非常にむずかしい御質問だと思いますが、少なくも今日の状況で低金利政策が進められておりますここは事実でございます。ただしそういう抑制をしております関係上、やみ金融と申しますか裏金融と申しますか、そういう面の弊害があるのではないかというふうに思うのでございまして、そういう点は、実は金融が必ずしも正常化しておらぬというような点から、過度の経済の発達があり、しかもそれをある程度急激に押えたというところから、そういう面が起こっておるように思います。従ってコール等も相当に高いとかいう問題は、御承知の通りであります。そういう点をわれわれは介意して参らなければならぬと思います。
根本的に申しますと、日本の経済が発達して参ります過程におきまして、金融の正常化というのは、実はおくれておったと思います。オーバー・ローンとかオーバーボローイングとか、いろいろな問題が必ずしも十分に解消いたしておりません。従って、資本蓄積がもう少し進んで行っておりますことが必要ではないか、そうしてそれが金融正常化の助けになっていくのではないか。でありますから、そういう意味において、今後金利政策というものが検討に値する問題だと存じております。
戦争ですべてが破壊されまして、蓄積された資本というものが一応飛んでしまったというのが、戦後の出発点だったと思います。ところが、やはり建設を非常に急いでいくというようなことから、資金的需要もまかなって参らなければ経済の発展もし得られませんし、従って、そこにおのずから資金量不足というものを補うためには、オーバー・ローン問題が出てくるというような問題もございます。これなども、一時相当大きな問題だったことは、もう武藤さんも御承知の通り。ところが、問題になりましても、必ずしもそれがその後適当な解決策がなくて、あれは石橋内閣のときでありましたか、こうしたらオーバー・ローンの問題が解消するのじゃないかというようなことが取り上げられて、論議されたこ
金融の正常化を考えます上においては、やはり私は、ごく平凡なことではありますけれども、資本の蓄積ということだと思います。資本の蓄積ということは何かといえば、個人でいえば、できるだけ貯蓄するということによっていく、会社自体におきましても、自己資本をできるだけ充実するようにする。それは自分自身の利益を社内に蓄積すると同時に、その蓄積の力によって、銀行から借り入れるよりも、自己資本を充実する基礎にしていく、そういうようなことがやはり必要なことじゃないか、こういうふうに考えております。
内需を抑制してある程度消費を抑制し、貯金をしていただく、きょうの貯金が明日の購買力になるということがむろん望ましいので、きょうのすぐの購買力になるよりも、長期にわたって購買力として維持されてくることの方が望ましいことだと思います。でありますから、そういう意味におきましては、物価の安定ということが重要な問題であることは申すまでもないのでありまして、私どもの取り組まなければならぬ一つの大きな問題は物価の安定であって、たとえば、かりに合理化によって耐久消費財だけ下がって参りましても、全体としての物価が上がって参りますと、必ずしも貯金性向というものを大いに奨励するわけにいかぬし、また、した結果が値打ちが下がった金を持つ、つまりそれはインフレ
御承知の通り、日本の工業技術の改善というものは著しいものがあったわけでございます。従って、製品の性能と申しますか、あるいは優秀性というものは著しく改善された。ある程度外国品と競争できるもの、あるいはそれ以上の優秀なものもできてきた。また一方からいえば、国民生活を向上さしていく、労働賃金も上げていかなければならぬ。上げていくけれども、それは合理化で吸収さしていくということによって、外国との競争力も出てくることになってきますと、世界的な水準に金利を持っていくことが、将来の一つの競争力であるということは申すまでもない。武藤さんもこれはおわかりいただけることと思います。ただ、それをどういう時期にどういうふうにやるかということが、実は問題であ
預金性向を上げますこと、御指摘の通り今日のような物価の状況では、ただ単に金利政策だけではだめだと私は思います。従ってまず物価を安定させることが必要であって——若干、昨年から今年にかけて、物価が高い位置になりましたけれども、高い位置でもいいが、とにかく安定をさせていくことが、預金性向を刺激する一つの大きな契機だと思います。同時に、そういうものが進んで参りますれば、今言ったように、金利の問題は考究すべき問題であるというふうに考えます。
むろん金利の問題については、当面大蔵省が主管しておられることでございますし、大蔵省としていろいろお考えがあろうと思います。しかし企画庁としたとて、景気全体の動向を見て参る役所でございますから、当然その問題については検討を要するのでありまして、私が検討を要する問題だと申し上げたこと自体が、そのことを現わしていると御了承願いたいと思います。
むろん金融を担当している方々その他にも、いろいろ御議論もあろうと思います。いろいろの立場からの御議論もあり、また過去の経緯からの御議論もあろうと思います。われわれは、今日の経済におきまして必要な、あるべき意見については、むろん池田総理に率直に進言すべきであり、またそれにやぶさかでないのであります。私といたしましては、金利問題は検討すべき問題と考えております。総理自身も、先般予算委員会等でも、この問題は、将来検討する必要があるのじゃないかというような答弁をされたように私は聞いたのですが、とにかく今後の情勢から見て、むろんわれわれとしては十分な検討をする必要がある、こう考えております。
これは、経済の推移とにらみ合わせて、われわれも意見をきめて参らなければならぬのでございまして、いつごろまでということを申し上げることは差し控えたいと思います。しかし、ほんとうにそういうことが日本経済の上に必要な場合には、私は率直に総理に進言することは当然しなければならぬ、こう思っております。
金融の操作自体については、単に公募債という立場だけでなしに、ただいま、御承知の通り税金による吸い上げというものが非常に多いわけでございまして、政府の揚超という状況がますますずっと続いていくとさえ——ごく短期の、たとえば米の資金の場合のようなときは相当払い超になりますけれども、揚超が続いてくるような状況でございますから、そういうものと関連して操作を考えて参りませんと、そうならないのじゃないかと思うのでありまして、それはむろん金融の面からいえば大きな問題だと思います。
御承知のように、今のような非常に大きな、たとえば三千億というような揚超であるときの状況から申せば、今のような公募債の範囲というものは、必ずしも非常に大きな金額だとは、率直に申して私は言えないと思います。従って、それの運用というものは十分戒心をしてやって参ればいいのであって、そういう問題も非常に重要な問題であることは申すまでもございませんけれども、一体こういう財政資金の揚超というような問題を、どういうふうにもう少し金融面の上で円滑にしていくかということを考える必要があろうと思うのであります。一面から申せば、たとえば政府が民間設備を押えていくというような場合に、政府自身のアンバランスになっている公共投資その他について若干の補足をする意味
むろん、無策に何かそういうことをやりますれば、中小企業にも及ぶだろうと思います。従って、中小企業に対する特段の金融というものは十分考えていかなければならぬので、市中銀行等におきましても、大蔵大臣がたびたび言われておりますように、中小企業の金融ワク、あるいは金融の操作等については市中銀行の方々とも十分な話し合いをしながら行っておりますから、その面に特段の影響のないように、こういうことが行なわれる場合には考えて処置されていくであろう、こう存じております。
御承知の通り、今回の予算編成の場合には、景気に対応して予算をどう編成するか、最初にはある程度たな上げ資金という問題もあったわけでございます。しかし、今後の運営におきまして、今申し上げましたような点については、実行にあたって景気の動向とにらみ合わせながら、むろん公募債その他の問題について弾力的な運営を予算の上でいたして参りますことは当然のことであります。大蔵大臣としても、そういうことで弾力的に運営していくということでございますので、われわれとしてもそういう趣旨に賛成しておるのでございます。
私としては、単にこの問題だけでなしに、編成予算全体にわたって、少なくも上半期の動向を見ながら、十分弾力的な運営をしてもらいたいということ々、大蔵大臣には希望いたしておるわけでございます。
煙害その他の問題は、これは非常に大きな将来の問題、また現に起こりつつある問題で、特に過大都市ができて参った場合には、必ずしも工業都市だけでなしに問題が起こるわけでありまして、そういう意味においてはこれから急速に取り上げていかなければならぬ問題だと、一般的には考えております。現状におきましては、目下、厚生省がこれを熱心に検討されておると同時に、通産省も、こういう時世になって参りまして、この事態を従来通りの考え方でやっていくわけにもいかぬだろうというので、ただいま厚生省と通産省とで、いろいろ御相談になっておるわけであります。両省の話し合いがつきまして、調整ができることをわれわれ望んでおるのでございますが、かりに調整がつかぬような場合には
今中嶋分科員からいろいろな点について有益な示唆をしていただきまして、われわれも大いに得るところがございました。国民の健康保持ということは、翌日の再生産の上にも必要でございますし、あらゆる面において、将来の青少年問題の上にも影響がある問題でございます。相当に費用のかかる、あるいは困難な問題であろうと思いますけれども、工夫をこらしますれば、そういうものを克服して改善する道も、今の御示唆の上からもわかるわけでありまして、われわれとしてもできるだけこの問題につきまして十分な努力をしていくことにいたしたいと思います。
御承知の通り国民所得というのは、単に工業生産だけでないわけでございまして、農業方面の生産の拡大あるいは農業の進歩、発達というようなものにも関係をして参ります。また同時に、たとえばイタリアのごとく観光収入が非常にふえてくるということは、やっぱり国民所得の上に響いてくるわけでございまして、鉱工業生産だけから言うわけには参らぬと思うのであります。しかし鉱工業生産が伸びることは影響がある、これはむろんのことでございます。
先ほど申し上げたように、農業とか、あるいは観光収入とか、そういうものを別にしまして、工業だけの面で考えてみまして、やはり高度に発達と申しますか、高度に成長したものは比較的、輸出産業等を見ましても、マージンが多い場合が多いのじゃないか、あるいはそういうことによって付加価値というものが増加し得るのだ。従ってそういうものを、たとえば消費者あるいは経営者、労働者自体に分配するにしても、付加価値の多いものはどうしたってよけいに分配できるということで、比較的低度のものになりますと、そういうようにはいかぬ場合がある。従って工業がただ生産が拡大したといっても、頭脳的な付加価値が加わってくる、あるいは技術的な付加価値が加わってくるということになって、
極端にというほどかどうかよく存じますんけれども、割合法人所得が今日まで多くて、個人所得が少なかった、漸次改善されつつあるということは言えると思います。
