自由化をやることが、世界貿易拡大の上においても世界の趨勢であることは、先ほど大蔵大臣の言われたとおり。したがいまして、日本も漸次その方向に向かっていかなければならぬと私は思います。したがって、今日までその準備をしているわけですから、今日まで踏み切っておらないわけです。今後も、将来その方向に向かっていくだけの準備をしていかなければならぬ。そのためには、やはり合併も合同もして、基盤の強化をはかっていくということは当然のことであって、自由化の問題に対処して当然やらなければならぬことを、政府も産業界もみずから考えているということであります。資本の自由化そのものが、日本の過去の歴史から見まして、御心配になっているほど——日本人というものは、私
消費者物価の問題につきましては、対前年度で考えてみますると、全都市でもって、四月が四・七％、五月が四・八％、それから東京都で見ますと、四月が四・四％、五月が五・三％、六月が五・八％、大体こういう状況でございます。そして、かりに全都市の消費者物価指数が、五月水準横ばいで四十一年度を推移するとすれば、対前年度上昇率は三・六％、それから全都市消費者物価指数が六月に若干上がりましたから、それ並みに〇・八％六月が上がると見て、横ばいにしていきますと、四・二％でございます。こういう数字から見て、いま大蔵大臣の言われたように若干落ちつきぎみになってきておる、こういうことでございます。 ただ、昨年は御承知のとおり期の初めがわりあいに高くて、四月
卸売り物価は最近若干騰勢ぎみでございまして、昨年の六月から本件の五月まで四・四％ぐらいな騰勢を続けてきたわけでございます。そこで、その中で見てみますと、やはり非鉄金属の値上がりというのが相当ございまして、非鉄金属を除いた工業製品の値上がりというのは一・八％、非鉄金属は御承知のとおり国際価格が上がってまいりました。その関係で、銅が上がったばかりでなく、アルミ等が代替物として非常に不足してきましたから上がってきた、こういうことでございます。ただ、今後の問題といたしまして、いまお話しのように、どういうものが卸売り物価を上げているかということを、やはり相当考えてみておかなければならぬと思いますが、いま申し上げたような上がり方をウエートで考え
御承知のとおり、今回の不況は設備過剰から来ておる。したがって、ある程度政府需要を刺激することによって景気を回復しながら過剰設備の稼働率を上げていくということによって、製品の値上がりを吸収していけるものとわれわれも考えております。いまちょうど不況から脱出する過渡期にございまして、若干のものにつきましては、いわゆる管理価格的なあるいはカルテル的なものでささえた面もございます。したがって、そういうものが逐次はずれてまいりまして順調にまいれば、まず、いま申し上げたような点に落ちついていくのではないかというふうにわれわれ考えておりますけれども、これらの点については相当注意してまいらなければならぬと思います。
さしあたりのところ、たとえば農水産物の関係等におきましては、やはり卸売り、消費者物価、ともに高騰を続けておるわけでございまして、そういう面については、はね返ったと申しますか、むしろ両方共通の題材として扱っていかなければならぬ。その他のものにつきましては、やはり消費者物価が上がれば、おのずから賃金を上げていくというような問題も起こってき得る。それが、生産稼働が十分でない間は、まだ吸収されないという面もございます。しかし、いまのところ、まだ著しく消費者物価そのものが卸売り物価を上げているというよりは、これは今後の動向として注意してまいらなければなりませんが、その意味においては、まだそこまでいっているとも考えないのでございます。
お話しのように、日本が国際会議あるいはＯＥＣＤの会合などに出ますというと、一％の援助をするというようなことに向かって努力すると約束——と申しますか、ある程度言明をいたしております。ですから、できるだけ早くそれに到達していかなければならぬ。現状は〇・六％ぐらいのことであるわけです。したがって、今後できるだけ早い時期にそういうことをやっていかなければならぬ、こういうことだと思います。 そこでいま、将来の問題につきましては経済審議会でもって御審議を願うことにして、新しくつくります計画の中の一つとして、そういう目標を追っていきたいと考えておりますが、たとえば、ごく大ざっぱに試算してみますと、四十年の実績が——これは実は新推計でやっており
この低開発国に対する援助が、お話しのようにプラスになって返ってくる、その国もよくなる、その結果として日本がプラスになる、こういう両方のプラスがなければ相ならぬと思うのです。そこで私は、政策的に考えれば、やはり低開発国が経済的な安定を得て、そうして生産活動も、農業、第一次産品あるいは第二次産品等を輸出をしていく、充実していくということになりまして、その結果として日本からの輸出も私は相当増大するものだと思います。低開発国でございますから、将来ある程度の基礎ができてくれば、どんどん開発を進めていかなければなりませんから、それに対する所要資材、あるいは経済活動に伴う、国民生活の向上に伴う物資の輸入というものが相当ふえてこなければならぬ。まあ
お話しのとおりだと思います。われわれとしては、経済成長というものをなだらかな成長、均衡あるなだらかな成長に持っていきたいというのが将来に対する経済計画の基本的な問題でございまして、したがって、これからつくります経済計画というものは経済審議会等で十分な御審議をいただくわけでありますけれども、どうしたらそういうなだらかな成長に持っていけるかというための政策、施策というものをひとつ中心にしてやはり問題を考えていただきたいということでやっておるわけで、ただ、どんどんやっていって、高ければいいのだ、それが行き詰まったという点が出てきてもやむを得ぬという形では、経済成長の見通しその他をやっていくわけにはまいらぬと思います。
そこで七％という——いま申し上げたのは七％とか八％とか申し上げたわけですが、一体日本の経済成長というものが過去のように高度の成長をある程度抑制しながら均衡ある成長をとっていくという場合に七％前後と、私ども一応の推定をいたしております。日本の経済が、ある意味で言えば若いから、成長力がちょっとゆるめばすぐに一〇％、一二％になるじゃないか、また、ある場合にそういうことで行き詰まってしまいますと、日本の国民性からいって、悲観するときにはばかに悲観しますから、がたっと落ちてくるというようなこともある。しかし、すべてがここまで成長してくると、七％でも若干高いのじゃないかという議論もこれはございます。その辺は十分検討してみないと、外国ではもう四％
お話しのように、経済援助してまいります場合に、お話しの点はいわゆる開発輸入の関係にやはり援助を相当重く見てやったらどうか、この点は農業の場合でもそういうことが考えられる。たとえば、飼料のようなものはすでにタイから輸入物資の関係でやっておるわけでございまして、そういう面で、日本の農業にそう摩擦をしない限りにおいてはある程度の輸入もできる。その他、木材でございますとか鉱物資源、地下資源等の開発の問題、ことに石油等の問題がございますが、そういうものに対して力を入れていくということは非常に重要なことでございますので、そういうことが結局日本のつまり金額的計算としてもプラスになるかならぬかという形であらわれて貿易勘定の上で出てくると思いますし、
むろん日本が、たとえばエネルギーの問題を考えてみましても、エネルギーとしての日本の石炭資源あるいは水力あるいは原子力というようなもの、場合によっては油の問題もございます。ですから、そういう問題を総括的にどう経済の中にエネルギーを位置づけていくかという問題になってくれば、当然やっぱしそういう計画的なものになってくると思います。たとえば、あるいは木材のようなものに対しても、南方材と北方材との関係、そうして日本の国内の資源をできるだけ温存するというような形においてどの程度将来の日本の木材の需給関係があるのか、それに対して南方材としてどの程度、あるいは北方材としてどの程度が組み合わされることが望ましいか、こういうようなことは当然考えてまいら
将来そういうふうなやり方をしていく場合に何かまとまった官庁がなければいかぬじゃないか。私は必ずしも違った官庁がすぐ必要かどうか。日本の行政機構も相当複雑でございますし、新たにそういうものをつくるのが適当だとは必ずしもいま実は考えておりません。やはり各省それぞれ分担をして、そして各省が緊密な連絡をとって、そして大きな方向が一つ打ち出されれば、私はその中で話し合いがついていかなければならず、また、いくべきものだと思います。しかし、非常にそれがかりに困難であれば、何らかの形のものを考えなければならぬかもしれませんけれども、どうもいたずらに行政機構をいろいろいじりましても、それじゃそういうものができたからといって外務省の窓口が要らなくなると
当面、私はやはりたとえば低開発国援助に関する関係の閣僚会議というようなもので、現在の閣僚が絶えず寄って緊密な連絡をとって話し合いをしながらいくのが適当だと思います。そうして、その基礎になるあるいはたとえば国民所得の一％をどの程度につまり達成していくか、それの計画自体というものはある程度企画庁なりなんなりの経済の見通しの中で、財政の事情あるいは外貨の事情あるいは日本の産業の発達の傾向を考慮して一応の方針を立てまして、その方針の内容をどういうふうに具現化していくかという問題については、当面は、私はやはり各省の責任を持っておる関係大臣が緊密な連絡をとって、そうしてお互いに話し合いながらまとめていくのが適当じゃないかと思います。いま直ちに新
あまり金を貸した経験もございませんけれども、やはりお話しのように、金を貸してそうしてかえって不評を起こすという事例が非常にあるわけです。これは、やはり借りるほうの人の心持ちというものをやはりある程度貸すほうの立場でも考えていかなければならぬ。それは低開発国の方、つまり金を借りるほうからいえば、借りるということは非常にいやなことなのです。できるだけ人間としたって、国としたって、よその国に頭を下げて金を借りたかございません。ですから、そういう意味からいえば、ひがみが借りるほうの立場にはどうしたってある、弱みがある、こういうことだと思います。その弱みに同情を持つならいいんですけれども、弱みに触れて、そして何と申しますか、同情ないような立場
先般、マニラの会議に参りましたときに、その問題が——やはり十億ドルじゃ足りないというような考え方を各国みんな持っております。そこで、将来の増資というものもむろん考えられましょうしいたしますが、同時に、やはり債券を発行するというような考え方も持っております。したがって、あの過程におきまして、イギリスが千万ドルぐらいしか出さないというようなことですが、そんなことじゃしようがない、そんなことでは将来ロンドンでもって債券発行しないぞというふうなことを言った代表もございます。そういうようなことで、やはり資金の面については現状も十億ドルで足りるとはだれも思っておりません。十億ドルというのはすぐ二、三年でなくなるんじゃないか。だから、やはり広くヨ
私も大体三木通産大臣と同じようにですね、エカフェから出ておる。これはアジア的発想だと思います。 それから同時に、私が先般フィリピンに参りまして、アジアの集まりました国の連中、アジアが一緒になってアジア的経営をするのだという感じが非常に強うございます。たとえば、先ほど申し上げましたように、イギリスの出資が少ないからけしからぬということで、相当強硬に理事が域外国から三名出ているのですが、所定の金額まで達しなければ二名に限定するというような、かなり強い態度でございますし、それから経過の過程におきましても、たとえばアジア式採決方法をとるのだというようなことでですね、たとえば投票をいたしましたけれども、その結果は最終的には満場一致の決議に
私に対する御質問は二つあると思います。 一つは、物価対策上、根本的に管理価格と通貨の増発抑制に対してメスを入れなければいかぬが、それはどう思うかという御質問だと思います。公正な競争によりまして妥当な価格を形成していくということが、自由主義経済の中で非常に重要でございまして、その意味において、管理価格の問題は十分われわれも留意をいたしまして、そしてこれの改善をはかってまいらなければなりませんけれども、今日管理価格の実態を調べてみますと、多くは中小企業もしくは流通業関係の管理価格が多いのでございまして、それらに対しましては、やはり行政的に十分捕捉いたしていきまする方策を講じながら、これらの管理価格の解除ということをはかってまいりませ
私に対する御質問の物価の問題につきましては、総理が数字的に御説明になりましたので、その点は触れないことにいたしますが、ただ、卸売り物価の動向というのは、非常に大事でございまして、特に非鉄金属を除きまして一・一％の値上がりといいましても、その内容が、食糧、木材等が相当のウエートを持っておりますので、ここらの問題が消費者物価にも影響してまいります。したがって、こういう問題については、十分今後戒心してまいらなければならぬと思います。 消費者物価の問題につきましては、われわれも全力をあげて問題に取り組んでまいります。幸いにして、衆議院においては、各党共同提案の案、また、参議院におきましては、物価問題委員会における委員の総意によります委員
ただいま再販価格維持制度の問題が問題になっていますことは、ただいま御指摘のとおりでございます。お話が大森委員からありましたように、再販価格維持制度というものができましたのは、むろんこの過当な競争によってそれぞれ困難な経営状態に各種の状態がおちいった、それをある程度改善していかなければならぬということです。それからもう一つ、私ども率直に考えまして、再販維持制度というある価格が、定価あるいは定価売りと申しますか——があるということは、全然消費者に不便だとは考えられません。消費者がＡの店に行ったら百円だと、Ｂの店に行ったら九十円だ、Ｃの店に行ったら八十九円だということで、消費者が右往左往しながら店を買い歩く、そうして安い店にぶつかったと—
政府としましては、物価問題懇談会からあらゆる角度から諸種の問題について率直な御意見をいただいておるわけでございます。われわれとしても、この懇談会の意見を可能な範囲内でもって実現さしていくということは必要だと思うのでありまして、その意味において、私は企画庁という立場に立ちまして、消費者行政を主として扱っております者からすれば、これらの答申の重要な点を生かしてまいりたいと思います。ただ問題は、非常に慎重な検討を要するものがございまして、ただいまお話しのように自動車だとかテレビだとかというようなものの価格なども、月賦販売というものがこれから多くなってまいりますと、月賦販売との価格の調整ということである程度値段を指示する、そうしてそれから月
