藤山愛一郎

ただいまお話のございましたように、こうした問題は各省にわたった問題でございまして、従って、総合的な対策を政府が打ち出しまして、そして、その線に沿って各省が歩調をそろえていくということが必要だと思うのでありまして、先般の九月におきます貿易に対する対策というようなものも、そういう意味で総合対策を立てたわけでございます。従って、物価の問題を取り扱われます場合にも、各省がおのずから意思の統一をして、そして一つの方向に向かっていくという意味で、総合対策というものを立てて参りたい、こういうことでただいま努力をいたしております。 　公共料金の問題につきまして、私としては、むろんこれを抑制していく考え方で終始しておるのでございます。ただ、物価問題

電力料金については、現状においてまだ問題になっておりません。将来何らかの問題になって参りました場合には、われわれ十分検討をしまして、それが生産に影響をし、あるいは将来の経済活動に影響して、物価高を起こすような原因の一つになるような場合が起こりますれば、そういう点について考えていかなければならぬと思います。 　私鉄の問題につきましても、今日まで相当の期間われわれとしては検討して参っておるわけでございまして、単なる赤字だけでもってこれを上げようとは考えておりません。ただ、物価というものは、御承知の通り、やはりそういう輸送機関その他のあれによりまして影響するところもございますから、そういう問題点から見て、かりに必要がある場合には、抑制の

まだ私鉄の問題はわれわれ検討中でございまして、何とも今申すわけではございませんが、今後われわれとしても、そういうような問題について十分な検討をいたしたい。業者の人はいろいろな値段を申すだろうと思います。しかしながら、われわれとしては、その値上げの率を最低限にしぼっていくということについては、今日でも相当な努力をしておるつもりでございます。

物品税など間接税の引き下げにつきましては、今お話のように、これは四月一日から実施することでございますし、当然総合対策の中にも入っおりますので、まだ総合対策がきまりませんけれども、その一環として、本日の閣議でもって、大蔵大臣から物品税引き下げに関して、今御指摘のような点については特段の処置をとって、そして四月一日からできるだけ下げるということに方針をきめておるわけでございます。なお、入場税その他の問題等につきましても、それぞれ監督官庁がその方針に従いまして、けさの閣議の話では、入場税については若干異論があったけれども、だんだん業者との話し合いが進行しているという報告もございまして、その閣議決定の線に沿いまして進めていって、これが消費者

そういう点につきまして、けさの閣議でもって、店頭に表示する、その他をいたしまして——けさの閣議の決定を概略御説明いたさせます。

私は、今日の状況において、やはり九月の総合対策に基づきました引き締め政策を強行していくことが、一番適当であると思っております。総理にもむろんそういう意味で進言をいたしております。総理も私どもの意見に反対なくやっておられるのでありまして、そういうことによって今日以後も続けて参りたい、私はこういうふうに考えておるのでございます。

私は、だらだらという状態が続いていかないことを希望して、できるだけ引き締めをやって、ある場合にはどうも引き締め過ぎて少々困るじゃないかと言われるくらいにやることが、むしろ早くこの調整過程を終わるゆえんだと思っております。そういう意味で、消極論者と言われましても、そういう意味の説をなしておるものでありまして、総理に対してもそういう助言等をいたしておるわけでございます。

個人の家庭でも同じでございますが、一家の主人があまり弱いことばかり言っておりますと、元気が出ません。従って、主人が元気なことを言うことも必要でありますが、それを補佐する女房としては、できるだけ現実に即して引き締めをやっていくということが大事なことだと思います。九月の調整政策につきましても、あれまでの間にいろいろ議論はございましたが、結局あれが採用されて参りましたし、今回また総合対策を立てるということについても、経済閣僚懇談会等でもやっておることでありますので、私としては、総理を助けてできるだけのことをいたして、そうしてこの難局を乗り切って参りたい、こう存じております。

お話のように、所得倍増計画がありませんでも、日本の国力を総合的に増進する上におきましては、地方開発あるいは低開発地域の開発と申しますか、そういうことが必要であることは申すまでもないのでありまして、従って、今日までそれに伴いますところの諸般の法律あるいは制度等が次第にできてきておる、これもまた当然のことだと思います。ただお話のように、国土総合開発ができまして、ただいま最終的成案の発表を見る段階に至って各方面の御意見を伺っております。これができ、また低開発地域の法案もできましたし、今度は総合開発における拠点開発の意味をもちまして、新産業都市の法律もできるわけでございます。そうしますと、これらのものを再検討をして総合的に進めて参る必要があ

企画庁がそれぞれ開発計画を立てまして、それを実行します上におきまして、お話しのような資金的な裏づけその他も必要であろうというような問題から、北海道という特殊の場合におきましては、北海道について戦後急速な開発計画を進めなければ、日本の引揚者の場合その他を考えてみても、あるいは日本の狭くなった国土を最大限に利用する意味においても、おくれております北海道の開発が必要であるということで、特殊の立法がなされてきましたことは御承知の通りでございます。ただ、私どもいろいろ今この問題を考えておりまして、たとえば九州でありますとか、四国でありますとか、あるいは中国でありますとかいうような部分的なそういう開発会社、もしくは金融的な措置をする仕事を行ない

これは全く企画庁の確定的意見でもございませんし、むろん政府の意見でもございませんが、私個人の考え方からいたしますれば、東北開発のような開発会社がはたして地域開発のために適当であるかどうかということについては、私は若干の疑問を持っております。ああいう会社が個々の事業を経営するということが適当であるのかどうか。むしろ地方の実情から見ますと、地方の実業家と申しますか、あるいは産業人は、非常な産業を興す意欲を持っております。ただ問題は、そういう地方において意欲を持ち、あるいは技術、経験を持っておりましても、資金が足りないというところに一番の難点があるのじゃないか。でありますから、ああいう会社が自分で仕事をしてみますと、やはり十分な実業家的経

少なくとも現状におきましては、地方開発の資金を流すルートとしては開銀の地方ワクということが政府の方針であって、これを拡大していくということになろうかと思います。ただ、先ほど来お話もございましたように、地方的にいろいろ金融機関を作ったらどうだという御意見もあることはむろんでございまして、地域的な実情に即した活動をしやすいということのためにそういう御意見も出てくると思うのであります。四国なら四国、九州なら九州を対象にしまして一つのそういう金融機関を作る、ただ、そういう個々のものを作りまして資金量を分散いたしますことがはたして適当であるかどうかということは問題があろうかと思います。でありますから、少なくも現在は開銀の地方ワクを充実して、そ

むろん地方開発を促進するために、今の開銀の機能というものが、設立本来の趣旨からいって、地方開発を予定いたしておりますよりも、基幹産業を急速に建て直して、そうして日本の産業開発の一つの基礎を作ろうというのがおもなねらいであったと考えております。従って、今後地方開発という問題が出て参りますと、開銀自体がそういう方向に、ある程度基幹産業が確立したから大きく転換するということも一つの方法かと思います。がしかし、同時に、開銀自身がなお今後まだ日本の基幹産業を充実させなければならぬ時期にあると思いますから、別個にそういう二百億が五百億になり、あるいはそれが千億になるというような大きな資金を動かすことになってくれば、絶えずそういう地方の実情に即し

御承知の通り、東北開発株式会社の三十五年度の決算というものは、必ずしも適当であるとわれわれは考えておりません。従いまして、これを適当に直して参りますことはこの際必要なことだと思うのでございまして、決算委員長の方からも経企庁にお話がございましたので、そういうことについて十分会社側に対して回答するように申しつけたわけでございますが、すでに回答済みでございます。

ちょうど昨年七月の末でございますが、私が前経企庁長官から事務の引き継ぎを受けまして、その際、今日問題にされているような内容があるという事実は必ずしも正確に引き継ぎを受けておりませんけれども、ただ前企画庁長官にいたしましても、東北開発会社の運営その他について非常に心配をされておりまして、そうしてこの際むしろ民間会社運営の実力ある人を中心にして、会社全体の経営を刷新することが必要であるということを自分は思うから、そういう方針を立ててきているのだという引き継ぎを受けたわけでございます。八月一日に差し迫っておる問題でございますので、私といたしましては前企画庁長官のその方針を踏襲いたしまして、この種の会社がどういう状態にあるかということを詳し

企画庁としまして、東北開発に対する監督をいたしておる立場から言いまして、こういう事態が起こって参りますと、必ずしも過去の監督が十分であったということを申し上げかねるのはまことに遺憾でございます。しかし、今回こういうふうな新総裁も得て、会社全体に対して新たな刷新を加えていくということになりまして、経理も適正にこれを運用していくという建前をとって参ります以上は、過去の赤字をやはり将来は消して参らなければならぬのは当然でございます。また、新たに東北会社が持っております使命を十分遂行させて参らなければ、赤字をかかえたままで東北会社の使命を遂行するわけにも参りません。また、赤字を埋めるにしましても、新資金を補給いたしまして、活発な事業を適正に

こまかい点は事務当局から御説明申し上げますけれども、総括的に申し上げますれば、この種の事業会社が年度内に一定の資金を消化するということは、事業会社自体の運営の上からいきますと相当困難ではないか。政府が公共事業その他をやりますのと若干違った立場がある。従って、必ずしもその年度内にそれが十分消化されないこと自体が悪いというわけではないと思いますが、しかしながら、せっかく計画を立てましたことでございますから、その計画が十分年度内に遂行されていくように諸般の準備を事前にいたしまして、そうして、たとえば機械の発注である、敷地の選定である、あるいは販売の計画であるとかというものが十分慎重に検討されて、そして、それらの資金が年度内に必要であるから

東北開発会社は会社運営と地方開発のことをやるわけですから、おそらく各省庁等と密接な連絡をとりながら協議をいたして、運営につき意見を聞くことは当然のことだと思います。ただ、それが必要以上な経費を使って暗い面があるというようなことは許さるべきことではないのでありまして、われわれといたしましても、伊藤総裁に十分そのことを、もしそういうことがあれば改善していただくように申し上げますし、また、伊藤総裁も、その総裁就任の御決意から見れば、そういうことはないと私は信じております。

地方開発の問題は、私の承知しておる範囲内では、少なくもここ数年来非常に大きくクローズ・アップされ、また、クローズ・アップされるだけの理由があったからそういうふうになってきたと思います。また、所得倍増計画等を実行して参りますのに、あるいは総合国力を発揮する上におきましても地方開発が重要だということで、それぞれ各地域におきます開発計画の立法等も国会でも御審議になり、成立いたしておるようなわけで、次第にそれが力をつけてくるということになったと思います。 　そこで、今回も、御承知のように、低開発地域におきます開発促進の法律もできましたし、また、新産業都市の問題も今後御審議を願うことになるわけでございますが、たとえば低開発地域の開発を促進す

大体国土開発総合計画の草案が昨年七月できまして、そして、大きな問題でございますから、ただいま世論の御意見を聞いておるわけでございます。三月末までにそれを聞きまして、四月早々にそれらの意見を取り入れて最終的な案を決定することにいたしておるわけでございまして、それに伴いまして、今後計画案全体を閣議において再検討するということになろうと思います。