むろん各国政府はそれぞれ考え方を持っておりましょう。しかし、銀行そのものがそうした政治的な目的に利用されるということで、何か日本とアメリカだけがこれを政治的に利用できるというような感じを私は持ちません。先ほど申しましたように、域内国の結束というものが非常に強く叫ばれておりますし、同時に域内国自身がいろいろな立場の国が入っておるわけでございます。それから先般総会のときにも、ソ連の参加というようなことについても、入ってくるなら期待しておるのだという感じをみんな持っております。私はそういう意味において、単にこの銀行ができ上がった上で日本とアメリカだけがこれを左右できるというような、それほどアジアの各国の国民というものの考えが卑屈だとは思っ
私は良心をもってお答えいたしても、過去のそういう国際金融関係の機関が政治的偏向をしているとは考えておりません。
銀行が融資をする場合に、やはり借りたい国が申し出なければ、無理に貸してやるという銀行は、純粋な銀行業務としてあり得ないわけです。したがって、融資を申し出ている国がその国のメンバーステートであるということも当然なことだと思います。そうしてそれを商業的な、経済的なベースの上で判断して、純粋な業務としては運営されるわけでありまして、そういうことの本質自体から言いまして、あるいは加盟国の中で社会主義国があって、それが金を借りたいといったときに、条件が整う以上は借さないというような運営を過去にしていたとは、私、国際金融機関をながめておりまして、感じてはおりません。
御承知のとおり、初めはウ・ニュン事務総長も、話し合いでいく、アジア的手法ということをウ・ニュンはしきりと申しておったのです。西欧的手法でなくてアジア的手法でいく。それで話し合いをしましたけれども、どうしても話し合いがつかない。したがって、いわゆる投票をやりますけれども、しかし投票というものは、最終的決定においては満場一致の方式、いわゆるアジア的方式をとる、こういうことであったわけです。ですから投票で負けた勝ったということを別にして、最終的にはその勝った国を満場一致の形式で推したというのがいわゆるウ・ニュンの言うアジア的手法、こういうことにあの経過はなっております。 それから投票いたしました際に、いろいろいま何かアメリカの示唆があ
私は、やはりアジア人の会合であって、できるだけ勝ち負けをきめるのでないというウ・ニュンの立場、これはやはりアジア的感情であり、最終的まとめの方法だと思います。ただ、話し合いでどうしてもまとまらぬから、そこでだれが多数だろうかということを一応秘密投票でとった。しかし、その秘密投票そのものは結果でなくて、それに基づいて最終的話し合いできまったんだ、こういう形をとったわけでありまして、私は、これはやはりエカフェ等における従来の考え方、そして出てまいりましてそう思いますことは、アジアの諸国が、何と申しますか、いわゆる域外国に対する反発の力も非常に強くて、域内国が団結して域内の考え方でやっていこう、ですからたとえば域外国のシェアがまだ十分満た
私はもちろん日本の代表として参りましたから、東京招致ができなかったことを歓迎してはおりません。残念だと思っております。しかし十九カ国が寄りましてどうしても話し合いがつかぬ。しかし本店の所在地をきめていかなければならぬ、その話し合いをどうして進めていくかという方法において、多数の意思がどこにあるだろうかということを一応投票の形式によって見出していく。そして多数がそこならば、それに満場一致で賛成していくということは私は自然な形であって、不自然だとは思いません。ただそういう過程において日本に来なかったということについて、私自身は残念に思っておりますが、同時に私の努力も足りなかったことだと思いまして、私自身反省せざるを得ないところはございま
アジア開発銀行はエカフェが中心になりまして、エカフェの会議においてこの設立が計画されたものでございまして、全くアジアの開発のための純然たる金融機関として出たわけであります。日本が出資いたしますのは、アジアのそれぞれの国のそうした意欲に対して、われわれも同じアジア人として協力していく、こういう立場でございます。
日本がエカフェの加盟各国と協力すること自体、私は日本外交の対アジア外交における非常に大きな貢献だと思います。
今度の経済計画を立てます上におきまして、現状の分析の上から立ちますと、やはり経済計画の基本的な問題の一つとして、中小企業の対策と農業の対策というものがこれは相当大きな柱になって打ち出されてこなければならぬと思います。で、ただいまお話がございましたように、農業というものが非常にかりに改善対策をしても、他の工業の部面と違ってその実行の結果があらわれてくることがおそいと、これはもう農業の場合——工業の場合でございますれば、建物を建てて機械を買ってくればいいが、農業の場合は土地改良その他自然条件の克服とか水利の関係等いろいろございますから、相当な時間が長期にかかるということも当然ございます。したがって、それらのものを念頭に置いて、むろん促進
消費者米価につきましては、私の立場として、物価を安定させるという意味からいいまして、消費者米価の問題は非常に大きい問題でございます。したがって、今年五・五％を努力目標としてやっております立場から、できるだけ上げたくない。そうして、上げないようにやっていきたい。来年さらに三％に持っていきたいという意味は、そういう意味でございます。ただ、私も経済閣僚の一人でございますから、財政事情なりあるいはその他の緊要な予算要求をもにらみ合わせていかなければならぬことではございますけれども、私の立場としては、消費者米価を上げたくないということでございます。
物価問題懇談会が米価の問題についてこれを取り上げてまいりました前提として、毎年毎年米価が農村の人たちと都市消費者との間で価格決定でいろいろ問題が起こる、これはやはり国民の間に明瞭に説明のできるだけできる米価にしたい、したがって、生産費・所得補償方式の十分な基礎の上に立った指数化方式、これでやれば、別段上がったとしても国民一般消費者も理解するだろう、また同時に家計米価の範囲内で米価を考えるならば、これは生産者米価の指数化方式と対応して、そう大きな開きがなくて財政負担が大きくなるということはないであろうと思う。そこで説明がはっきりしてくるから、国民もいずれにしても納得する米価が決定できるんじゃないか、こういうたてまえをとってこられたもの
物価を担当しております。しかも安定させていかなければならない責任を持っております私といたしましては、三年連続して消費者米価を上げることは必ずしも好ましいとは思いません。したがいまして、現状において、私は、物価問題が軌道に乗ってきてはおりますけれども、手をゆるめてはいけないと思いますので、現在の消費者米価を上げたくないということで、上げないような主張をいたしたいと思います。ただ、私も経済閣僚の一人でございまして、物価の安定がどの程度に今後いくか、安定していってどういう状況に秋ごろまでになっていくか、これが一番心配でございますが、その見通しがつき、あるいは財政上の事情等もございましょうし、あるいは賃金等の関係もございますから、それらの問
いま大原さんの御指摘になりましたように、中期経済計画というものを策定されましたけれども、経済の状況がことごとく変わった状況になってまいりました。また、政府の施策におきましても、公債を発行して景気を刺激するという段階にもなってまいりまして、新しい公債導入の経済になってまいったわけであります。したがいまして、この際これを改めまして、そうして新しい長期経済計画を立てる。そこで、新しい長期計画の基本的な考え方から申せば、構造上の問題を解決してまいらなければなりませんし、重点として物価の安定あるいは産業基盤の育成、社会保障の充実、社会保障の充実の中には住宅の問題もございますし、生活向上の問題もあり、あるいは公害等の対策の問題も含まれております
基本的に、経済というものは、国民経済発展の結果として国民生活が安定する、また国民生活の安定に寄与するということが経済の目的でありまして、経済そのものが目的じゃないという立場に立って私はものを考えておるのでございます。
経済計画を立てます上において、防衛計画も考慮に入れなければならないことは、これは当然のことでございます。ことに日本といたしましても、国民生活の全般を考えまして、防衛計画というのは重要な計画でございます。ただ、先般も経済審議会に対して、策定の方針等で申しましたことは、まだ防衛計画そのものが国防会議にもかかっておりませんし、あるいは、先ほど国防会議の事務局長が言われましたように、はっきりした形が出てきておりません。したがって、そういうものが出てまいりましたときに、これをどう織り込んでいくかというような問題は、今後経済の計画を立てる上において十分慎重に考慮してまいらなければなりませんし、同時に、他の財政事情あるいは経済の基盤整備あるいは国
われわれの経済審議会におきましては、御承知のとおり、経済見通しを立てます前に、一応経済成長の問題も考えてまいらなければならない。どの程度の安定的な均衡ある成長を逐げていったらいいか、そういう成長の中で国民所得がどの程度に伸びていくかということも推定いたさなければならぬので、私は、これは経済計画の基本的な非常に重要なところだと思います。したがいまして、それが決定いたしましてできるわけでありまして、防衛庁長官は大体七％くらい国民所得がふえていくんじゃないかというような推定でやられておるんじゃないかと思いますけれども、われわれそういう点につきましては、今後十分な検討をした上でないと、まだ何とも申し上げられない。それはいま申し上げましたよう
ただいまお話しのように、卸売り物価が上昇傾向にある。昨年六月に比べ本年六月は、全体としては四・四％、非鉄金属その他特殊のものを除きましては一・八％くらいな上昇傾向にあるわけであります。これは消費者物価だけの影響だとも私はまだ考えませんし、むろん消費者物価が今後、昨年のような状況でもってどんどん上がってまいりますれば、これは卸売り物価に影響してまいりますから、私どもも本格的に、そういう問題が起こってはならぬということで、現在消費者物価を押えていくということに努力いたしておるわけであります。現在の過程までのところ、必ずしも消費者物価の結果としてそれが起こりつつあるとまで断定するわけにはいかないのじゃないかと私は思います。ですから、将来消
私も臨時代理を先ほど受けただけでございまして、詳しい法的な問題については事務当局から御説明をいたすことにいたしたいと思います。
原則論から申せば大原さんの言われたとおりで、社会保障の問題、住宅問題、あるいは公害その他国民生活の重要な問題につきましては、これはやはり一気にできるものではございませんし、長期な計画で積み上げてやってまいらなければならぬ。それを財政需要なりあるいは産業の構造基盤、中小企業の対策、農業対策とあわせて考えまして進めていきたい、こういうのが私の考え方でございます。
三木通産大臣がかねて言われておりますことは、できるだけ西欧並みの貿易をしたい、そうして延べ払い等についてはケース・バイ・ケースでやっていくのだ、こういうことを三木通産大臣としては言われておるので、私、臨時代理としては、そのことを申し上げて答弁といたします。
