地域開発の問題を取り上げます場合に、それぞれの地域の発展段階が非常に違っておるわけでございます。また、違っておるからこそ、地域開発というものが非常に大きく叫ばれるのであります。従って、現状の基礎の上からいろいろ数字を持って参りますと、急速に非常に大きな数字を目標にすることは無理な場合があるわけでありまして、ある程度はそういう見地から若干やむを得ない点があろうかと思います。ただ、地域開発法の問題を全国開発計画と合わせながら、そして、単にその地域の開発をやるというばかりでなく、その地域と他地域との関連において十分な考慮が払われませんと、その地域内の発展も必ずしも期し得られないという点も多分にあるわけでありまして、そういう意味から申します
第一点のお答えを申し上げます。 国土総合開発を行なって経済力を発揮していく、ただいま工業化のムードがあると言われましたが、これは私もそうではないかと思います。必ずしも工業立地に適しないところが無理に工業立地を考えてやりましても、なかなか産業というものはそこに移動して参りません。むろん、地域開発でございますから、道路が整備し、あるいは交通が整備されて、そうして、その地の基礎的な電力でありますとか、今後の近代化に必要な水でありますとか、そういうものがあります地方、そういう条件を備えておるところには、整備されて移動し得る関係がございますけれども、必ずしも低開発地どこにもそういう状況がりっぱにあるとまではいきません。とすれば、地方開発の
御承知の通り、肥料は、農業生産の基本的な資材であって、それが非常に農村の経済生活に影響いたしますことは、これは当然なことでございます。その点に十分留意しなければなりません。また同時に、現在におきまして、肥料が輸出工業として成立しており、また、特に東南アジア方面に対する日本の経済協力の上から申しましても、輸出産業としての価値あるものである、これは申すまでもないことであります。この問題につきましては、農村を代表して農林大臣が、また製造工業を代表して通産大臣が、現在お話し合い中でございまして、私どもはそのお話し合いの結果を待っておるわけでございます。 なお、通産省の案につきましては、軽工業局長からお話し申し上げたいと思います。
一応二・八％をどういうふうにして見積もったかということだけ、まず御説明申し上げさせます。
二・八％という数字を出しましたのは、今申し上げたような理由から推定しておるのでございまして、本年度五・八％から見て、この程度上がるんじゃないかというようにわれわれ見たわけであります。これをできるだけ小さく見ることが望ましいことでございますけれども、残念ながら必ずしも昨年のように、ただいまの見通しではそう小さく見るわけにいかないので、これを出したわけでございます。しかし、これは、それじゃこのままで推移してよろしいのだということではないのでありまして、できるだけこの以内におさめていこうという努力をして参らなければならぬので、本年度の経済見通しは、あらゆる面におまきして、私は努力目標と申しておるのでございます。輸出についても輸入についても
三月末に上がるかどうかということについては、まだ十分な検討をしておる最中でございますから、何とも申し上げかねます。ただ、私、物価問題を取り扱ってみまして、物価というものは、総合的な各般の事情の集積からくる点が非常に多いのでございます。むろん、当面の、たとえば野菜の出荷というような問題につきまして、交通機関の整備によって流通過程で改善していく、あるいは緊急輸入によって改善していくというような、当面の問題に対する対策もございますけれども、長い目で物価問題を見て、そうして将来の安定をはかって参るということを考えて参りますと、やはり輸送関係の整備ということが非常に重要になってくることは、どうも事実であろうと思います。従いまして、この面からの
政治的判断を下してというと、語弊があるわけでございますが、将来の経済発展の立場に立って、公共料金が上がって参らないことは、むろん必要なことは申すまでもございません。過去数年の間、公共料金が改定されないで推移してきました、そういう状況も考えられております。従って、今日、以上の状況を考えてみまして、むろん、国民生活の向上も一面で行なわれておるのでございまして、従って、私鉄そのものの改善、改良ということも必要であり、特に私鉄というものは、都市周辺において大きな役割を県たしておるものでございますから、それらのものが十分将来の経済運営の上に貢献するような改善が行なわれて参りませんければ、その点について将来の物価に影響を及ぼすということも、考え
どうも何か新聞の表題を見ますと、私が折れたとか出ておりますが、その内容をごらんいただいても、そうすぐに折れたわけでもない、十分考慮して、そしていきたいということをあれしているわけであります。そしてやはりこういう問題については、今本島さんのお話のように、もしわれわれがこういうものを取り扱う場合には、十分理由を説明して、国民に納得していただく。よく、何か国会が終わってしまった時期にやったらいいのではないかとかなんとか言われますが、そういうようなことよりも、かりにもし上げる必要があるなら、私は、国会中でも上げて、そして皆さんに説明して納得していただくという方が、むしろ公明なんじゃないかという気持があるわけでございまして、決して、何か暗いよ
御承知の通り、税制改革にあたりまして、先ほどお話のございました、大衆的な課税をできるだけ軽減することも一つの方向でございます。従って、今度は間接税の引き下げが行なわれたわけでございますが、この間接税の引き下げというものが直接物価にそのまま反映してくるように処置していきますことが、当然望ましいことでございます。また、そうなければ、物価政策の上からいってそう言えないのではないかと考えております。従って、大蔵省等にも十分お話をいたしまして、これに対する万般の施策をしていただくようにいたしておりますし、また、通産省の所管関係のメーカーその他にも集まってもらって、通産大臣からそれらの指導をしていただいておるのでございます。いずれ、それらの点に
税金の滞納問題につきましては、大蔵当局から御説明をいただくのが適当だと思います。ただ、全体として、たとえば引き締め政策をやって参るというような場合に、中小企業にそのしわが寄るということは、どうしても起こりやすい現象でございまして、これを何とかして防いでいかなければならぬ。また、自由化をいたします場合に、自由化そのものが、貿易を拡大する上においては非常に有効な手段であろうかと思いますけれども、しかし、そのこと自体が日本の中小企業に影響をするということも、また現実の問題でございます。従って、自由化と並行して中小企業の基礎を確立していく、また、それに対抗し得るような方法を通産行政の上でとっていただかなければなりませんし、あるいは金融の面に
日本の産業の大きな割合を中小企業で占めておることは、御指摘の通りでございます。しかも、それがはっきりした堅実な立場をとりませんければ、日本の産業の総体的な成長が期待できないことも、これまた当然でございます。従って政府としましても、その点については、相当に引き締め政策をとりながらも留意をいたしているのでございまして、商工中金初め、その他中小企業金融機関に対する融資あるいは出資等につきましても、あるいは政府の引き揚げ超過に対する買いオペの手段等についても、できるだけそういう面には留意をいたして、対処いたしておるわけでございますけれども、御指摘のように、なおそういう点については十分な注意をわれわれもいたして運営して参らなければならない、こ
生活に直接関連をいたしておりますものの値段が高くない、なるべく安い値段で安定をしておるということが望ましいことでございまして、たとえば外国の例を見ましても、そういう面は相当に——ぜいたく品なんかずいぶん高いものもあるが、しかし生活のほんとうの必需品、それは大体安く安定しているということはあるわけでございまして、そういうことが望ましいことは当然でありますし、またそうしていかなければならぬ。ただ、ただいまお話のありました牛乳とバターの問題というような直接の問題になりますと、これは農林行政上の非常な大きな問題でございまして、将来の構造改革の上からも、将来の価格引き下げには、どうしたら牛乳をたくさん供給して、価格引き下げができるかという観点
今日の事態にはいろいろな原因はございますけれども、一番の重要なポイントと申しますのは、貿易の収支が合わないということであります。それは輸出が伸びるかあるいは輸入が抑制されるかして貿易の収支が合うということが、基本的な問題だと存じております。
当面一番まず解決しなければならぬ点は、先ほど申しましたように貿易バランスの関係でございますけれども、しかしそれ以外にそれでは解決しなければならぬ問題がないかといえば、たくさんございます。ことに日本経済の今日までのいわゆる二重構造と申しますか、ゆがみと申しますか、つまりあまりに成長が急速過ぎたために、そういう面にいろいろなひずみを出して、そのひずみが大きくなってきておるということが言えるのでありまして、まあ貿易バランスの面もそれから来ていると申しても差しつかえない。従って安定的な成長を続けていきながら、その中でそれぞれのゆがみ、ひずみというものを直しながら進んで行くということが必要ではなかろうか、こう考えております。
ただいま申し上げましたようなゆがみ、ひずみというものがございますから、それを一方では外貨バランスを合わせながら、一方ではそういうことを直していくことを進めて参りませんと——外貨バランスが、かりに輸出四十七億ドルの目標はなかなかむずかしいという議論もあり、またそう簡単ではございませんが、達成していかなければならない。達成した場合にでも、あるいは輸入四十八億ドルで押えられた場合にでも、他の輸入によります、たとえば輸送関係の問題、道路関係の問題、そうした問題が解決されておりませんと、その面からまた問題が起こってくるということにもなるわけでございます。また一方では、社会福祉等の問題についても十分な手当てをしておきませんと相ならぬわけでありま
大体目標といたしましては、本年秋の各月にそのままバランスがつきませんでも、将来つくだけの基本的な立場が回復されるということになりますれば幸いじゃないかということで、そこにわれわれとしては目標を置いて努力していく、こういうふうに考えておるわけでございます。
私どもとしましては、大体秋といっても、そう九月とかというふうには考えません。十一月ぐらいで——御承知の通りちょうど十一月に、アメリカの三銀行から第一回の金を借りているのです。そういうことでございますから、その辺を目標にしてできるだけ収支を合わしていくということをやって参ることが必要だろう、こう思っております。
つまり通常貿易のバランスが合ってくる、そういたしますと、ある程度返済をいたしましても、それから引き続きバランスが合ってきますれば、今手持ちの外貨がそう減っていかないという状況になって参るわけであります。そうすると貿易のための資金に事欠くことはないであろう。また同時に、そういう状況になりますれば、場合によれば借りかえ等も、信用を得てできる場合もございましょうし、そういうことでございますから、その辺までに日本経済の基調が固まってくることが、世界的信用を得るゆえんでもございますし、また日本国内の政策がその辺ではっきり打ち立てることにもなろうかと思うのであります。その辺までにできるだけの処置をとっていくべきじゃないか、こう考えます。
例年の見通しがどうであったかは別といたしまして、私は本年はこのままの状態で、こういうふうに安易にいくんだという見通しを実は立てておりませんで、皆様方からしかられておりますけれども、私は努力目標だ、こういうことで、あらゆる努力をそこに集中していかなければならない。従って総合的な対策も立てて、そうして安易な立場でなくて、お前はどちらかといえば消極的過ぎるじゃないかと言われるかもしれませんけれども、少なくともある程度改善をするまでは、消極的な立場でもって、十分にこれに対処して参らなければならぬと思うのでございます。アメリカ経済にいたしましても、アメリカの経済のリセッションから立ち直りまして、そして今日若干上向きつつございますが、しかしこれ
秋の状態を想定していろいろ申しますことは、若干危険があると思うのでございまして、御承知のように貿易バランスがある程度改善されるといっても、通常貿易の面と資本収支の面とございます。従いまして、資本収支の面が非常によくなる——たとえばユーロ・ダラーがうんと入ってくるとか、特殊のケースがあるというようなことから、国際収支だけが合うというような場合もございます。あるいは貿易バランスそのものが改善されて、資本収支の面では若干のマイナスがあっても、そこらの状態で金融問題に対するそのときの立場というものが変わって参りますのであれですけれども、たとえば一カ月や二カ月、何かよさそうであっても、すぐにゆるめるというのはいかがかと思います。ある時期だけは
