藤山愛一郎

今数字的に申し上げましたのが現実の数字でございまして、したがって、それを要約して申し上げますと……（「数字を言え」と呼ぶ者あり）

十月、十一月、十二月という三ヵ月どういうふうな見通しであるかということは、実は今申し上げることははなはだ困難かと思います。しかし今、信用状面から見た関係から言いますと、決して好転はしておらぬように思いますので、年内はやはり赤字が続いていくのではないかというふうに考えられます。

ただいま申し上げましたように、十月は何千万ドルという赤字になりはしないか、あるいは十一月は何千万ドルになりはしないかということを申し上げることは、まだむずかしいと思います。しかし、今申し上げましたように、年内は赤字が続いていくということは考えられなければならぬと思います。

ただいま申し上げましたように、各月別に金額を申し上げることは、私はむずかしいと思います。従いまして、われわれとして見通しを立てましたのも、中間暫定的なものとして一応御報告をいたしておるのでありまして、各月、十月はじゃ何千万ドルだ、十一月は何千万ドルだというような数字は、これは今正確に申し上げるわけにはいかないと思います。

むろん各方面の、日銀のそういう試算されましたものも、われわれは参考にいたすことは当然でありまして、経済企画庁自身は、そういうような各方面の実態をつかまえた統計の上に立って、しかし今度行ないましたいわゆる総合対策等の影響等も考えて一応の見通しを立てて参るわけでありまして、企画庁自身が、今何千万ドル、十月はどうだ、日銀のそれが正しいか正しくないかというようなことを申し上げるわけにはいかないと思います。

現在の段階におきましては、上期の輸入と比較して下期の輸入がどの程度に三月末まで行なわれるか、あるいは輸出におきましても、上期の輸出に対して下期の輸出が今後の政策遂行によってどういうふうに行なわれるかというような点を勘案しまして、この間も出しましたように、輸入は全体でもって四十九億六千万ドル、輸出は四十二億四千万ドルでございましたか、そういうよな数字からして、われわれとしては出しておるのでありまして、むろんそういう数字を出しますについて、どの程度の傾向がいくかというようなことは、われわれとしても若干調査をいたしておりますけれども、各月別に幾らいくかというようなことを数字的に正確に申し上げるということは、非常に困難だと思います。

私ども三月末の外貨の事情が大体どうあるかということを一応まず検討しなければ、自由化の計画の推進の際においても資料として困るわけであります。従って、そういう意味において、先般のものは暫定中間予算として出したわけであります。むろん総合対策等が強力にきいて参りまするのは、輸出につきましても、輸入につきましても、当然若干の時間ずれができるということはやむを得ないことでありまして、またそうあることが貿易関係の当然のことでございます。すでに三ヵ月以上前の契約ができている、あるいは手続ができているというのでございますから、そういうものが年内なかなか影響しにくいということを申したわけでございます。 　そこで外貨の問題になりますけれども、むろん貿易

むろん財政金融面において、直接の仕事を企画庁がいたしておるわけではございません。従って、そういう面につきましては、大蔵省その他からの意見というものを聞かざるを得ないのは、これは当然のことだと思います。またわれわれ日銀の資料等を参考にすることも当然のことでありまして、企画庁自身がそういう政策的な問題を扱っておりませんから、その意見を聞くのであります。

大蔵大臣が新しい何か借款をするというようなことを考えておられないということは、今言われた通りでございます。従って、そういう意味でないことは当然かもしれませんが、しかし資本収支において一億五千万ドル程度の黒字が見込めるのでございまして、それは大蔵省の方面の御推算から見て、そうわれわれも考えざるを得ない。従って、そういう暫定的な中間試算を出したのでありまして、そういう金融面の方の見方というものは、やはり尊重して参ることが必要だと思います。

三十七年度の予想を今立てますことは、非常に困難だと私は思います。従いまして、どの程度になるかという数字的なことを申し上げることは、せっかくわれわれは総合対策その他をやりまして、その結果等も見ながら十分慎重に案を作って参りたいと思っておるのでございまして、これがあまり不適当なものができますと、財界にも影響を与えますし、いろいろな副作用が出て参りますから、十分慎重に予算の時期までには作って参りたいと思います。 　ただ、九月とか十一月とかいうようなことを言うじゃないかと言われたのでございますが、私どもは、この経済の現況を、三十二年とは違いまして、そう短期に解決することはむずかしいと思っておりますが、しかしそうかといって、これを非常に長期

一月見通しと、最近の中間の暫定的な試算でございますけれども、それとを申し上げたいと思います。 　一月見通しにおきましては、輸出は四十三億二千、それに対しまして最近の暫定的な中間見積もりでは四十二億六千、輸入が一月見通しでは四十一億九千、それに対しまして暫定的な見積もりでは四十九億六千。そういたしまして、貿易収支におきまして一億三千万ドルのプラス、ところが暫定見積もりでは七億の赤になっております。それから貿易外収支では、一月見通しでは一億二千万ドルの赤でございますが、暫定見積もりでは一億八千万ドルの赤。経常収支において、一月見通しにおいては一千万ドルの黒でございますが、総合いたしまして暫定見積もりでは八億八千万ドルの赤。長期資本収支

本年の一月に立てました物価の動向と、御質問は一−七月の物価の動向、それでよろしゅうございますか。

予算編成時の物価の見通しといたしましては、卸売物価は三十五年度比〇・三％の下落、消費者物価は一・一％の上昇を見込んでいたわけでございます。本年一−七月に卸売物価は二・六％、消費者物価は六・〇％それぞれ上昇をいたしたのであります。結果におきまして、三十六年七月の物価水準は、三十五年度の平均の数字に比しまして、卸売物価が三二％、消費者物価が五・七％の上昇となっておるのでございます。

今回の事態を私は相当重要に見ておりますので、できるだけ責任を持ってこの事態が安定的成長にいくように企画庁長官として努力をいたすことにいたして、それで責任を果たして参りたい、こう思っております。

高度成長政策そのものは、日本経済の発展のために必要だと私は思います。ただ、その政策を実際に遂行します方法論については、われわれ細心の注意をもって今後運営して参らなければならない、こう考えております。

大蔵大臣が言われました通り、経企庁から政策委員が出ておりますが、私の考えますところでは、大体において金融方面を大蔵省が代表され、あるいは金融以外の経済、産業面と申しますか、そういう方面の意見を代表するのが経企庁じゃないか、こう思っております。平生の政策委員会におきます議事等につきましては報告を受けておりますが、特に重要な問題がありますときには、事前に相談をいたした上で出席いたしております。

企画庁から出ております委員は、決議の権限はございません。ただ必要に応じて意見を述べるということだと思っております。先般来の公定歩合等の関係につきましては、企画庁としてはこう思うが、日銀原案について特に異存がなければ賛成をするということで出ております。

所得倍増計画を達成する上におきましても、あるいは現状の日本の産業の状態から申しまして、過大都市を形成いたしますことは、日本の能率的な発展のためにも適当でございませんし、また地方と中央との地域的な格差、それは所得の上からも生産の上からも同時に考えられる問題でございますが、そうした問題について十分な配意をいたさなければならぬと思います。そういう意味から申しまして、地方的な産業の集中が過大になりますことをある程度分散をしていくということも必要なことでございますし、その分散も計画的に行なわれなければ、再び分散したもの自体の間に混淆を来たしてもいけないと思うわけであります。そういう意味からいいまして、低開発地域の工業開発あるいは新産業都市の建

現在工業が発展しております地方に水が非常な大きな問題であることは、これは申すまでもないのでございます。特に日本の工業というものの体質改善が行なわれまして、機械工業なりあるいは重化学工業なりが出て参りますと、機械工業は第二といたしましても、重化学工業というものは水によってその生命をつないでいるとさえ申すことができるのではないか、こういうふうに考えられます。従って日本の産業構造を変えて参ります上からいいましても、水を有効に利用するということが必要でございます。さしあたりとしては、当面の工業用水その他の不足しております地方に十分それを有効に利用させるということが、今日の課題でなければなりません。しかし、むろん水が十分に培養されなければ水資

むろんこの法案の直接ねらっておりますところは、不足しております工業用水、その他既存の工業地帯に対する水の合理的な供給ということでありまして、合理的な供給ということは、十分むだのないようにこれを開発していくということをねらっておるわけであります。しかしながら、今申し上げましたように、そういう合理的な開発をして、合理的な水の使用をするにいたしましても、水源方面の培養というものは、そういう地方の既存の権益、その他将来の水の需要ということが考慮されることは当然のことでございます。