていただくということを考えておりますので、決して制肘をしておるとか、あるいは何かそのために伊藤総裁が遠慮されておるということはございませんし、また伊藤総裁が今後そういうような運営についてのいろいろ御意見がございますれば、私としては率直に総裁の御意見を聞いて、そして総裁がほんとうに正しい運営をされるように私どもも御協力申し上げていきたい、こう考えております。

私は、この問題は、株式会社という形式をとっておりまして、政府が出資をいたしておるのでございますが、会社経営の基本的な立場からいえば、やはり人の問題が大きなファクターだと思います。東北振興のこういう開発会社としては、民間ではなかなかできないようなことをやって参らなければなりませんから、正しい意味での赤字と申しますか、そして将来それが基礎になってほんとうに発展していくということであれば、その点は一年、二年の事業開始の時期に赤字がありましても、これはやむを得ないことじゃないか、普通の私立会社におきましてもそういう条件がありますから。ただし、今回のような場合は、実は経営者の常識から申しますと、はなはだおかしな点がございます。ただいま御指摘の

やめた方々がそれぞれの仕事についておられる、一応ここにあれもございますけれども、省略させていただきます。

御指摘のようなことがありますれば、むろん必ずしも適当だとは私思いません。ただ企画庁といたしましては、旧重役の方にやめていただきまして、そうして新重役を伊藤総裁を中心にして選任いたしたのでありまして、それ以上、どこに行くなとか行けとも言うわけには参らぬ点もございます。ただ、今お話しのような傾向については、われわれ将来とも戒心していかなければならぬ、こう考えております。

一般的に株式会社の運営から申しますと、助成するような会社の首脳者に、その本体の会社から社長が出るなり、あるいは専務が出るということは、これは通例の場合行なわれていることでございまして、おそらくそういうような例を踏襲して株式会社として助成会社に役員を出すということであったと思います。それが正当に参りますれば、連絡上便利でもございますし、あるいは本体の方針をそのまま受け継いで経営をするということが適当な処置として考えられると思います。ただ、そういう意味においてそれが悪用されますれば、悪い点が起こってくるわけでありまして、要はそういう点について戒心して参らなければならないことではないか、こう考えております。

ただいま伊藤総裁が、十分なる過去の会社経営と手腕とをもって、そしておそらく三十六年度の決算に当たりまして、できるだけ会社の経理内容を正確にするように、伊藤総裁としては私との話し合いでも、赤字が出たらまずいというだけではなしに、過去の悪い赤字はみんなこの際出してしまって、そうして新しい出発をしようということでございますから、そういう面については十分な検討をされて、今度の決算には当られると思います。そういうような数字が出ました上で、総裁としても、それらの赤字を解消し、あるいは新規事業をやるという意味の再建案をおそらくお作りになることだと思うのでありまして、そういうことに対しては、私ども十分に協力し、また監督して参りたいと考えております。

物価に本気で取り組むつもりでわれわれはやっております。御承知の通り、三十七年度の物価が著しく高騰いたしますことは、今日の状態では望ましいことではございませんし、また将来にも影響を持つものでございますから、本気でやるつもりでおります。ただ現状におきましては、御承知の通り物価というものは、あらゆる経済活動あるいは経済政策の七から総合的に現われてくるものでございまして、何かただ一つだけ取り締まる、あるいは制限するというようなことだけでは、物価対策はできません。従って総合的な物価対策を一応作りまして、そうしてその線に沿って各省それぞれ問題の具体策を願うように実は進めておるわけでございます。

御承知の通り、物価対策の総合的な面につきまして、最終的決定は実はまだ内閣としていたしておりません。しかしすでに素案を作りまして、先般の経済閣僚懇談会等においても御議論を願い、御検討を願っておるわけでありまして、さらにもう一回これを開きますれば、ある程度確定的になろうかと、こう存じております。問題は、御承知の通り当面の対策もございますが、しかし、長期にわたって施策していかなければならぬ問題もございますので、それぞれあわせて物価対策として考慮していくべきである、こういうふうに考えて、ただいま進めておる、わけでございます。

平常の状態でありますと、ある特殊の物資が著しく低落するというような場合に、それをある程度指示操短その他をやりますことは、必要なことである場合もあります。従って、通産行政の中でそういうような処置をされることもございます。ただ、われわれ物価という問題を扱い、物価の観点から申しますと、今日のような場合には、そういう場合におきましても、通産大臣としても十分お考えを願いまして、物価がつり上がるような状況にならないように、行政指導をはっきりしていただかなければならぬのでありまして、そういう点を、われわれ企画庁としては強く物価政策を推進する上において、通産省に申したい、こういうことでございます。

企業を単純に甘やかすことは、必ずしも企業が発達するために適当だとは考えません。ただしかし、今日までの経緯から申しますと、日本の鉄鋼業にいたしましても相当な進歩をして参りましたけれども、御承知の通り、戦争というようなことからして、産業全体が壊滅に瀕した、そこから立ち直っていかなければならぬのでございますから、その意味から申しますと、相当企業が新しく建設をし、あるいは新しく生産を拡大していくという面を努めて参りませんければ、企業の向上も、あるいは消費者価格の低減もできないわけでございまして、そういう面に通産行政が相当力を入れてきたことは、これまた当然であって、それなくしては今日の発展は期待し得なかったと思います。ただ、次第に発展して参り

御承知の通り、ただいま申し上げたような趣旨でございますから、やはり三位一体と申しますか、企業及びそれに従事しております勤労者、消費者の利益、この三つを調和していくことが必要だ、こう考えております。

物価というものが、私は、大きな変動があることは好ましいことではないので、上昇していくことをむろん抑えて参らなければなりませんが、何か著しく下落をしてしまうというようなこと自体が、やはり影響を及ぼす場合があるわけです。できればなだらかな状況でもって進んで参りますことが、企業の経営におきましても、あるいはそこに従事しておられる方についても、また消費者においても、一定価格ができるだけ横ばいでいくということが望ましいことであって、あまりに大きな変動ということは望ましいことだとは考えておりません。

今日の状況から申しますれば、御承知の通り、鉄鋼その他外国から原料も買って参らなければなりませんし、その買ったものをできるだけ国内市場に出しますよりも国外市場に出すということが至上の問題だと思います。通産省もその線に沿って鉄鋼業を指導しておられるのではないか、われわれはこういうふうに考えております。