私ども物価対策の見地から申しますと、生産性の向上に見合う賃金というものなら、それは吸収可能な賃金でございますから、別に高くとも差しつかえないということでございます。同時に、生産性が十分向上できないような部面が、かりにあるとすれば、それはやっぱし価格に影響はしてくる。しかし、かねてからまあ物価問題を取り扱って申し上げているように、われわれは、つまり、たとえば今日の物価高の原因をそういうふうに見ましても、中小企業なり農業なり、あるいは流通機構の中で合理化をし、そうして生産性の向上をはかり得る部面がまだあるんじゃないか。したがって、賃金の平準化の作用によって中小企業なり流通機構なり、あるいは農業における労働者の賃金が上がっていっても、政府
私は、公務員の人事院勧告というものが実施されることによって必ずしもインフレの非常な原因になるというふうには考えておりません。
総括してお答えいたしたいと思います、関連していますから。 一昨年からと申しますか、いわゆる不況の過程にありましても、賃金の上昇というものはそう大きな——まあ若干の差はございますが、変動なくして上昇してきた。それから購買力も、一番最後には若干落ちてはおりましたけれども、今日では必ずしも購買力が非常に落ちているという状況にはなっておりません。そこで、むろん国民経済を立ててまいります上において、国内消費を十分に充足さしていく、拡大していくということが一つの経済発展の理由であることは、これは申すまでもございませんが、ただ、日本におきましては原料を相当輸入してこなければならぬ日本の国でございますから、したがって、経済全体をながめてみまする
前段の御議論は、輸出貿易を盛んにするためには国内消費が相当活発でなければならぬ、これは私はかねて実はそう思っておるわけであります。というのは、たとえば輸出だけの商品をつくろうということは、これは不可能なことでして、国内で使用されるものを輸出するということになって初めて輸出産業がよくなる。ですから、戦後の日本の世界的によくなっていった商品を見てまいりましても、たとえば日本人が写真機をしょっちゅう肩にしていて、外国を旅行すると、写真機を肩にしているのは日本人だ、中国の方は写真機を肩にしていない、すぐわかるのだということが昔からよくいわれているわけであります。それほど日本に写真機の需要があった。しかも、日本人は非常な、何と申しますか、精功
先般の内閣改造にあたりまして、引き続き留任をすることになりました。今日までもいろいろ御協力いただいておりましたが、さらに、今後とも一そうの御鞭撻と御協力をいただきたいと思います。
ただいま近藤委員から渡良瀬川の問題につきまして、過去の状況から被害の甚大な状態の問題についてお話がございました。私も子供の時代ではございますけれども、田中正造のことについては、子供心にも感銘を受けたような事件でございますので、渡良瀬川の問題が重大だということは、私も十分承知しております。水質保全法ができまして指定河川になったわけでありますが、三十八年の一月に水質審議会に渡良瀬川を扱う特別部会をつくりまして、今日まで十五回の審議を重ねてきております。本年もすでに六月、九月に二回会合をしたわけであります。だんだんおくれて時間がたっておりますのは、まことに申しわけございませんけれども、水質基準の設定というものは、相当学者的良心のもとに委員
企画庁の水資源局ではできるだけ年内くらいにできるように促進しておりますが、若干の遅速は起こるかと思いますけれども、大体方針としてはそういうふうに考えております。
事務当局から御説明いたします。
むろん水質をきめますことは、農作物あるいは工業用水とか水道とか、そういうものに影響のないようにするためにきめるわけでございますから、そのきめた基準を守ってもらうように、通産大臣とか農林大臣とか、それぞれわれわれとしては勧告をしていくわけであります。勧告されたものは、この場合各省においてその勧告を守っていただける、こう思っております。同時に水質をきめましても、それに対する処置等について積極的にやっていただきませんと何にもならぬわけです。ことに渡良瀬川のような場合には、いま植林の問題もございますが、長い間農地に堆積しておる毒物もないとはいえません。したがって新しい水質の基準による水が通りましても、長い間の問題として残っておるような問題も
大体通産大臣が言われたとおりでございます。従来水質基準をきめまして、他の河川でもございますが、工場等については通産省も近代化資金等を供給してやっていらっしゃる例もございます。ですからこういう広範な農村地帯における影響というものをどんな形でやっていくかということは、農林大臣ともよく相談した上でわれわれも最善のことを尽くしてまいりたい、こう思います。
水質の基準をきめますのには非常に慎重に検討をしていただくわけでありまして、水によりましては、いまお話のように上水道に使う水もあれば、あるいは農業用水に使う水もいろいろございます。したがってその大部分のものをむろんカバーすることが必要であることはこれは申すまでもございません。ただ御承知のように、今日たとえば足尾の問題、足尾から出ます鉱害というものが田畑に非常に影響をするという長年の問題を解決していくのがこの川の主要な一つの目的だと思うのです。しかし河川によりましては、いろいろその途中でもって新しく工場ができたりなにかして、新しい排水その他の影響を受けるところがあろうと思います。多摩川なんかまさにその例だと思うのでございますが、したがっ
神戸ダムをつくりますときに、企画庁としては水質基準がやがて設定される、したがってそれに対応するようなダムの処置をつくってもらいたいということを申し入れてございます。そうして建設省としては、それに対応するようないま準備の調査をなさっていられる段階と承知いたしております。
ただいま通産大臣言われたとおりでありまして、公審問題は水、空気の汚染その他各般のものが最近出てきております。これは日本ばかりでなく各国とも大わらわになってこれに取り組んでおるわけであります。われわれといたしましても、いま通産大臣が言われましたように、新しい工場には新しい設備で初めから公害の問題を考えてつくってもらう、あるいは立地条件等をさらに考慮して建ててもらうというようなことでございますが、既存のものについてはやはり会社で相当な設備をしてもらわなければならぬと思います。それらについては融資等もやらなければならないでありましょうし、先般もこの問題でいろいろ事業していらっしゃる方と話し合ったのですが、ある方は必ずしも融資は必要ないけれ
実は水がよくなるか悪くなるかというのはなかなかむずかしい問題なんでございまして、したがって、企画庁としては建設省に対して、今度の建設に対して水質基準をきめるんだから、その基準に反するようなことがあっては困るんだということを申し入れまして、建設省としてはそれに対するいま調査を、一体ダムをつくってよくなるのか悪くなるのか、その調査をしておられる段階でございます。そこで、もしこのダムをつくることによって水質が何らかの形でいまのお話のように、平水のとき、ふだんのときはかまわないけれども、洪水のときそういう問題についてひとつ調査の結果としてよく考えていただくというつもりで私どもはそういう申し入れをしておるわけでございます。
現状は、御承知のとおり、諸般の事情等を見てまいりましても大体景気回復の徴候にございます。したがいまして、なだらかな上昇を現在は続けている、こういうことだと思います。ただ内部的に見ますと、たとえば資金需要のようなものも、大企業における設備投資という面における資金需要というようなものはあまりございません。どちらかというと、地方銀行その他で中小企業の面の資金需要が多い、こういうことになりつつある、こういうふうに考えられます。 そこで、今後の景気の動向でありますけれども、このままずっと参りますと、さらに順調な回復を、なだらかではございますけれども続けていくのではないか。ただ、国際情勢その他もいろいろございますから、いまにわかに断定的なこ
私も大体お考え方について同感なんでして、経済諸般の資料というものは、総合的にながめます場合に、たいへんにおそいのです。ですから、同じ数字の上に立って考えるということは非常に困りますから、経済統計等についても、もっとスピードアップするようにやっていかなければならない。同時に、かねてから申し上げておりますように、できあがりました経済見通し等につきましても、やはりその中間においてある程度の見通しの改定をやるということが必要だと思います。改定をやって、それが必ずしも所期の見通しどおりにいっていない、それは見通しがへただったんじゃないかというような御批判もあるかもしれませんが、それは政策の上でそういう必要があるのでやることですし、へたならへた
卸売り物価は、御指摘のように非常な勢いで高騰しております。昨年の四月から今年までは四・七％くらい上がっております。従来非鉄金属を除きまして六月くらいまでは一・八％くらいであったものが、七月になりまして二・三％くらい上がってきております。したがいまして、この騰勢をどういうふうに見ていくかということが一つの問題であろうかと思います。むろん、いま上がっておりますものをながめてみて、たとえば鉄のようなものについては、粗鋼の生産制限もしており、そして今日ではその情勢によって若干ゆるめまして、そうして出すようにはいたしておりますけれども、ここには一つの問題があると思います。ですから、いわゆる生産制限等につきましては、これは今後そういうことが続い
当面はワクをふやしまして、そうして八月の二十日くらいから若干スポットの市場が鎮静していくのではないかといわれております。しかし、私ども鉄鋼会社の状況を見ておりまして、不況カルテルをやるような状態から脱却しつつあるのじゃないかというふうに見られます。ですから、生産をやはり勧告操短のような形で引き続きやってまいりますことは、私は適当だとは考えておりません。
技術的な問題として御説明申し上げて差しつかえないことでしょうが、大体公務員の給与が六割くらい入っております。例年上がっております。これは大体国際慣行になっておると思います。 それから、公共投資のデフレーターは、建設労賃の動きを反映しているというようなことに了解しておりますけれども、こまかいことにつきましては、事務当局から答えさせます。
現在私ども物価を扱っておりまして、消費者物価の問題が非常に大事でございますが、同時に、最近の状況から見まして、卸売り物価の問題がこれまた非常に重要でございまして、御承知のとおり卸売り物価は昨年より四・四％上がってきております。その中で非鉄金属の値上がりが国際価格の関係からいって非常に高い。したがって、非鉄金属を除きます工業製品というものは一・八％くらいの値上がりでございますが、しかし一・八％の値上がりであっても、従来大体横ばいできたものが上がってくるということは、これはわれわれとして非常に注目していかなければならぬ点でございまして、単純にそのままでいいんだという考え方は持っておりません。今後ともこの動向を見守りながら、これがさらに消
