リベートの問題については、現状から見ますと、いろいろ問題があるようでございます。もちろん、物価問題懇談会でも御指摘がございました。こういう問題についてはどういうふうにするかということについては、私ども第一次的には、公正取引委員会の御意見をきめていただきまして、それに基づいて政府部内の意見の調整をやっていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
リベートの問題については、現状から見ますと、いろいろ問題があるようでございます。もちろん、物価問題懇談会でも御指摘がございました。こういう問題についてはどういうふうにするかということについては、私ども第一次的には、公正取引委員会の御意見をきめていただきまして、それに基づいて政府部内の意見の調整をやっていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
物価問題を扱っておりまして、消費者の立場に対して協力していく行政機構というものが、全体としての政府行政機構の中で十分でないということは、私自身も承知しております。したがって、行政費をいたずらに増大させることは、この際国債発行下であるので厳に慎んでいかなければなりませんが、しかし、公取のような今日の実情から見まして、私は公取の機構あるいは人員等が十分でないことに対して十分同感できるわけでございまして、陰ながらそれらについて私ども努力をしてまいりたいと思います。今後ともやはり他の方面を減らしても——全体の人員をふやさないというたてまえをとっておりますけれども、他の方面を減らしましても、公取の機能をもう少し生かすように人員の増加あるいは機
農業の重要性にかんがみまして・肥料でありますとか、農機具でありますとか、そういうものに対する農村の需要というものが相当大きいことは、これは当然でございます。ただ、私自身硫安工業をやりましたので、農機具はやっておりませんでしたけれども、硫安工業は相当やはり農村のためにサービスをしたような状態でございまして、したがって、農村によって硫安工業が興ると同時に、硫安工業自身も農村に対して相当苦しい立場に立ちながらサービスをしたというのが当時の状況でございました。
物価問題懇談会は、御承知のとおり、性質から言いまして自由に意見を申し述べてもらう、こういう機関でございます。そして、われわれ政府の者はそれを参考にして問題の点を見つけていこうかというところであって、したがって、それによりましてすぐ実行できるものもございましょうし、また必ずしも実行できないものもありましょうし、ただ、そういうわれわれがふだん気づかなかったような点、あるいは世間が言いたくとも言わなかったような点を率直にいまいろいろの立場からお話しいただくことで議論をわかして、そうして一般的に議論になれば、おのずからその中から解決の方途が見つけ出される。そういう意味で、私ども物価問題懇談会に諮問したことはございません。それぞれいろいろの御
準内地米みたいなものを輸入するというのには、地域的な限られた問題もございます。したがいまして、今後の状況判断でございますけれども、遠くはスペインだとかイタリアとかからも買っておるわけで、あるいはアメリカからならばある程度輸入できるかもしれませんが、そう非常な大きな期待を——将来中共と話し合いがつけば、いまでも中共から相当買っておりますから、もう少しそういう問題は考えられると思いますけれども、しかし、現状においてすぐ非常に大きなものは買えるという状態ではないと思います。
北陸電力の問題は、まだ通産省で通産行政の上で御検討になっておりまして、私どもにまいっておりません。御相談がありますれば、われわれも物価問題その他の立場から検討してみたい、こういうふうに考えております。将来の問題としては、現状のままにおいてできるだけ広域運営をしていただいて、諸種の事情の違ったところを調整していただくのが適当ではないかと思いますし、電力問題の根本については今後大きな問題として十分検討していかなければならぬ、こういうふうに考えております。
電力問題はわが国産業の基礎的な問題でございますので、将来長くこの問題は十分な検討をしてやっていかなければならぬ問題だと思います。特に、たとえば水力発電がある程度限界にきているということ、あるいは石炭にかわる重油燃焼という問題も出ておりますし、将来原子力の問題もございます。したがって、こういう新しい事態に立って電力の問題をもう一ぺん検討してみることは、私はある時期には必要じゃないか、同時に地域開発ということを考えてみますと、それに対応するような開発料金というものもある場合には考えていかないと、過密都市対策ということを考えまして、全体の日本経済のあり方も考えていく場合に必要じゃないか、新しい問題としてそういうふうにもわれわれが考えなけれ
今日の物価問題が起こりましたのは、いま児玉委員のお話のありましたように、構造上の諸種の問題から一般的に起こってきたのでありまして、米価そのものもその範疇から除かれておる問題ではございません。したがいまして、農業の構造改革なりあるいは生産性の向上なりにつとめていくことによって労働賃金の吸収をするというようなことが、過去において必ずしも十分でなかったという点にも相当な問題がございます。物価問題懇談会のこの政府に対する建議も、そういうこと自体が前提になっておると私は思うのでありまして、各種の問題を取り上げられて、それぞれ新たなる観点に立って問題の提起をされておりますけれども、それは、いずれもやはり今日の、いわゆる過去における高度成長から来
食管会計の問題については、いろいろな問題があろうと思います。そこで、いまお話の金利の問題についても、できるだけこれを軽減して食管赤字を少なくしていくということは、これは当然やらなければならぬ。したがって、いわゆる国庫の余裕金をできるだけ活用するというようなことを特に大幅に考えていくというようなことは、当然今後とも考えていかなければならないことでありまして、むろん政府あるいは大蔵大臣としても、それに対して努力しておられるでしょうし、いたずらに食管赤字がふえていくということを望んでおられるわけじゃないと思います。したがって、そういう意味で、今後とも十分な検討を加えながら努力していくということは非常に必要なことだと思うのでありまして、そう
結論的に申し上げれば、食管制度は現在においては維持すべきものだと私は考えます。そこで、食管の関係の中で合理化できるものは極力合理化をして、その経費の節減をしていかなければならぬこと、これまた当然のことでございまして、その点について政府も力を入れて、食管赤字における経費分、あるいはいまお話の利子分というものについて、できるだけそれを軽減していくということは当然やってまいらなければならないと思います。同時に、問題は、要するにこの赤字を税金で埋めるか、あるいは消費者がある程度分担するかというところに帰すると思います。したがって、原則から申せば、こういう点は消費者それぞれ個々の立場もございますけれども、経費をある程度消費者が分担することも、
本年の消費者米価をいかにするかということでございますが、これは私どもも非常に注意しておるのですが、たとえば、軽々に消費者米価を上げないという発言をすると、そういうことのために生産者米価を押えるのじゃないかというような印象を与えてもいけない。適当な生産者米価の算定方式によって、いまいわれております政治加算というものはなるべくやめていかなければなりませんけれども、そういうものについて私どもしいて押えようという考え方ではございません。ところが、消費者米価を押えるということになれば、すぐ生産者米価もそれに見合って押えてしまうのだという感触を持たれますといけませんから、私は、しいて発言を実は控えておるのでございます。いま物価問題を扱っておりま
物価問題が重要でありますと同時に、一般的な国民生活問題が非常に重要であることは申し上げるまでもございません。両方あわせまして、行政の上に生産行政等とあわせて強く打ち出してまいらなければならぬことは、もう今日この時代におきまして当然のことであります。ただ、それをどういう機構でやり、どういう考え方でやるかということについては、臨調の答申もございますし、あるいは各国の実例等もございます。それらのものについてわれわれも十分慎重な検討をして、将来の問題として現実にいま私どもが扱っておる経験も生かしながら考えてまいらなければならぬ。特に、当面緊急な物価問題の処理としては、その要点をつかみ、あるいは指摘するという意味において、物価問題懇談会を開き
物価問題特別委員会が非常な熱心な御討議の上、今日の物価問題の来たっております原因等を究明され、さらに、その解決策に対して示唆をされました御意見を満場一致をもって御決定になりまして、政府に建議されることになりました。私どもこの趣旨を体しまして、今後物価問題の解決に全力をあげて努力してまいりたいと思います。
三十七年に作成されました全国総合開発計画は、御承知のように漸次進んではまいってきておりますが、お話がございましたように・公害の問題でありますとか、あるいは地方財政の困難の問題でございますとか、そうした問題が出てきておりますので、われわれもこれに対して再検討の必要がございます。したがって、経済審議会の地域部会におきまして、望ましい地域社会のあり方等について検討をいたしておりますので、それらを含めまして、今後総合開発計画について再検討をいたしてみたいと考えております。 なお、国土総合開発法が二十五年に制定以来、地域開発の立法がたくさん出てまいりました。したがって、その法律の中には、おのずから多岐にわたった内容になっておりますものもあ
せんだって大阪へ参りましたときに、記者諸君からこの万博への中共参加についてどういう考えでいるかということでございましたから、私は、手続上の問題は別にしまして、中共が、日本でやります以上はやはりできるだけ参加していくことが望ましいことであって、同時に、それについていろいろな支障が起こった場合には、そういう国々も万博の精神からいってオリンピックと同じようにできるだけ説得をして、そして円満に各種の国が参加するように努力することが、日本として必要ではないかということを申したわけであります。
万国博覧会が開かれますについて、日本経済が万国博覧会を中心にして一つの新しい躍進の道に進んでいくという契機といたさなければならぬことは当然でございます。そして国際的にいえば、日本の科学技術、あるいは機械生産の技術というようなものを広く知らすと同時に、日本の各種の人たちが外国の製品を見て新たに啓発を受けるということによって、その基礎に立って経済全般の新たなる動向を国民自体が見定めていくという方向にこれが運営されることが望ましいことだと思います。またこれを機会に社会資本の充実をやったらどうだという御意見でございますが、今日、日本経済におきまして、社会資本の充実がおくれておりますこと自体が、意外にひずみを起こしている一つの原因でございます
いま上原君が言われましたような科学技術館をつくって日本の科学技術をできるだけ世界に広く知らせるということは望ましいことでございますから、十分努力いたします。
いまお話の点は、私の答弁をあるいはお聞き違いになっているかと思います。私は、明らかに、一昨日かも申し上げましたように、訓令として、東京に本店を招致すべしという訓令をもらっていったのですから、私はその訓令違反の行動をするわけにはまいりません。したがって、本店を東京に招致すべく全力をあげてマニラにおいて活動をいたしたのでございます。
私についてまいりました各随員は、全部全力をあげて努力いたしました。したがって、結果がもし不適当であったとすれば、それを活動するようにする私の力の及ばなかったところ、こう思わざるを得ません。
これは私がマニラに着きまして以来、全部の随員の指揮命令は私がとったのでありまして、したがって、随員の行動が、自発的に、恣意のままに行なわれたわけじゃございません。したがって、随員が責任をとるという必要を私は感じておりませんし、また、代表団一行の国際交渉というものはそういうものではないものだと思います。