藤山愛一郎

今申し上げましたように、上流地域の既存の権益、その他将来の水の需要等は十分考慮に入れることが必要だと考えております。 　　〔「大臣の御答弁はちっとも聞こえ 　　ない」と呼ぶ者あり〕

むろん、水全体を合理的に運用して参るわけでございますから、そういう意味におきまして十分水源地方面のことも考えますと同時に、国土開発に当たって総合的に各地の経済事情を上昇さしていかなければならぬわけでございます。そういう点は、別途当然各地のいわゆる低開発地と申しますか、そういう地域に対する開発というもの、特に水に関連がありますれば、この開発に対する非常な要望が適地にもなると思うのでありまして、そういう点については別途当然考慮されるべきことだと思います。

この「意見をきいて、」と申しますのは、むろん意見を聞いて、十分な尊重を払っていくということでございます。

意見を聞く場合に十分尊重することは、これは当然のことでありまして、初めから尊重しないで意見を聞くというような考え方は、これは当然ないわけであります。従って、政府としてもむろんそういう努力はいたします。いろいろ意見を聞きまして、どういう形において話し合いがつくかということについては、いろいろな事情、そのときの条件がございましょうから、今一がいにこういう形でもって話し合いがつくのだということを限定的に申し上げるわけには参りませんけれども、十分尊重してそれに対処することになろうと思います。

意見を聞いて、そしてお互いに相手方の意見を尊重し合って一つの結論を出すということは、単なる同意、イエスかノーかというよりも、もっと具体的に、あるいは実際的な問題の解決の方法だと思います。

同意という言葉とはちょっと違うと私ども思っております。こういう形において意見を聞いて、そしていろいろその意見のあるところに従って考えて参るということは当然だと思います。しかしながら、同意という意味とは同義語でないこと、これは申すまでもございません。

むろん治山治水あるいは電源開発というのは、その方面の地域から離れて考えられるわけではないのでありまして、地域を含んでいることは当然でございます。

当時の長官の答弁を私もその通りだと信じております。

その通りでございます。

「水の需要の著しい増大が見られる地域」というのは、現在増大を著しく要求している土地ばかりじゃございません。将来低開発地域においても増大してくれば、それに対する対策を講じなければならぬことは当然でございます。また、水資源を合理的に使うために、書いてありますように、「総合的な開発」、水資源が確保されるような「開発及び利用の合理化」ということでありますから、決して羊頭を掲げて狗肉を売るような体のものではないと存じております。

さしあたりは当然現在水に困っている地方のための確保をはかるということは当然なことだと思います。同時に、しかし日本の産業経済は非常な勢いで伸びておるわけでありまして、また低開発地域におきましても工業の分散計画その他いわゆる新産業都市もしくは基幹都市というような構想もできておりますので、そういう都市を作りますれば、そういう方面にも水資源が非常に必要になってくることは当然でございまして、そういうものにわたっても当然これは考えらるべき問題でございます。

恒久的な考え方でこの水資源開発法を出しておるわけでございます。

治山治水ができなければ、水資源が確保できないということは当然なことでございます。従って、第四条にもこの計画を遂行するに当たっては治山治水に対して「十分の考慮が払われていなければならない」ということが書いてあるわけでございます。

本年度の物価が著しく上昇しております。その原因の大半というのは建築資材、特に木材にあるわけでありまして、この点について御売物価の対策としては、木材の供給を十分に確保するということが一番必要なことだと存じております。従いまして、国内におきましては合理的な伐採計画を立てていく。合理的なと申すのは、植林を伴った伐採計画であり、またそのときどきの情勢に応じて治山治水等も考えながら伐採をする、及び緊急輸入の対策でございます。それらのこまかい点については農材大臣の方で、治山治水その他将来の森林資源確保の方策を十分講じつつ伐採の準備をされておるわけでございます。

従来も伐採は合理的であったと私は考えております。ただ、これ以上さらに緊急対策として木材の伐採をやるのには、なおそれ以上に合理的な配慮が必要であろう、こういうことに考えております。

むろん従来の伐採というのは、将争中の過去におきますやむを得ざると申すか、あるいは無理な軍による特殊な計画というようなものがあった結果、今日の森林資源が非常な脆弱になったというふうに考えられるのでありまして、農林省におきましてもそれらのことを考慮して、戦後は十分合理的な措置をとられておることと私は信じております。

全然一カ所も全国に例がないかというような、全然ということになりますと、私もはっきりしたことは申し上げかねます。しかしながら、方針としていたずらに治山治水をそこなうような伐採方法を従来とりきたったとは思っておりません。これらについては相当技術的な問題もございましょうから、農林省としては十分な注意をされつつ完璧を期していることと信じております。

政府としましては、二月に木材の緊急輸入対策をいたしまして、そうして輸入を奨励いたしたわけでございます。その後輸入がふえて参ってきておることは事実でございます。ただ輸入地の、いわゆる港湾におきます貯木場の関係あるいは輸送等の関係のために円滑に出回らないような欠点もあったわけでございますが、しかし輸入の方の促進を第一にするということは、政府としてもます二月の緊急輸入対策から木材対策が始まっておるのでございますから、それが第一であったと思っております。ただこういう状況で著しく高騰して参りましたから、内地におきましても、治山治水を害さないで、そうして合理的に伐採し得るものについてはそういう処置をとっていこうということなのでございます。

今申し上げましたように水資源公団としては当面の問題を取り扱って参りますけれども、同時に水資源公団としては、将来にわたって各地の開発にあたって当然公団が活用されることに相なります。

将来の大きな公団の活動まで現在予測することは、はなはだ困難でございますし、どの程度の規模あるいは施行量をやるかということも当面なかなか決定しにくいのでございますが、現状においては、たとえば利根川あるいは淀川、琵琶湖と関連を持つようなもの、あるいは北九州の筑後川、そういう方面の問題が当面取り上げられるものだと思います。