今回の場合と前回の場合と若干様相が違っておりますことは事実でございまして、今回の場合でも、絶対に在庫に対する思惑がなかったとも言えないと思います。しかしながら、前回は在庫投資というものに対して相当な行き過ぎがあり、そうしてそれに対する当然の手を打ったというのが、まず大きく考えられるわけであります。従いまして、今回の場合にやはり重点を置きますことは、貿易における経常収支を合わせる。しかも、それは輸入が——合理化を控え、あるいは産業人自身が意欲が増大して参りまして、いわゆる市場占拠率と申しますか、自分の市場のふえる立場を有利に展開するために、相当な設備投資が行なわれた、そういうことが刺激になりまして、輸入が著しくふえた。そうして輸出は、
御承知のように、この数年来非常な生産意欲が民間で旺盛でありまして、従って、設備投資も非常に過大に取り行なわれました結果が、今日のような状況に立ら至ったと、一口で申せばそういうことでございます。従って、生産活動はあまり衰えておらぬので、これをある程度抑制していく、全体の経済の伸びを抑制していくということは、おのずからそこに問題が出てくると思います。が、同時に、そのためには消費をある程度規制して参る、抑制していくということが起こって参るわけでありますから、物価の面から申しますと、やはり注意しておかなければならないのは、供給の方がむしろある時期には非常にふえてくるのではないか。供給がふえてくるということ自体、国内の消費があるいは減ってくる
経済の見通しを立てるということは非常にむずかしいことでございまして、第二室戸台風も、東京から新潟までの幅で予想されております。気象台が室戸台風の進路を予測いたしましても、これは台風の方には影響ないのでございますけれども、われわれが何かものを申しますと、それがやはり影響するものでございますから、正直に申し上げて、なかなか予測を申し上げるということは困難だと思います。ただ、来年の四月以降七月ぐらいまでは、御承知の通り季節的な輸入期でございます。従いまして、その期間において輸出が伸びましても、やはり季節的な輸入期の関係でございますから、外貨がふえていくというような予想は、これはできたら常識はずれな予想だと思います。従って、私どもとしては、
通産大臣がおられませんので、何から何まで私が答弁することになってはなはだ恐縮でございますが、アメリカとの輸出入関係というものが、過去の歴史を見ますと、事実三十四年でございましたか、やや均衡を得た以外はほぼ日本が輸入超過でありまして、これは性質から申しまして、元来、原料品を日本が買って生産品をある程度出すという立場におりますものですから、日本よりも進んだ国に生産品を出すとなりますれば、相当程度国内工業が高度化されて参らなければならぬのでありまして、そういうような点から、多くの場合において対米貿易が輸入超過であることはやむを得ないことかと思いますが、しかし今後は日本の工業力も進歩して参りますし、製品の優秀性も出てきて参りますし、またそれ
成長率が非常に高過ぎたということは、先ほど来総理の言われておる通りでございまして、その結果、現在のような貿易収支の上におきましても、あるいは諸般の経済事情の上にいろいろなひずみを起こして参ったわけでございます。従いまして、今回いろいろな政策をとりましてこれを押えていく、そうしてできるだけ成長率を低目にもっていかなければならぬことに、結果としてはなっております。しかしながら、われわれとして、少なくも今日とっております政策というのは、今までの非常な過熱してきた状態を押えておるのでありますから、従ってその押えがきいて参りますれば、今までのような勢いで成長していかないということだけは事実でございます。ただその結果がどの程度まで効力を持って実
われわれが試算したのは、上期が非常に高い成長率でございます。二二％以上の成長を持っております。でありますから、年度間を通じまして、こういう情勢でいけば相当なことになるだろうということでありまして、従って、下半期の成長をむろん低めなければならぬことは当然でございますが、しかし、そのあれを三％とか四％じゃなくて、ただいまでは一〇％程度に踏んでおります。
御承知の程度に、今貿易のバランスの面に非常な影響が来ておるわけであります。従いまして、通常貿易を運営していく上におきましても、いろいろな見方もございますけれども、輸出入のバランスというものをできるだけ合わせて、そして年度末において十四兆四千億というくらいな外貨を保有していきたいというのがわれわれの目標でございます。むろん、その後の問題についても将来検討して参らなければなりません。従って、そういう状態であって推移していくためには、十六兆五千億程度の成長でなければ、それ以上の成長であってはとうてい処置できないわけでありますから、そういう意味において、われわれはそういう方策をとっておるわけでございます。
ここ数年来、わが国経済は旺盛な拡大の基調を続け、本年度の国民総生産は十六兆数千億円に達し、昨年度の実績に対し実質一〇％に近い成長を遂げようとしており、国民生活水準の向上、雇用面の改善、産業の近代化など顕著な成果をおさめているのでありますが、一面、この成長のテンポは、国民所得倍増計画に予定した昨年度の国民総生産十三兆六千億円に対し、実質一七％以上という、予想を著しく上回るものであるため、道路、港湾、労働力などの面で隘路を生ずるとともに、物価の上昇や国際収支の悪化を来たしております。このため、政府は、すでに実施中の金融引き締め、設備投資の抑制、輸入担保率の引き上げ、輸出振興策等一連の措置のほか、今回、国際収支改善対策を決定いたしました。
中間のまだ暫定的な試算でございますけれども、これにつきましては、委員の皆様方にお配りをするように手配をいたしておきましたので、お手元に出ておるかと思います。これの数字のことは、詳しく御説明申す必要はあろうと思いますので、調整局長から一応まず説明いたさせます。
個人消費は、今度の改定見通しにおきましては、八兆七千億円といたしたわけでございます。それから設備投資が三兆七千五百億、それから国民生産は十六兆五千四百億でございまして、輸出が四十二億六千万ドル、輸入が四十九億六千万ドル、大体個人消費は三十五年度に対して一三・五％、設備投資が二三％、それから国民生産が名目で一三・六％、実質でもって九・七％、それから輸出の方が前年度に比べまして八・六％、それから輸入の方が二四・九％、消費者物価は四・七％の値上がり、こういう数字であります。
公共料金の値上げについては、閣議の了解もありますように、われわれとしては今日の段階において押えていくことは、これは当然でございます。そうして現在のように四・七％という状況でございますから、その点を十分考えて参らなければいかぬと思っております。ただ経営上非常に困難な事態が起こるというような場合にだけ、例外として考えるということの方針で行っておるわけでございます。
私鉄運賃、バスその他の問題につきましては、主管官庁でございます運輸省及び運輸審議会等におきまして、厳重な内容の検査をされることだと思います。その検査の内容いかんによってわれわれは考えて、今のような状態を考えておるわけでございます。一般的原則としてむろんこれを押えていくということであることは、申し上げるまでもありません。
企画庁で公共料金を全部押えるという決定をしたことはございません。しかしながら・物価行政というものは非常に重要である。ことに経済の成長におきまして、現在外貨バランスも悪くなっておりますし、この機会において物価が一般的に上がって参りますということは、二重に困難を増して参るわけでありますから、当然これは押えて参らなければならぬ。一般物価についても当該主管官庁においてそれぞれ御苦心を願うように私どもも考えておるのでございます。公共料金につきましては、われわれとして今申し上げましたようにこれを抑制して、そうしてよほどの事態、将来の生産に困難な状況が起こるという特殊のものに関してのみわれわれは考慮していくということを考えておるわけでございます。
来年度の輸出入の伸びでございます。あるいは実勢でございますけれども、これは現在なかなか予測することが困難でございまして、特に輸出につきましては、輸出に対するいろいろな諸方策を講じております。また輸入に対しましては、担保率の引き上げその他によりましてこれを抑制いたしております。御承知の通り、本年は四十三億ドルの見通しでございましたけれども、本年は四十二億ドル程度しかいかないだろうという見通しを立てております。また輸入につきましては、四十二億程度の予想でございましたのが、四十九億六千というような数字に予想されるのでございます。しからば、それを押えた結果としてどの程度になるかということについては、今後の施策によるのではないかと思います。御
輸出の伸びがどのくらい、二〇％であるか一五％であるかというようなことを数字的に申し上げることは、今日非常に困難だと私は思います。しかし今日の国際経済の状況から申しまして、対米輸出というものはアメリカの景気回復で若干伸びつつあるのでありまして、これは相当期待ができると思いますけれども、その他豪州等は金融危機に陥っておりまして、必ずしも輸出が十分伸びるというふうにも考えられませんし、東南アジアの各国の状況から見ますと、延べ払い方式等を十分併用いたしまして伸ばして参らなければなりませんから、その努力をいたして、そうして貿易の拡大をはかっていくことでありますけれども、それらの施策を講じまして、お話しのように二〇％も伸ばすということは、私も相
私ども来年度の見通しを立てます今日の場合においては、できるだけ誤りのないものを作って参ることが必要であると思います。従って、今行なわれております諸方策の影響がどういうふうに出てくるかということを見ることが必要でありまして、かりに五％ならどうなるとか、六％ならどうなるとかいうようなことよりも、むしろ現状の推移から見てどういう状況になるから、その結果がどうなるかという、むしろ逆な結論を見ていく方が、正確なものが出てくるのじゃないか。今、むろん企画庁としてはいろいろな材料を集めまして、そして検討はいたしておりますけれども、まだ申し上げるような結論には達しておらないのでございます。
この問題は、将来の水資源の問題にも深く関係いたしておりますので、通産省、建設省等と協議をいたしまして、今後実際のそういう問題を調査の上で、適当に対処するようにいたしたい、こう考えております。
冒頭に、七月企画庁長官を拝命いたしましたので、どうぞ今後よろしくお願いいたします。 それでは、まず水資源開発促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 最近における産業の著しい発展、人口の増大と都市への集中及び生活水準の向上等により、わが国の重要産業地帯では、各種の用水に対する需要が激増してきており、この傾向は、今後ますます強まるものと考えられるのであります。 一方、わが国の主要河川は、国土の気象上及び地形上の特色からして、年間流出量が莫大な量に達するにもかかわらず、豊水と渇水の差が激しいため、河川水利用率はきわめて低く、利根川を例にとりましても、全流出量のわずか一二％程度が利用されているにすぎない
ただいま内需の問題につきまして、個人消費と設備投資とがどういう状況になっておるかという御質問だと私は思います。 個人消費は、三十五年度七兆五千四百億に対しまして、三十六年度は八兆三千五百億円、約一〇・七％ふえております。また設備投資の方は、三十五年度二兆八千五百億円に対しまして、三十六年度三兆一千四百億円、一〇・二％と見込んでおったのでございます。ところが御承知のように、この二兆八千五百億円という三十五年度の見積もりは、実は非常に過小であったというのでございまして、三十五年度の個人消費の方は七兆六千七百億に対して約二二・五％の増加の八兆七千億円であったわけであります。ところが設備投資の方は、三兆五百億に対して二三％程度増の三兆七
三十二年のときから経済企画庁がどういうように活動を倍化しているかという御質問だと思うのでございますが、われわれも、経済企画庁としてその機能を十分発揮するように歴代長官も努力されてきたわけでありまして、機構の整備等につきましては、及ばずながら相当な進展を見ておるように思います。ただ企画庁の資料等を集めます者は、各省とも協力して参らなければならぬのでございますが、従って各省と緊密な連絡をとりながら、それぞれ主務官庁としての対策を講じておられます官庁から統計等をとって参りまして、そうしてそれを整備して参るわけでございます。ただ、残念なことに、まだ必ずしも統計全体というものが、日本でそう進歩しておらぬ点もございますので、そういう点については
