必ずしもしかたがないという立場で私見ているわけじゃございません。お話のように、卸売り物価が上がってくる、しかも鉄鋼製品というものは基礎資材でございますから、経済全般に対して波及的な影響が非常に大きいということはわれわれ十分関心を持って見ているわけでございます。したがってそれに対して、今後の動向について、さらに引き続きそういう状態が続いていくということになるならば、これはむろん政治として適当な手を打っていかなければなりませんし、あるいは勧告操短を中止するなど、それ以上値上がりをするという場合には、それは政府全体としてこの問題に取り組んでいかなければならぬと私は思います。ただ、普通の景気の場合と違って、不況から脱却するという過程における
物価問題の見地から申しまして、私も決して必要でないとは思っておりませんし、また不況も昨年とことしとの状況から見れば、不況の状況が違ってきておるわけでありまして、政府としては景気振興対策なりが次第に浸透してきたといっておるのですから、それに鉄鋼が無影響だとは私は思いません。ですから、鉄鋼そのものも逐次良好な、昨年の状態よりは回復過程になっており、ちょうどその切りかえの時期じゃないかと思う。そこで、通産省としても慎重な態度をもってそういういろいろ内部事情等も勘案しながらやられたでしょうが、いま申し上げたように、私どもとしてもこれを十分監視をしてまいるわけでありまして、その七−九の問題が物価問題に悪影響を及ぼすというようなときがありますれ
粗鋼の生産調整の問題については、私どもとしても原則として、必ずしもこういう措置を長く続けるべきではないと思います。ことに、現在の段階におきまして一番注意してまいらなければなりませんことは、卸売り物価の問題でございます。御承知のように、一年間に四・四％ぐらいな値上がりをしておるわけです。非鉄金属を除きますと一・八％ぐらいではございますけれども、しかし、上昇傾向にあることは否定できないところでございます。したがって、そういう面からやはり消費者物価と同時に卸売り物価の問題に、われわれ相当関心を持って見つめてまいらなければならぬと思います。そういう点からいたしまして、お話のように鉄鋼の中で、ものによりましては異常な同値を呼んでいるというよう
見守っておりますということは、第二・四半期はそのままにしておく、必ずしもそういう意味でございません。やはり第二・四半期中におきましても、著しい今日以後の価格形成になってまいりますれば、われわれとしては期の途中でも、そういうものを見守った結果として何らかの忠言をしていきたい、こういう考えでございます。
再販価格の問題につきましては、衆参両院の特別委員会におかれましても指摘されておりますし、ただいまのお話しのように、物価問題懇談会でもこの問題について指摘しております。企画庁といたしましても、再販価格そのものを全部廃止してしまうという考えはございませんけれども、再販価格の中において自由な、公正な競争ができるという立場をとって、そうして価格の決定をしていただきたい、それが消費者物価の上に非常に大きな貢献をしてくるという立場に立って、この問題を考えておるわけでございます。 そこで、公正取引委員会として実情の調査についてこれだけの処置をとられましたから、おそらく実情は出てくると思います。むろんいまお話のように、たとえば罰金五千円だから、
国民の皆さん方の考え方を反映させるということは必要でございますので、したがって、各都道府県に対しても国民生活局と同じような機能をやる部局をつくっていただきたい、あるいは既存の部でもってなるべくそういうものを取り扱っていただきたい、そういうことで地方もできるだけ指導しておりますし、現在、若干都道府県にそういうものもできてきているところもございます。たとえば、兵庫県のごときは積極的にそういうふうなものを推進していただいております。それから企画庁自身としては、現在直接のモニター制度は持っておりませんけれども、各種の消費者団体がございますから、そういうものにお願いをして協力をしていただきながら、モニター制度に該当するような意見を出していただ
消費者米価の占めるウエートというものは必ずしも現在大きくはございません。しかし、過去の日本のいろいろな状況から見まして、長い間米価がやはり一つの物価の基準になっているという観念が相当広く一般的には考えられておる。したがって、消費者米価が上がるということは何か物価の高騰をもたらすのではないかという考え方が非常に私強いと思います。また、同時に、消費者米価を上げることによって波及的な影響が相当にいろいろなものに出てくるチャンスがございますので、やはりこの点は相当注意をしなければならぬ、こう思っております。
いままでの傾向はお示しのとおりでございます。そして、将来の見通しを数字的に申し上げることはまだ困難でございますけれども、諸般の情勢から見まして、こうした趨勢が減退していくという状況ではないように思います。したがって、どれほど伸びるかということはまだはっきり申し上げかねますけれども、この趨勢がありますから、成長率七・五％と見ましたものが若干上回るのじゃないだろうかというふうには考えております。
今日、卸売り物価の高騰というものを、われわれは、やはり消費者物価だけでなしに、十分注意してまいらなければならぬところでございまして、卸売り物価そのものが四・四％上がった中で、非鉄金属を除きますと一・八％、しかし、上がり傾向にあることは事実でございますから、これは十分関心を持ってまいりませんと、物価政策の上からいって非常に困ると思います。したがいまして、鋼材の値上がり等が起こりますことは、異常な高騰をもし続けるとすれば、私どもも十分物価問題の見地から関心をいたさなければならぬところでございます。ただ、現状までのところ、通産省の御説明のとおり、私どもも緊急避難的なものをもう一ぺんぐらいやっていかないと安定しないのではないか、そうして、生
御指摘のように、輸出は比較的順調にいっておるように思います。ただ、昨年末の見通しを立てましたときより輸入のほうは若干ふえる傾向でございます。いま御指摘のような在庫関係その他もございまして、やはり輸出はふえるけれども、輸入のほうも同時にふえていくというような状況じゃないかと思います。
明年度を初年度といたしまして五カ年、大体そういうことで進めております。
今回の経済計画の重点としてわれわれ考えておりますものは、物価の安定あるいは国民生活の充実、それから産業基盤の育成、特に中小企業、農業等に対する構造改革、こういうことが重点でございますが、経済計画でございますから、海外経済協力の問題につきましても、その中にある程度織り込んでいくことは当然だと思います。
政府はたびたび、国際会議等で一％、あるいはソフトローンについても申しております。したがいまして、それらのものをできるだけ早い時期に達成できるようなことに考えてまいりますけれども、必ずしも五年間に達成できるかどうかというところまでについてはまだ決定をいたしておりません。
新しい計画の中で、御指摘のように海外経済協力、ことに東南アジアに対しては十分われわれも介意してまいらなければなりませんから、そういうかまえを持って経済計画をつくるということはわれわれ考えておるのでございますが、ただ、まだ国民所得の計算もどの程度に伸びていくかわかりませんし、それに対する一％が必ずしも五年間に十分できるかどうか、できるだけそれに近づけていくということには持ってまいりますけれども、いま作業中でございますから、確定的に申し上げるわけにいかないと思います。
これはただいま外務大臣も言われましたように、国際会議等で外務大臣もできるだけ早い時期に一％に達するように努力したいと言われておるのでありまして、われわれも日本のアジアにおける立場、またアジア以外の先進国としても、先進国の立場からして今日南北問題が非常に重要な問題なときに、五カ年と言わず、できるだけ早い時期に可能ならばやっていきたいということはわれわれ考えております。また同時に、ソフトローンとの組み合わせとの問題も考えていかなければならぬと思いますので、いまそういう希望を持ちながら作業をいたしておる、こういうことでございます。
大体十一月末までに新しい計画をつくり上げる、こういうことで作業いたしております。
わが国の自衛力を漸増していくという立場に立ちまして、防衛庁長官が新しい計画をつくられる、そして防衛庁長官としては、一応国民所得の二％くらいを目標にして問題の成案の検討をしておられるということはわれわれも承知しておりますし、また、防衛庁長官の立場からすれば、そのくらいでやってもらいたい、こういうことだと思います。ただ、日本の経済計画を立てます上におきまして、はたして国民所得の二％が可能であろうかどうかということは、いま直ちに私ども言明はできません。これは海外経済協力の問題の一％と同じように、すべての他の事情等も勘案しながらやってまいらなければならぬと思います。ですから、防衛庁がいろいろそういうような指示によって計画を立てられていきます
日本の経済、財政事情を考慮して防衛計画というものは考えていくことがいいわけでございます。ただ、防衛計画そのものがかりに立てられても、その年度に対するやりくり等もございますから、必ずしも五カ年そのものを全部否定するのか、あるいはその年度別のものを勘案するのか、そこいらは問題はございます。ですから、そこいらを考えながら私どもとしてはやってまいりたい、こういうことでございまして、いま直ちに二％を承認するという立場に立ってはおりません。
防衛費の問題は、御指摘のとおり、私どもも財政事情を勘案してまいらなければならぬ。財政を危殆に瀕するような状況に防衛費を持ってまいるわけにはまいりません。やはり健全な財政があって初めて防衛そのものも充実していくわけでございます。したがって、公債発行下における財政のあり方というものについては、これは大蔵省でも十分検討されて、われわれの計画策定に御意見が出てまいると思いますが、そういうものを考えながら、他方では減税その他の問題もございますから、そういう問題もあわせて考えて計画に織り込んでいく、こういうことになろうと思います。
この前も申し上げましたように、アジア開発銀行は純粋な金融機関でございまして、そのもの自体政治的な意図を持っておりません。そうしてその運営も、私は将来そういう形で運営されると思います。特にこの間の総会に参りました私の感じから申しましても、域内国の人たちの意気込みというものは、域内の問題は域内でひとつ考えていこうじゃないか、そしてお話しのような、単に政治的な意味における自由主義的立場というばかりでなく、中立国的な立場の人たち、インドその他も非常に熱心でございまして、そういう意味からいって、私は、これが政治的目的に利用されるのじゃなくて、純粋の銀行業務としてとり行なわれるということに考えております。
