藤山愛一郎

私の談話を非常にうまく要約していると思います。

今回アジア開発銀行ができました主体は、エカフェにおいてこの案をつくったわけです。したがって、エカフェ加盟国が主体となってまず出発することは当然のことだと思います。また、規約等についても、国連の加盟国あるいはエカフェの加入国ということでありますから、将来エカフェあるいは国連の加盟国になった場合に、それがはいれないという理由は私どもないと思います。問題は、そうした状況に中共がなるかならぬかという状況だと思います。

御承知のとおり、これはエカフェの総会において取り上げられた問題で、そうして特別の委員会をつくってやってきたわけです。ですから、当初エカフェの範囲内でやりますということは、これは出発点においてはしかるべきことだと思います。しかし、将来これに入らない国を勧誘していく、できるだけアジアの諸国を入れていくということは大いにやってしかるべきであって、それをどこの国も禁じているとも封じているとも私は思いません。ただ、国連に加盟をしているというような、あるいは国連関係機関に加盟しているという条件はありますけれども、そういう状況のもとにおいて加入を勧誘するということは差しつかえないことであります。おそらくこのメンバーになっておる国でも、できるだけた

私は、実はアジア開発銀行設立の過程においては一切関係がございませんでして、マニラ総会に全権として行くような命令を受けて初めて過去の経緯を知ったわけでございますから、十分なその間のあれは承知しておりません。ビルマ等は、御承知のとおりいつでも経済協力は二国間であって、マルチラテラルな経済会議にはなるべく入らぬというのが原則のようでございます。それを通している。しかし、こういう種類のアジア開発銀行というものが、現在もきらっておるような形のものであるかどうかということについては、おそらくビルマあたりも今後の運営の模様を見て考えるんじゃないかと思います。ですから、そういう意味において、アジア開発銀行が発足して、その後の状況に対して各国がそれぞ

私の政治的な考え方、政策的な考え方というのは、いずれのところ、いずれの場合においても変わらないのでございますから、いずれの場合でも私の意見を申し述べることに変わりはございません。

このクリーニングの問題につきましては、実は私もけさほどの新聞で知りまして、けさの閣議の際に、厚生大臣に伺ったわけですが、厚生大臣もまだはっきりしたことを御存じでございませんけれども、そういうような議員立法でやろうという動きも当面あるというようなお話でございました。したがって、十分、それらについて、どういうお考えなのかわれわれも聞いてみなければならぬことだと思います。ただ、クリーニングは、ドライクリーニングといい、ウエットのクリーニングといい、ともに非常に安くやっていく方法を、これは考えてまいらなければなりませんので、まあ伝えられておりますものは、ドライクリーニングであるのか、水を使うクリーニングであるのか、はっきり新聞紙上ではいたし

今後、清費者の生活というものは、やはり近代社会の生活として、新しい角度から消費者自身も生活態度を考えていただかなければならぬことで、過去の習慣にとらわれておられてはならぬ。ことに、これからの日本において、労働力は必ずしも非常な大きな過剰状態が続いていくというわけでもないと思います。その労働賃金も高くなることは当然でございます。したがって、やはりサービスを自分ができる限りにおいて、従来サービスされていたものに対して自分が仕事をして、合理的な生活内容をつくっていくということが望ましいことであって、何でもかんでも商人のサービスを要求すると、先ほどお話のような過大なサービス競争、そういう意味で高くなるのは当然でございますから、クリーニングと

いま御質問になりました閣議の話は、田中幹事長が消費者米価の問題について、話されたあとの閣議であったと思います。私は、まだ米価の問題は、ここで種々論議することが早いのであって、もう少したってから十分な論議をすべきだということを、実は申しただけでございまして、幹事長のあれに対しても、農林大臣のあれに対しても、何らかの形で私の考えを表示したわけではございません。むろん、米価の問題は大きな問題でございますから、個人的な、いろいろの見解、あるいはそれぞれ各省の立場に立って、いろいろな見解が出てくることは、これは当然でございまして、そういう問題を討議しながら、終局において、適当な結論を得るということが望ましいことでございますから、いまいろいろの

米価は、日本人のこの生活の上からいうと、非常に大きなウエートを持っております。それは精神的にも、ある意味からいえば持っていると思います。米が上がったということ自体が、過去においては相当な、それだけで物価が上昇になったような感覚を持ったわけでございますから、米価の値上がりというものについては、相当な影響がいろいろな面であることは、これは当然でございます。したがって、米価の決定というものは、私は相当慎重にしなければならぬこと、消費者米価につきましては、いま申し上げたような意味からいって、実質的な意味での影響と、それから、精神的な意味での影響による波及効果と申しますか、値上がりムードを惹起すると申しますか、そういうような面から、両面からあ

私は大体原則から申しまして、この物価問題懇談会の御意見を尊重しながら、企画庁としての発言をいたしていくという考え方でございます。政策の決定でございますから、われ一人よしというわけにまいりませんから、最終的に皆きま方の御意見を調整してまいらなければならぬことは、これは当然でございます。立場として、大体私どもの諮問機関であります物価問題懇談会の意見の考え方をもって、できるだけ問題の処理に当たっていきたい、こういうふうに考えております。

中期経済計画は、もう御承知のように、いろいろな面からして計画を立案した当時と著しく状況の変わった状態に置かれたわけでございまして、中期経済計画自身からいえば、あれだけの不況が見舞ってくることも考えられなかったのでございます。同時に、公債発行という新しい事態もその結果として起こってきたということに対して、必ずしも予想をいたしておらなかった物価高の問題につきましても、今日のような現状が招来するとは考えられておらなかった。そういう意味で、計画自体が著しく今日の現状とそごしてまいりましたので、これを一応御破算にいたしまして、そうして新しく今日の実情の上に立ちました計画、そうしてそれを将来どういうふうに健全な経済発展の方向に持っていくかという

今回の物品税減税にあたりまして、事前に私どもといたしましては、値上げ分だけが現在の価格から引き下げられるようにということを主体にして、各省それぞれ行政指導をしていただくことにお願いしまして、各省ともそれについて十分に行政指導されたと思います。ただいま実はその実績がどうあるかということを調査いたしておるのでありまして、四月から始まったものですから、四、五の実績をいま調査いたしております。いずれどういうふうな結果が出てまいりますか、それらのことによっていろいろ問題を解明してまいりたい、こう思っております。

いま私としては、物価をそのままストップしていくという考えはございません。これはヨーロッパ等の状況と若干私は違うと考えておりますので、日本においてはいろいろ構造上の問題から来た問題も多いわけでございまして、むろんそれだけではございませんけれども、需給関係の問題もございますが、構造上から来た問題も多いのでありまして、いきなりただ単純にいまのままストップするということは、必ずしも将来の物価問題からいって適当であるというふうには考えられませんから、全部のものに対してストップ令をかけるというようなことは考えておりません。

私ただいま十分承知いたしておりませんので……。

これは物価問題懇談会の勧告でございますが、御承知のように、水産資源が沿岸等においてはだんだん少なくなっておるので、自然遠洋にならざるを得ない、同時に遠洋になった場合、日本の船が出て行くばかりでなく、外国からの輸入も考えてみたらどうだろうかという大筋の考え方だと思います。やはり、将来日本のたん白質源を相当程度生鮮魚介に、日本人の嗜好からいって依存していくとすれば、やはり水産資源の培養ということをあわせ考えて、日本の漁業技術が発達しておりますから、遠洋漁業的な方法によって日本人が出ていって取ってくるということが相当行なわれるだろうと思います。と同時に、外国で取ったものを輸入してくる、たとえば、カリフォルニアからエビを持ってくるとか、南米

私から全体のことについて。物価問題懇談会が各それぞれの立場に立った方々にお集まりをいただいて、非常に活発な議論をして、ある程度おまとめになっておる。がしかし、問題によっては、いまお話のように、必ずしもその道の専門家だけが集まっておられるわけじゃなくて、それだけに新しい観点に立ってのものの見方をされますけれども、それが必ずそのまま現実に行なわれるような方法にうまく適応するかどうかという点については問題のある点もございます。したがって、たとえば、都市交通のような問題については、こういうような提案をするけれども、それについてできるものはどういうことだ、できないものはどういうことだ、そういうことについて少し回答を政府としてしてくれ、こういう

消費者の方々が一番あれされますのは、やはり価格の決定が公正に、何といいますか、目の前で公正に決定されるということが、それぞれ農村の方、あるいは流通過程の人でも、その取り扱いをしていて、自分たちがそれで食べていかなければならないのは当然のことですから、生活をしておるのですから、ただそれが公正におのずからきまっていくということになれば消費者の方は納得する。そこで、従来の中央卸売市場等の取引がどういうことになっているのか、なかなかしろうとにわかりにくい点がある。たとえば、同じせりでも昔ならば何かそでの中で隠してやっていた、だれにもわからぬところで取引していた、それは大阪では改善されておりますが、しかし、それでもどういうような勢いで価格がせ

総裁の問題につきましては、むろん渡辺君が世銀の理事として東南アジアの各国を代表して世銀へ入っておられる。したがって、東南アジアの各国の代表の方々は、渡辺君の人物、識見、また世銀における働きを十分見ておられるわけであります。その意味におきまして、渡辺君に対する評価は非常に高かったと思います。同時に、日本が——私は訓令をいただきまして、本店は東京、総裁は逆に日本以外のところからという訓令を持って出たわけです。いろいろお話してみますと、やはり日本はアジア開銀から金を借りないのですね。借りない立場にある。ですから、そういうところから総裁が出るほうが、本店の所在地よりも運営上適当なんじゃないかという考え方もございます。ですから、そういう二つの

大蔵大臣から出発当時私にお話がありましたのは、平岡さんの考えと同じ考え方です。本店を日本に誘致しておけば永久に変わらぬ、しかし、総裁は第一回に総裁をとらなくても、二回以後にとれるのだからというのが大蔵大臣の考え方でして、私もその考え方に従ったのです。ちょうど平岡さんのお話と同じ考え方です。私が現場でもって十分な成果をあげなかったことはまことに済まぬと思っておるわけですが、ただ、それにはいろいろ情報不足があったと思います。したがって、あの経緯を見まして、今後の場合におきましても、楽観ムードだけに支配されないで、そして選挙のことですから、最後までやはり票数が多いということだけによらない、あるいは渡辺君の信望が高いということによらないで、

投票のいろいろの経過は、おっしゃることはそのとおりです。アメリカがどういうふうに考えていたかということでございますけれども、アメリカも非常に注意をしまして、本店所在地の投票が済むまではアメリカの代表団はマニラに参りませんでした。そして、それが終わってから域外国を一緒に合わせた会議を開くときに入ってきたわけでございます。ですから、直接アメリカが現場で飛び回ったということは私はないと思うのです。しかし、アメリカが渡辺君の才能を非常に買っていた、ということは、アジア開銀を運営するのに渡辺君のような人が非常に必要だ、東南アジアの各国に彼以外にそう適当な人はいないということで渡辺君を高く評価しておりましたことは事実でございます。したがって、そ