お話のように、この数年若干の物価の値上がりを見ております。そこで本年度のことでございますが、昨年度の平均から見ますと、八月でもって六・五、それから四月から八月までの値上がりを見ますと四・七ぐらいな値上がりになっておるわけでありまして、企画庁が立てました予想よりは、正直に申しまして、だいぶん上回った状況になっておるわけであります。これは、むろん一般的な景気の上昇というような過程における影響からの現象もございますし、また集中豪雨等のために野菜等が著しく値上がりをしたということもございますし、またサービス料金その他が高騰をして参った、そのはね返りがこれに現われてきたというようなこともあるわけでありまして、そういう意味において、はなはだ思っ
御指摘のような数字の推移を見ておるわけでございまして、傾向としてむろん低所得者の給与が上がっているということは、これは明らかに申せると思います。むろん統計のとり方、あるいはその調査を綿密にもっとして参ることは必要でございますし、ただいま御指摘のような、たとえば初任給が著しく上がっているというようなことも、それが多きをカバーしているんだというお話もございますけれども、数字の趨勢から申せば、御指摘のように中小企業における百人から四百九十九人、あるいは三十人から九十九人まで、五人から二十九人というような人たちの給与というものは漸次上がっておりますことは、これは申すまでもございません。従いまして、その意味において改善を見つつあることは、これ
御承知のように、こういう数字をとります場合には、一定区画内におきます統計を集めていくわけでありまして、地方都市等には旧来の古い家賃もあるというような点もありますし、これを全国平均にいたしますと、相当な低い数字になるということもございます。また先ほどお話のございましたように、たとえば企画庁において消費者物価の統計をとる場合には、消費者家庭の家計簿の調査を委嘱いたしまして、そういうものを出してもらって、一応集算いたしまして、そうしてこれらの統計を出しております。むろんこれらの統計のとり方が、十分な費用をかけて、そうして相当広範囲に整備をして参りますことは、これらの統計数字を正確にして参るため、また実態に即するようにして参るために必要だと
所得倍増計画といわれております高度成長政策を推進して参り、これが安定的に成長して、将来日本の経済がりっぱな調和を遂げますことは望ましいことでございますが、それにあたりまして、やはり物価の問題は非常に重要だと思います。特に物価が著しく高騰をするというような状況になりますれば、経済発展の段階において、諸般の阻害的要素が起こってくるということにもなると思われます。従って政府としては、物価が安定的に進んでいくということが一番望ましい。ただ経済が成長しております過程において、全然若干でも上がらないかといえば、上がらないわけではないわけです。それはしかしどの程度までならいいかという問題は、学者によっていろいろ議論もございます。しかしながらできる
物価を安定さしていくということを、池田内閣が所得倍増計画で推進していくことは、それは当然なことだと存じます。そこで卸売物価につきまして、年初の見込みよりも違った、上がっているじゃないか、こういうことになるわけでありますが、卸売物価につきましては、四・七％くらい最近は上がってきておるわけでございます。しかしそのおもなる部分が建築材料、特に木材の高騰に起因していることは、これはもう明らかなことでございます。従って木材については二月、緊急対策をとられまして、その後今日の現状から見まして、七月には木材に対する供給の増加をはかる意味におきまして、いろいろな税法上の、あるいは伐採その他の関係で林道を作るというような問題等について、予備費その他で
物価問題を申し上げますときに、今お話しのように木材が足りない。従って、緊急対策をしなければならぬ、こういう事情が起こっておりますことは事実でございますから、そのこと自体は率直に認めざるを得ません。しかしお話しのように、木材を無制限に伐採する、そうして森林資源を枯渇さす、治山治水にも影響を及ぼすというようなことがあってはならぬことは、当然のことでございます。また一方では、パルプ材等の問題につきましても、設備の拡張に伴いますようなパルプ材の国内資源の確保、もしくは輸入パルプ資源の確保という問題をあわせて考えて参らなければならぬことは、当然のことでございまして、ただ設備投資だけが行き過ぎて、そのあとで原料を探し回るというようなことでは、必
今日までの事情から申しますと、若干高騰の勢いを続けていくのではないかと考えましたけれども、しかし今回総合対策をいたしまして、そうして設備投資の抑制等もいたしております。全体として消費をできるだけ減らしていただいて、そうして貯蓄を奨励して、将来の生活の上に楽しみを持ってもらうように、国民的な訴えもして参りたいと思うのであります。そうなりますと、やはり先般委員会でも御議論がございましたが、むしろ生産が過剰になりはしないかというような面も一面では考えられるわけであります。その過剰の生産をできるだけ輸出に向かわしていけば望ましいことなのでございますが、そういう情勢であるとすれば、必ずしも今日までのような勢いで物価が高騰をしていくということを
今回総合対策を立てまして、これはかなり強力な打ち出しであったと思います。ただいま御指摘のありましたように、輸入担保率の問題にいたしましても、今回一挙に多くの種目を三五％にしたというようなことは、相当強い規制でございます。従って、これがある面では輸入に対する抑制に相当強く響いてくるのではないかと思いますが、今後の経過を見て参らなければなりません。しかし同時に、それが今お話しのように、値上がりの一つの要因を起こしはしないかというような点については、われわれも十分将来の運営の上において気をつけて参らなければならぬこと、申すまでもないわけであります。こういうような強い政策を打ち出しますれば、その政策の効果があるだけに、反面それに対する欠点も
大企業の収益が非常に多い。従ってそういう商品については値下げをするように勧告したらどうだということが御趣旨のようでございます。今日各国における経済の、あるいは民間人の考え方を押し詰めて参りますと、むろん非常な収益を得て、それを勤労者と資本家に分配するということについては、これはもう一応の考え方になっておると思います。しかしさらに近ごろでは、それを消費者にもある程度還元するということが考えられなければならず、また考えるべきであろうじゃないかということがいわれてきておるのは、御承知の通りだと思います。生産業者にいたしましても、そういう観点から経済の運営をしてくれることが望ましいのであります。機械工業その他につきましては、かなりそういう面
輸出を増大する、輸入を抑制する、こういうことを考えてみまして施策いたしましても、御指摘のようにその効果が十分出てくるというのは、早くて四、五ヵ月先だ、輸出にしても輸入にしてもすでに相当の、国際的の貿易の関係でございますから、数ヵ月先の取引をいたしておるのであります。従って、そういう意味において、御指摘のように効果が出てくるのは、輸出にいたしましても輸入にいたしましても、そう効果が——若干は出て参りますけれども、年内にすぐそう出てくるというわけには参らぬと思います。しかしこれらの方策を講じまして、できるだけ輸出を伸ばし、そうして輸入を抑制するということをやって参らなければならぬことは当然のことだと思います。 そこで貿易の関係は、御
こうした問題については、やはり現実に即した処置をとっていただくことが望ましいことだと思うのであります。この問題は、主管官庁としての通産大臣が適宜適当にそのときの情勢に応じて対処せられることと信じております。
三十五条援用国に対する問題、あるいはただいまお話しの、何か国外に対して特に日本の政策を強調し過ぎるのではないか、その反動が起こりはしないかというような点につきましては、通産大臣の述べられた通り考えております。
あとの方を私からお答えいたします。 国際収支を、総理が来年末には均衡するように持っていきたいと言われ、私も来年の秋にはできるだけ均衡するように諸般の政策をあわせて進めて参りたい、こう思っております。申すまでもなく、国際収支の関係がそう長期にわたってアンバランスであることは、望ましいことではないのでございまして、少なくも総合収支を通じてある程度のバランスがとれるように持って参らなければなりません。ただしかし、先ほどもちょっと触れておいたのでございますが、できるだけ早い時期にと申しても、必ずしも、今回の諸般の政策がきいて参りますことが来年の上半期ぐらいからで、いわゆる暦年における初頭以後でございますから、そういう意味から考えまして、
先ほど申しましたように、私どもといたしては、来年の暮れまでに少なくとも貿易バランスで若干の赤字が出ましても、総合収支において均衡ができるように努力して参りたいつもりで諸般の政策をやっております。そこで、今数字的に申し上げることの非常にむずかしいことは、先ほども永井さん御指摘になりましたように、貿易バランスを合わせるということは、輸出を伸ばした数字と、あるいは輸入を抑制した数字というものを出さなければならぬ。それが貿易バランスを合わせる一つです。ところがこれだけの施策をやりましても、どの程度伸びるかというような問題については、国際的な景気の状況もございます。アメリカの景気がどうなるか、あるいは豪州の今日の財政事情その他がどうなっておる
先ほども申し上げましたように、そういうような数字等につきましては、われわれとしては十分材料を整えてやらなければならぬのでありまして、そういう数字を整えた上で見通しを立てていくというのが、私は正確だと思います。政府が早急の間に見通しを立てて、もしそれが正当な見通しでないようなことになっては相済まぬことであります。従って、むろんわれわれは、総理もこの間言われておりますように、予算編成までにはそういう点について十分な資料を整えて、ある程度の見通しは立てなければならぬことは当然でございます。
お話のように株価が経済の活動の一つの指標であることは申すまでもないことでございまして、景気が上昇し、あるいは景気が停滞するというような事情は、ことに産業面での活動というものは、ある程度株価に反映してくるわけでございます。今回株価が暴落をしたということも、先般来国際貿易の収支が均衡を欠いております関係からいたしまして、これを早急に改善をはからなければならないので、従って総合対策をいたしたわけでございます。ことに七月以来公定歩合の二回の引き上げあるいは輸入担保率の引き上げ等の措置をとりました。そういうことでありますので、やはりそれが当然将来景気の動向にも反映してくるということは、一応産業方面あるいは民間の直接産業に関係しない人でも株式投
お話のように株価が暴騰しあるいは暴落するということは相当各般に影響がありますことは当然でございます。ことに今お話のございましたように、戦後の投資家というものは、かなり大衆に広く広まっておりますので、そういう意味からいいましても、その影響するところは非常に大きいのではないかと考えられます。ただ、御承知の通り、今日日本の経済は拡大し発展し、そうして本質的には決して悲観すべき段階ではないと思うのでございまして、最近におきます戦後の技術革新にいたしましても、あるいは合理化された生産性の向上にいたしましても、品質の改善その他が著しく進んでおりまして、従って経済の本質において悲観すべきものは私どもないと思っております。そういうことでございますか
先ほども申し上げましたように、お話の株価に対する直接の何か施策ということ自体は、大蔵省がそのときの状況に応じて考えられることであろうと思います。またそのこと自体、お話のような非常な零細貯蓄性を持った投資に対して影響を与えてくるとすれば、総合的な立場においてわれわれとしても十分それらをどうしたらいいかということをむろん考えて参らなければならぬと思います。ただ株価自体をすぐ直接に対策を講ずるという大蔵省的な立場については別といたしますれば、経済企画庁としては、全体の日本の経済の今日の状況を一日も早く正常な状況に引き戻していくということについて、この対策について努力をして参らなければならぬと思うのでありまして、そういう意味から言いまして、
民間に流れました供米代金を株価維持のために使うということは、そういうことがはたして適当であるかどうかといろことを私どうも疑問に思います。ただ御承知の通り、十月になりますと供米代金の政府からの払い超が相当な金額で出て参ります。おそらくこれは農中を通じて、農村はむろんでございますが、農中の余裕金として一般経済に活用されることになろうと思うのでありまして、その程度以上に何かそういうものを株価維持対策そのものに使うことは必ずしも適当だとは存じておりません。 また今御心配になっておりますような会社が増資をするというような場合に、非常に困難になっておる時期には、ちょうど適当な機会でもあり、日本の労使関係を円満にしていくためにも必要な施策の一
先ほど申しましたように、市場関係のすべての対策については、これは当然大蔵省が第一線に立って、現実にある場合には市場を育成強化する、ある場合には影響を起こす株価の暴落について注意を払っていくわけであります。私ども経企庁としては、総合的な経済の立場から見て、そうした株価の暴騰もしくは暴落というものが、将来の経済運営に支障を来たすか来たさないかという段階になりましたとき、われわれとしてはその意見を申すわけでございまして、直接の面における市場の問題については、これは大蔵省が日々の業務の一つとして当然考えておられるところだ、こう存じております。
