先ほど申し上げましたように、水質基準がきまればそれを守っていく、なおきめられた水質基準の範囲内においても、ある部分にいろいろな問題が起こってくるとすれば、それはいまお話のような点から解決していかなければならぬ、鉱山側においても、お説のようにすでに相当過去と違って近代化をしているようだけれども、さらに新しいとられる方法はないか、これは考えていく必要があると思います。さらにそういう状況のもとにおける農地の土壌の客土その他の問題も考えていくということでなければ、この問題に最終的な終止符を打つわけにはいかぬだろうと思います。そういう点について、企画庁としては当然各省に対してそういう意見を申し、あるいは勧告をする、こういうことに相なろうと思い
水質に関する調査はむろんわれわれのほうでやるべきものでございます。ただ、その対策等になりますと、農林省のほうの問題になると思います。
取り入れ口における水質がどういう状況にあるか。また、それが将来の基準に合ったような水であるかということについては、これは当然企画庁として渡良瀬川の指定をするときに調査をしてあれいたします。それに対してどういう対策をとったら、その堰堤構造が悪いのか、あるいは堰堤について何らかのあれがあるのか、あるいは技術の問題か等の問題について現実に処置をするというような場合には、これは農林省等でひとつ実施していただかなければならぬと、こういうことでございます。
物価問題は重要な問題でございまして、われわれも非常な注意をしてやってまいっております。現在のところ、かりに九月の水準を横ばいにしてまいりますと、もう九月から同じレベルで回っていくということでございましたら、四・二くらいで済む。しかし、今後冬野菜の時期がございますし、いろいろな問題がございますから、われわれ五・五という努力目標にできるだけ押え込めるように最善の努力をしてまりたい、こういうことであります。
今後、いろいろな問題が言われております、こういう問題について、政府が物価問題、消費者物価の問題について手をゆるめていったらばいけないと私は思います。どうしても手をゆるめないで諸般の問題に対処していくことによって、どうやら所期の目的を達成するように持っていきたいというのが、いまの私の考え方でございます。
問題は、できるだけ値上げするものはなるべく値上げしないように、また、かりにやむを得ず値上げするようなものについても、その時期等について勘案をしていく。そうして、年度内はなるべく立てました目標にいけるようにやってまいりたい。しかも、その他の日常の業務については、生鮮食料品の問題その他についてはいろいろ対策が考えられておりますから、それらの対策というものを強力に各省が推進していただくことによってそういう方向に進める。何と申しても手をゆるめてはいかぬということでございます。
物価問題の見地から申しますと、当然消費者米価が上がりますことはかなり波及的な影響がありはしないかという私ども心配をいたしております。したがいまして、消費者米価をなるべく上げないようにしたい、こういう考え方でおります。ただ、私も経済閣僚でございますから、財政事情等も考えなければなりませんし、同時にそれらの財政事情についてできるだけ消費者米価を——ことしは物価問題につきましては異常な年だと思います。普通の、物価が上昇していないで安定しておるような年でございますれば問題は簡単でございますが、そういうような異常な年で、五・五％の目標も達成できるかできないかという年でございますから、何か特段の財政的な措置が考えていただけないものだろうかどうだ
まだ党大会におきまして立候補するとかしないとかいうことを考えたことはございません。
いまお答え申したとおりでございます。
任命した大臣がよされる、その理由いかんによっては総理が責任をとる場合もありましょうし、とらない場合もあり得ると思います。いずれにいたしましても、その責任の判断は総理みずからがされることになろうと思います。
残念ながらまだ総理大臣でございませんので……。
今日の問題になっておりますことは、国民の各層が素朴な感じにおいて受け取っておる限りにおいて、私はまことに遺憾な事態だと思っております。お話のように、われわれとしては議会制民主主義を守る立場におるのでございまして、したがって全体主義国家になろうとも、あるいは強権国家になろうとも思っておりません。したがって、議会制民主主義がもし軌道をはずれるようなことになれば、これは私は信頼を失えばたいへんなことじゃないか、こう思っております。そこでやはり素朴な国民のこういう問題に対する声こそわれわれは聞いていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
私といたしましては、今日物価の問題は非常に大事でございまして、われわれも五・五％の努力目標でやっておりまして、いまのところ必ずしも悪くいっているとは思っておりません。しかし、米価の問題等が起こりますと、いろいろ問題がありはしないかという心配をいたします。 そこで、消費者米価をなるべく上げたくない。むろん経済閣僚として財政事情もわからぬことはございません。しかし、何とかくふうしていただく方法はないだろうか。こういう会計が——後年度にある程度の赤字をやって、財政収入がよくなったときに埋めるとか、あるいは他のものを若干節約していただいて、そうしてやっていけるいろいろな方法を考えていただけるのではないか。それができないときには、あるいは
特別に、きのう閣議に報告いたしました見通しの数字が、個別の問題で下がるという見通しは、現在のところございません。
大体下回ることはないと思います。これは新推計の上の数字でございます。
たいへんごあいさつがおくれまして申しわけない次第でございますが、先般の内閣改造にあたりまして、企画庁長官として留任をいたしました。今後とも政府の経済運営、物価対策等につきまして、一そうの努力をいたす所存でございますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。 御承知のように、最近におきますわが国経済は、昨年来の不況を脱却し、景気は順調に上昇の道を歩んでおります。先ほどの閣議で説明してまいったばかりでございますが、本年度は、現在の見通しでは、鉱工業生産は一四・五％程度、実質成長率は八・七％程度の経済成長になるものと考えられております。今後の経済運営につきましては、物価、輸出入、民間企業設備投資等の動向を慎重に見守りながら
やはり私も、バナナの取引の内容については詳しく存じておりませんけれども、できるだけ商売というものは明朗でなければならぬし、かつ公正でなければならぬと思います。それらの方法についてさらに御検討願うことは私は必要だ、こう思います。
政府がとりました諸般の施策によりまして、景気は漸次上昇を続けていると思います。ただ、御承知のように、昨年の上半期というものは、もうほとんど成長率ゼロの時代、それから下半期になってようやく四％ぐらいな上昇率で、本年度に入りまして相当な上昇率を示してきておりますが、そういう景気の立ち直りの過程におきまして、やはり政府が社会資本の充実、公債を発行して公共事業に向けるというような方針で刺激をしてきたものですから、そういうものに関連します産業というものはいち早く回復してきた。しかし、繊維その他必ずしもそれにすぐついてこなかった。しかし、大体六、七月ごろからそういうものにも若干の潤いが出てきた。それから企業規模別にみますと、やはり景気の回復のと
パーセンテージで申しますことは、はなはだむずかしいのでございまして、たとえば池田内閣のときの二〇％も一八％も高度成長したときを一〇〇として、それに対していえばずっと低いようなものですし、あるいは安定成長という路線の七・五％から八％ぐらいの景気回復でずっと景気が続いていくのだということになれば、あるいは八〇％とか七五％とかいうような状況になってきた。こういう意味で、その標準のとり方によって若干違いますものですから、端的にパーセンテージだけで申し上げることはちょっとむずかしいと思います。
大体一昨年から昨年にかけての不況が私どもは大体底をついて、ある部面においては上昇をしてきた、こういうところでございますから、まあ六〇％から七〇％前後のところじゃないかと、こう思っております。
