国連ができまして、平和を達成する理想を掲げて動き出しましたのでございますけれども、まだ、安全を保障する十分な措置が現在の国連ではなかなかとりにくいのでございまして、お話のように、拒否権等の問題によりまして、必ずしも各国が見て有効な方法がとり得ない場合が起こっているわけでございます。国連の憲章から申しますれば、一切の紛争を平和的に解決するというのが目的であることは申すまでもないわけでありますけれども、しかし、それが達成されない場合におきまする特別の例として、憲章五十一条は、武力攻撃がございましたときに、自衛のために個別的なあるいは集団的な自衛権を発動していくことを認めているのでございます。日米安保条約も、その国連憲章五十一条にのっとっ
平和条約が締結されましたとき、日本におります米軍が、撤退するというその時期に、日本が自分自身の安全保障をいたします方法としては、まだ警察予備隊等の段階でございまして、自分自身が完全に日本の平和と安全を守るだけの能力を持っておりませんことは、当時の現状から見て明らかな点でございます。従って、日本といたしまして安全を守る、しかも朝鮮事変等の状況から見ましても、それが必要であることは当然であったわけであります。そういう事情から日本がこれを欲して、そうしてアメリカにこういうようなアメリカの協力を得て日本の平和と安全を守る体制を作っていきたいということであったことは申すまでもないことであります。アメリカもまた、アメリカの見地から日本の立場を十
御承知の通り、この条約は、日本がアメリカにぜひとも日本の安全を保障してもらいたいというような状況のもとに頼んだ条約である限りにおいて、相当アメリカに一方的であり、また当時の事情から見てやむを得ないところがあったということでありましょうけれども、現実に現行の条約というものは、必ずしも世界のこの種の条約と比較いたしまして対等の立場でできておるものとは言いがたいものでございます。従って、これはこの現行条約ができまして以来、日本が漸次経済的にも発達し、政治的にも安定をし、あるいは自衛力、現行の自衛隊等もできて、逐次自分の防衛能力も高まって参りますときには、国民的にそういう要望が起こることは当然のことと思います。でありますから、過去におきまし
安保条約におきます今日の反対の主たる基本的な原因は、やはり御指摘のように、国際共産主義のいわゆる活発な宣伝活動と申すものが、いわゆる冷戦に伴って激しく行なわれたということに一つはあろうと思います。同時に、ソ連等の外交政策を見ておりますと、やはりこの均衡の上に立ちました力のバランスをどこかで破らなければならぬ。それにはやはり強力な自由主義陣営の団結というものに、くさびを打つ。でありますから、たとえばヨーロッパに対するソ連の政策を見ておりましても、戦後、独仏というものがいわゆるヨーロッパ連合の基礎になります上に、シューマン・プランというような例を見ましてもそうでありますが、独仏というものは相当に接近をしております。これに対してくさびを打
お話のように、現行の安保条約を改定しようという論者は、最近になりますと、いわゆる現行安保条約を、信義を破っても破棄した方がいい。また中立論というものに前進をしていると申しますか、移行しておるように思います。その意味から申しましていわゆるソ連あるいは共産圏が、これに対して相当の積極的の手を打っておるということも明瞭にわかるわけでございます。ただ、しかし、総理もただいま述べられましたように、この条約というものは、現行の安保条約と同じ基盤の上に立っておるものでございまして、日ソ共同宣言においても、この点については認めた上で、そうして日ソ共同宣言が成立しておるわけであります。もし誤解なくこれを読みますならば、現行の安保条約よりも日本の自主性
この「事前の協議の主題とする。」ということは、今回の条約において、いろいろな条約運営全般について協議をしていくこと、そうして、その運営を円滑にしていくことが当然条約全体にかかっておることは申すまでもございません。しかし、最も重要な点につきましては、特に事前に協議をするということをうたうのでありまして、重要な問題について、その点を明らかにしていくということでございます。
御承知の通り、国際間の条約と国内法とは差異がございまして、国内法においてはいろいろな点をかなりこまかく規定しているのでございますけれども、国際間の問題としては、相互に信頼をした国と国とで条約を結ぶことでございます。従って、国内法等の見地から見ますと、条約そのものはかなり、何と申しますか、こまかい点を規定していないという点があることは、これは条約作成の上での、今日までの国際間の大体原則でありまして、信頼し得る国家とこうした条約を結んでいくのだということが基本的な原則になっておりますから、そういう関係になっておるのでございます。
事前協議ということは、原則として、協議というものは、やはりお互いに意見の一致を見るということを目的にして協議をするわけでございます。でありますから、協議そのものがやはり意見の一致を見ることを最終目的とすることは申すまでもないのでありますが、しかし、特に今回、事前に協議をするということは、協議がととのわなければそういうことは行なわないという趣旨からして、事前協議という言葉を使ったわけでございます。この条約作成の経緯から見まして、明らかに、協議がととのわないときには、一方的にそれを実行しないということ、つまり、いわゆる拒否する立場がとれるわけでございます。そうして、それは、アイゼンハワー・岸共同コミュニケによっても、その経緯は確認いたし
条約局長から御説明いたさせます。
御承知の通り、バンデンバーグ決議の由来から申せば、バンデンバーグ決議は、いわゆるモンロー主義を捨てて、第二次世界大戦後、アメリカも国際平和に対してアメリカ以外の世界と協力していくべきであるということに転向いたしたときの上院における決議の表明とでも申して差しつかえないと思います。バンデンベーグ決議の中には、従って国連憲章等を強化していくというような条章も入っております。この第三条に用いられておりますような点が、このバンデンバーグ決議の中に一つあるわけであります。今日までアメリカがこの種の条約を結びました場合に、多くそのバンデンバーグ決議の趣旨を体してやってきております。むろんそういう趣旨でございますが、アメリカとしてこれを今回の条約に
御承知のように、この第三条におきまして「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力」というのでありまして、「それぞれの能力」というのは、つまりアメリカはアメリカの能力、日本は日本の能力、それを憲法上の規定に従うことを条件として推し進めていくということでありまして、それぞれの能力を、日本は日本の能力ということ、その能力というものは、日本の社会的な条件、あるいは経済上の条件、財政上の条件、それぞれ日本がそれらのものを勘案して、日本自身の諸般の条件の上に立って判断をしていく問題でございまして、それについて特段の義務を負ったものではございません。
自分が自分の防衛力を進めていくということは、自分自身のことでございまして、自分自身のことを自分がやるという限りにおいて、それは義務ではございません。従って、それを憲法上の範囲内で行なうという、日本の憲法の事情等もありましてやることでありますから、決して新たなる何らの義務をこれによって負ったものではないのであります。現行の条約の「期待する。」というのは、一方的ないい方でございますけれども、内容においては変わらないのでございます。
武力攻撃が、第五条においては施政下にあるわけでございます。この施政下にあるということは、日本の領土、領空、領海を侵されることであります。従いまして、日本は日本の個別的自衛権を発動するわけでありますし、アメリカは個別的な自衛権、もしくはアメリカの持っております集団的自衛権を発動するわけでありますけれども、日本は日本で、今申しましたような領土、領空、領海を侵されなければ、そういう武力攻撃の事実は起こらないのでありますから、従って日本としては、何か新たにそういうような義務をしょったわけではございません。従いまして、われわれは、憲法に違反するような見解は、この条文からは出てこないと思っております。
今回の条約改定にあたりまして、その運営に当たります行政協定を改定しなければならぬわけでございます。条約におきます改定の方針とほぼ同じような、戦後早々の、平和条約締結当時早々に締結されまして、当時の国情においてはやむを得なかった点もございますが、今日の情勢ではこれを改善する必要があるという立場、それと同時に、過去八年の間現行の行政協定を運用して参りました経験、そういうものにかんがみまして改定の方針をきめたわけでありますが、改定にあたりましては、ただいま御指摘にありましたように、ＮＡＴＯの協定及び先ほど申し上げましたいわゆるＮＡＴＯ協定に付属しておると申しますか、その補足をいたしております二国間の協定、並びに新たに改定に取りかかっおりま
改正に当たりましたアメリカ局長から御説明いたさせます。
日本の外交を進めて参りますために、ことに平和条約ができ、国際社会に日本が復帰いたしまして、そして、ただいま総理も言われましたように、国際連合のメンバーとして各国と友好親善の関係を維持していく、また国際平和に寄与していく、そしてお互いに国内の問題に関与しない限りにおいては友好な状態を堅持していくということは、これは望ましいこと当然でございまして、日本の外交が、共産圏といえども積極的にお互いに国内問題に対して介入しない限り、貿易、経済その他について深い親善を維持していかなければならないことは当然であります。ただ、その前提として、私は日本が自由主義の立場をとり、また日本の置かれている地位から申しまして、アメリカと緊密な関係を打ち立てる、日
ただいま御質問のありました第一点の、アメリカ軍が日本の基地から出る場合、あるいは国連軍の場合には、お話の通りでございますが、米韓、米台、米比条約等による問題につきましてお答えいたしたいと思うのでありますが、前提としまして、米韓、米台条約あるいは米比条約——韓国の場合はちょっと別でございますけれども、米比、米台条約において、ともに国連のメンバーでございますし、台湾は国連の安保理事会の理事をいたしております。従って、アメリカ・フィリピンの条約の関係におきましても、あるいはアメリカ・中華民国の関係におきましても、国連憲章五十一条の武力攻撃があった場合でなければこれが発動しないことは、これはもう前提として明らかなことでございます。その場合に
今回の条約締結にあたりまして、お話のように、われわれとしては、総理が先ほど申されましたこの安保条約の基礎条件としての大きな柱であります社会的、経済的な両国の関係を打ち立てるという条項を、ＮＡＴＯ、ＳＥＡＴＯその他に照らし合わせましても作業することが適当であると思いまして、その点について交渉の過程で妥結を見たわけでございます。しこうして、これが実際的な具現のための問題として今御指摘のような経済委員会等の問題もございます。大体この条約を作りますときに、多数国間の条約でございますと、原則として多数国の合意を要する問題でございますから、従って、個々の折衝を多数国間にいたしますことは、なかなか意志疎通の上で十分でない。従って、経済委員会なり、
日米安保条約におきます国際経済の第二条の「くい違い」ということは、文章自体は、同種のＮＡＴＯに大体これはならったわけでございますが、しかし、ＮＡＴＯにおきましても日米間におきましても、その基本の経済政策というものは自由主義にあるということは、これはもう根底において同じでございますから、その意味におけるいわゆる食い違いというものは、これはないわけでございますが、しかし同時に、自由主義経済を採用しております場合には、その国の置かれております立地条件なり、資源の状態なり、あるいは経済発展の段階なり、そうしたいろいろな観点から見て、おのずから経済政策に段階もあり、あるいはその時期等について、諸般の考え方の違いが出てくるのではないかと思います
今回の安保条約におきます経済条項と同種のものがありますのは、御指摘になりましたように、北大西洋条約の第二条、それからＳＥＡＴＯの第三条、今お話のありましたような米華条約の第三条でございまして、大体ＳＥＡＴＯと安保条約との間ではほとんど同じ表現が用いられておりますが、ＳＥＡＴＯの第三条には技術援助について言及をいたしておりますし、また、米華条約におきましては国際経済の食い違いがないということについての規定がございません。これはそれぞれ日米関係が、ＮＡＴＯ諸国の関係と同じく、いずれも政治的にまた産業的に発達した国家間の関係であるということに基づくわけでありまして、われわれもそういう意味においてこれらの取り扱いをいたしたのでございまして、
