ＮＡＴＯ条約の発効の当初におきましては、御承知の通り軍事機構の整備等が問題になっておりましたので、あまり経済条項の活用ということは関係いたしておりませんが、軍事機構の整備に伴いまして、一九五一年の九月にオタワで開催されました第七回の理事会において、広範な大西洋共同体内の協力強化についての検討が行なわれたわけであります。その結果、いわゆるオタワ宣言が発表されたのでありまして、ベルギー、カナダ、イタリア、オランダ、ノルウエー五カ国代表よりなる閣僚級の委員会が、ＮＡＴＯの理事会に対しまして、その実施について、経済上の実施についていろいろ勧告をいたしております。経済的な、金融的かつ社会的協力を緊密化することが書かれておるのでありまして、同委
特別にＭＳＡ協定と今度の第二条との関連はございません。従って、今回の場合におきましても、ＭＳＡ協定—の安保条約に言及いたしておりまする字句に対する読みかえの規定を置くことにいたしただけでありまして、ＭＳＡ協定の運用と平和的な経済協力の基盤を築きます問題とは同一視しない方が適当だと思います。
日米間における経済協力の問題と申しますか、あるいは経済の問題については、先ほど総理も答弁されたように、二国間の問題と、それから二国が他の地域に対する協力の問題、経済開発の問題と、二つあると思います。 二国間の問題につきましては、貿易関係を主としてその国内におきます諸般の事情を勘案して、それから来る両国間におけるそのいろいろな紛争の是正をいたしますと同時に、貿易拡大に向かっての方向に対する施策を進め、話し合いをすることによって協力の実をあげていきたいと、こういうことで努めておるわけであります。 東南アジアその他低開発国に対しまする経済援助の問題は、日米両国が深く関心を持っておる問題でございまして、これらの問題につきましては、両
この二国間の経済協力の問題というのは、今日まで各国間における状況を見ましても、大きく通常外交ルートをもって話し合いをいたしており、また問題の解決をはかっておるのであります。御指摘のように、アメリカにおきましてカナダとの間に経済問題に関する閣僚級の委員会もございます。これはカナダとアメリカとの地域を接した関係に基づきます資本流入その他それに伴ういろいろな特殊の問題があるわけでありまして、それらのものを解決するためにそうした委員会がありますけれども、多くの場合において、多数国間の条約、ＮＡＴＯでありますとかあるいはＳＥＡＴＯでありますとか、そういうものには経済委員会等のものが付設されておりますけれども、二国間のものにはないのであります。
太平洋を取り巻いております国が、何か太平洋というものを一つの媒体として協力関係を作る、特に経済的な協力関係を作るということは、一応これはわれわれも理想として考えられるところでございますけれども、現在の段階において直ちにそういうことが実現可能であるか、いわゆるヨーロッパ共同市場みたいなような意味においての共同市場的なものができ得るかというと、それについては相当まだそれらの基礎条件というものは十分満たされておらぬのではないかと思うのであります。濠州、ニュージーランドは、御承知の通り英連邦の一つでございまして、英連邦の経済的な問題としての将来の関係は相当変化をいたしていくことかと思いますけれども、現状においては、必ずしもそれが自由な立場に
御承知のようにＡＡグループ、いわゆる東南アジア各国、中近東の国、またアフリカの新興国、そういうものがＡＡグループとして入っておると思います。これらの国の経済状態というものは、ある意味からいえば似通ったところが多いということは、これは言えると思うのであります。その意味におきまして、経済発展の段階からいたしましても、あるいは経済運営の将来の問題としての進路というものについても、ある何と申しますか、第一次産品、いわゆる農業生産品から工業生産品に移るという過程を見ましても相似点があると思います。ただ、その意味においてはＡＡグループの経済的な相似というものは、これは考えられるわけでございますけれども、しかし何と申しましても、まだ現在のような経
一般的に通俗的に申しますと、いわゆる第一次産品である農業をもって経済を立てておる国というのが一般概念だと思いますが、しかし、豪州のような農業を主体とした国が低開発国だとは言えないわけであります。従って、低開発国というものの定義はむずかしいのでございますが、国連におきましては、低開発国というものを、国民一人年間百五十ドル以下の所得の国を低開国といたしております。その基準によりますと、日本を除くアジア全部、イスラエル及び南ア連邦を除く中近東、アフリカの全部、それから中南米諸国の大部分、欧州の一部がそういう意味においては低開発国であります。世界人口の三分の二を占めておる国連ではそうなっております。
入ると思います。
御承知のように、まず一般的に言えば低開発国というのは、農業を主体として工業生産力の乏しい国といわれるのでございます。従って、工業を樹立し、そうして日常の消費物資というようなものを工業的に生産するということに、力を尽くしていくという関係になってくると思います。そういう観点から見ますると、技術協力というものが一つの大きな線になってくる。技術協力の中には、純粋の技術の協力及び経営に対する協力ということが言えると思うのであります。同時に、低開発国は経済の発達段階がまだ十分でございませんから、従って民間資本というもの、あるいは国家全体としての資本というものも欠除しているという関係がございますので、従って、そういう面を補って参りますために、いわ
通商航海条約を締結いたしますことは、これはわが国が経済協力をいたす上におきましても、あるいは貿易の振興をはかります上におきましても、ぜひとも条約上の根拠をもちまして、そうして両国の間にそれぞれ道を開いて参らなければならぬのでありまして、われわれといたしましても、それに向かって今日まで努力をいたしてきております。ただ、東南アジアの諸国は、御承知のように、独立後日も浅いわけでございます。通商航海条約はその内容が非常に多岐にわたっているのでありまして、特に国内法との関係も非常に複雑なものがたくさんございます。従って、独立の日が浅くて、経験の少ない東南アジアの各国の政府としては、これらの関係を調整し、あるいは誤解なく運用して締結をして参るの
今日の世界の対立というものは、共産陣営と自由主義陣営との対立でありまして、これは思想的に見ましても、私は唯物論と唯心論との間の中立という思想はあり得ないと思うのでありまして、これを哲学的な、あるいは社会的な観点から見ましても、その中間の思想というものがない。その裏づけをもって二つの主義が対立いたしておる。その対立が政治的な、あるいは軍事的な現われとなってきておりますので、どちらかいずれかの一方をとることは、私はこれはその国の方針としてとらなければならず、とるべきが正しい道だと思っております。 また、政治的な中立という問題、あるいは国際間の中における軍事的なと申しますか、防衛的な意味における中立という問題は、ただいま野村委員の御指
極東の字句につきましては、今日の現行安保条約にもあるわけでありますし、新安保条約はそれを引き継いで受けておるわけでありまして、現行安保条約では特に今日まで論議が行なわれたことはなかったのであります。今回の場合に論議が行なわれたわけでありますが、しかしこの極東の問題につきましては、条約地域の問題を限定しているわけではございません。従って条約上関心を打つ地域として述べられておるのでありまして、その地域につきましては、日米両国間におきまして、交渉過程においていささかの食い違いもございません。
二月二十六日愛知質問に対して総理から述べられました極東に関する統一見解というものは、今日でも政府はそれをもって政府の意見といたしておるのであります。同時に、この政府の見解というものは、アメリカ政府と食い違っておらないのでございまして、先般アメリカの公聴会におきましても、特に岸総理の議会における統一解釈を引用いたしまして、朗読をいたしまして、そうしてマンスフィールド議員の質問に対しても、アメリカはそれで満足をいたしておるということをハーター長官が説明をいたしております。
ハーター長官のアメリカ議会におきます証言につきましては、まだその速記録を入手いたしてしおりませんけれども、私どもといたしましては、ハーター長官の答弁というものに、極東の領域という意味で説明されたのでなくて、ソ連から攻撃を受けたというときにおけるアメリカの行動に関する問題として、それに対処する方法として述べられたのであるということを私ども信じておるのでございますが、そういう意味で私どもの見解を発表して昨日言ったのでありますが、六月八日、昨日の夜、米国国務省は国務省声明をいたしました。その声明によりますと、次の通りでございます。「ソ連について論じた際ハーター長官は、かりにこの方面から条約区域に対して攻撃があった場合のことについて述べてい
東南アジア方面、あるいは必ずしも東南アジアと限らなくとも、低開発国の経済援助というものは世界の平和を維持して参ります上において重要な必要のありますことは、これは各国が最近特に認めておるところでございます。従ってアメリカを初め西欧陣営におきましても、これらに対しまして積極的な施策をとっていかなければならぬというふうな考えが逐次醸成されてきております。第二世銀の設立のごときはまさにその影響をこうむっておるのであります。また先般米欧州経済の問題とあわせて、自由主義陣営の主要国が低開発国に対する援助計画を立てておるということも、それからきておると思います。日本といたしまして、当然これらの低開発地域の経済開発に協力をして参りますが、しかし御承
Ｕ２機の領空侵犯に伴いましてマリノフスキー元帥あるいはソ連軍事当局が発言した問題でございますが、むろん領空侵犯ということは適当な行為でないことは当然でございます。ただ、領空侵犯に対処いたします場合は、まずこれに対して警告を発し、あるいは退去を命じ、あるいは着陸を命ずるということが領空侵犯に対する国際的な処置の方法でございます。そのこと自体に対して直ちにその発進基地を攻撃するというようなことは、領空侵犯に対する処置としては適当な処置ではないのでありまして、そういう行為というものは必ずしも正当化し得ないとわれわれは考えております。
今回の日米安保条約は、わが国の平和と安全を守り、あわせて極東における平和と安全を維持していく、こういうことでございます。極東にありますそれぞれの国とアメリカとの間にも同種の協定がありますことは御指摘の通りでございます。ただ、前提としてわれわれが常に考えて参らなければならぬことは、第二次世界大戦以来国連ができまして、国連憲章に準拠しておりますこの種の条約というものは、武力攻撃があった場合に、それに対して集団的もしくは個別的な自衛権を発動する以外の戦争行為というものはないわけであります。従って、それぞれの国がほんとうに自分の立場を守るという、あるいは集団安全保障の場合におきましては、その関連しております両国の武力攻撃に対する抵抗を進めて
御承知の通り、国連におきます軍縮委員会がソ連の主張によりましてつぶれまして、そうして十カ国委員会ができたわけでございます。パリテイ方式による十カ国委員会、この十カ国委員会がジュネーブにおきまして相当の期簡単縮問題の討議をいたしたので、その際にソ連側の主張としては、昨年フルシチョフが国連に参りまして提案をいたしましたソ連提案というもの——四カ年に三段階に分けての軍縮提案でございます。これに対しまして西欧側といたしましては、軍縮委員会におきまして、ソ連の案がばく然としたものである、具体的にその内容その他について方法論も述べておらないし、従って、そうした面についての十分な討議が進行し得ないのだというのが、ソ連案に対する大体西欧側のジュネー
ただいまお話のございましたように、昔の意味における、戦争の際の中立でなくて、新しい理想を持った中立ということが考えられないかというお話だと思います。われわれの立場から考えてみますると、中立を維持するということは、戦争中における中立というお話のような古い意味においての考え方とむろん辿った意味においてのお話ではございますけれども、今の現実の世界の情勢から申しますと、二つの陣営が強く対立いたしておりまして、日本はちょうどその谷間にあるということが言えると思います。たとえば、中立を唱えているインドのような国の地理的条件というものは、私はある意味においては両陣営が対立いたしておりました場合に、必ずしもすぐに軍事的な、あるいは両陣営の政治的な対
本案件につきましては、さきに提案趣旨の御説明をいたしたのでございますが、その後時日も経過しておりますので、若干補足を加えつつ、あらためて御説明を申し上げたいと存じます。 安全保障条約の改正は、わが国多年の重要懸案であったことは御承知の通りでございます。また日米安全保障の体制は、現在までわが国の平和を守るため重要な寄与をなしてきたのでありますが、他面、現行条約は、平和条約発効当時のわが国の異常な事態に基因する変則的な性格のものであるとして、これが改正は各方面より要望されていた次第であったことは、ただいま総理が述べられた通りでございます。この次第に高まり行く国民的願望を背景といたしまして、昭和三十二年、岸総理とアイゼンハワー大統領と
