日本の経済を立てます上において、貿易を拡大していくということは当然やらなければならぬ。したがいまして、中共との貿易も将来やはり拡大していくことが望ましいことでございまして、そういう意味からいって、新長期経済計画は経済審議会に諮問をいたしておりますから、委員の皆さまのお考え、衆知を集めてつくられる案も、おそらくそういう方向に行くのじゃないか、こう考えます。
種子島の離島振興計画につきましては、御承知のとおり、特産物である甘蔗農業の生産の拡大、製糖業等の食料品加工の育成ということが主たる産業の目的でございます。なお、農業基盤の確立とか、あるいは交通施設等の整備をはかるとともに、生活環境、文教、厚生等の施設の整備をはかっていく一般的な離島振興の計画につきまして、全体的に種子島にそれを適用しつつやっておるわけでございます。そして四十一年度は大体七億九千四百万円の総予算でございまして、そのうち国が持っておりますものが五億四千二百万円と、こういうことになっております。
こまかい点につきましては局長から……。
今回の計画が実施に移ってまいりますれば、当然、道路でございますとか、いま御指摘のように、水の問題とか、諸般の問題が出てまいりますと思います。それらにつきましては、従来基地になっておりません関係上、新たにそれらのものを策定してまいらなければならぬのでございまして、今後施策の上において十分それを考えたい、こういうことでございます。
物価対策として、不足物資につきましては、輸入に仰ぐということは当然考えてまいらなければならぬ点でございまして、そういう意味からいいまして、食品に関する輸入というものが需給関係の調節上大きな役割りをすると思います。ただその際、むろん関税等の問題を考慮してまいらなければならぬ点がございます。同時に、物価対策というものが農村に対して非常に大きな圧力になるということは適当でございませんので、できるだけ農村の経済にも円滑に対応していく。つまり、農村の価格が安定されることによって、農村生産品が安定していくということが望ましいことでございます。ですからそういう意味において、関税を適宜に、物価問題のありましたとき、需給関係の逼迫しておりますようなと
御指摘のとおりです。物価問題は、経済の基本的な問題になっておりまして、物価が高騰するということは農村の人たちにもいい影響は与えるものではなくって、生活の上からいって悪い影響を与える。したがって、その面からいえば、農村が置かれている非常に大きな問題だと私は思います。が、同時に、農村の方が生産するものと輸入物資との関連というものも、これは無視するわけにはまいらんと思います。ですから、ただ単に圧力団体からわれわれが左右されるという状況でなしに、真にこれらのものが育成過程において、将来、ある時期に必ず育成されていくんだというようなものについては、問題をやはりその面から考えていかなきゃならぬところがあると思います。ただ、しかし、今日のような状
物価が今日のような状況で、種々緊急に手を打たなければならぬ問題がございます。また、状況によっては、施設等に対して新たな施設をつくっていくということを推進してまいらなければならぬ場合もございます。したがって、予定されておりました予算の範囲内で必ずしもできないときには、今日では予備費等の活用によりましてやってまいるということにいたしておるのでございまして、物価関係の何か一括したワクを予備費的にとるかどうかということにつきましては、いま考えておりませんけれども、予備費等の活用につきましては、予算編成の際に、大蔵大臣の了承を得ておりまして、物価に関しては特に予備費を出してもらうという了解のもとに、私ども仕事をやっておる次第でございます。
物価対策本部的な考え方が政府の部内にもないわけではございません。そうして、ちょうど公共事業推進本部みたいな形でつくったらいかがという議論がございます。ただ、私どもから考えますと、物価の問題は各省の行政そのものに直結いたしておるのでありまして、単に公共事業の予算を促進して出すというような促進運動とは違って、各省行政の中の性格の問題が加わっております。そうでありますから、推進本部というようなものをつくりまして、企画庁長官がその木部長になりましても、局地の権限を持っていない場合には、なかなかこれは動いてまいらぬと思います。ですから、私どもからいえば、今度つくりました物価担当官というものが、各省の中にできまして、各省の行政の中で特に日常、朝
ただいまお話のございました点については二つあると思います。一つは、いまお話のように、前段のお話のような点でございますけれども、たとえば、東京市場にどのくらいな生鮮魚介類が入ってきた、種類はどういうものが多く入ってきた。そうして種類の多さ、少なさによって値段がどう動いているかということをできるだけ早い機会に消費者に知らせるということが非常に必要なことじゃないか、そういう知識を持たれて消費者の方々が買物をされるというようなことが必要じゃないか。そういう点について、やはり消費者の方々に情報を提供するという仕事がもう少し何か考えられるのではないかということで、いろいろこれはやり方もあると思います。テレビとかラジオを通じて、毎日の市況を報告す
大体概観してみますと、東京の小売り商の方々よりも、あるいは問屋の方々よりも大阪のほうがまあ進取的と申しますか、新しい方式を十分取り入れて、そしてある場合には共同動作をとってやられるという業者自身の意欲が相当強いようでございます。そういうところに東京あるいは大阪との、業者の性格と申しますか、そういうものの違いがありますから、東京から見ますと、大阪がはるかにそういう点では進取的だと思います。そこで、いま御指摘のような問題については、われわれも十分考えてまいらなければならぬ点でございますから、農林省において御検討を願うことにいたしておりまして、農林省も御検討いただいておると考えております。
政府は、今日物価問題が最大の課題の一つであって、これをどうしても安定さしていかなければならぬということについては、強い姿勢をもって臨んでおるところでございます。むろん過去数年の現状から申しまして、必ずしも政府の施策が十分であったと私ども言えないところがございます。しかし、今日は景気の対策とあわせて物価問題というのは政府部内におきます最大の課題の一つ、あるいは景気に対する対策というのは一応出てまいりまして、若干景気の安定を見つつあるときでございますから、むしろ物価がこれ以上上昇するような傾向にないように努力していく、施策をそこに集中していくということが今日の政府の姿勢だと思います。たとえば、政府が物価担当官を置いて、各省の行政の中に、
物価対策が景気対策よりもおくれたんではないかということでございますが、若干その点はございます。景気対策を、予算関係もございまして先行してきたというところがあるし、景気を早く回復しなければならぬというところがございますから、物価が若干おくれたようなお感じを持たれたあれがおありだろうと思います。われわれもそういう点に対しては極力やってきておるのでございますし、また同時に、この段階にきましては、むしろ物価対策のほうが強く打ち出されて、政府としてもきておるのでございまして、そういう意味からいいまして、政府の姿勢としては、先ほど申したように持っておるわけでございます。そこで、御指摘のように、まあ物価を対前年度比ゼロまで持っていくことは、これは
ただ単に公共料金をつり合い上、上げるというようなことは考えておりませんし、いまお話のございましたように、あと電話の問題がございますけれども、これは本年度内はいたさないことにいたしておりますので、本年度内においては主たる公共料金というものはもうすでに片がついている。また、同時に、われわれはそれを織り込みながら今日の物価対策をやっておるのでございまして、そういう意味において、今後われわれとしては最大の努力をしていくということに焦点をしぼっておるわけでございます。
物価に対する基本的な立場というものは、それを扱っていくのは国民生活局を中心にしました企画庁であることはむろんでございます。ただ、物価問題が、先ほど来も御指摘のように、政府の姿勢の問題、あるいは政府内部でもあせりもございまして、そうして、官房長官が意見を述べられたというような問題が起こったわけでございますけれども、しかし、それは、御承知のように、外部に対していたずらに混迷を来たすようなことになります。そうして私は、物価対策本部というのは、先ほど大竹さんにもお答え申し上げましたように、必ずしも適当だと思いませんので、そこで、そういうものをすっきりさせるために、物価担当官というものを置いて、そしてこれが中心になって各省の連絡をやり、企画庁
なくなりました。担当官をつくりましてなくしました。
そうです。
ただいま勧告というお話がございましたけれども、物価問題懇談会としては提案ということでございます。それから、それについて実施の状況を報告しろということでございますけれども、今回の鉄道その他につきましての提案の中には、つまりこういう考え方が現実に即してやれるのかやれないのか、そういう問題についてそれぞれ意見があるだろうから、そういう意見を、やれるものはやれる、やれないものはこういう点に難点があるからなかなかできにくいのだという状況を、もう一ぺん報告してもらって、その上でわれわれもさらに検討してみよう。こういうことなんでございまして、これを必ず勧告をして実施しろ、実施したものの実施状況を報告しろ、こういうことではございません。したがいまし
お話のように、昨年の暮れ、物価問題、非常に重要でございますし、私ども予算編成にあたって、相次いで公共料金の値上げ等にも参画をいたしました。したがって、これらの問題をやはり基本的に、いろいろ民間各方面の有識者の御意見を早急に伺うことが適当だと思って、私的な会議という意味で、企画庁の中にそういうブレーンの方に集まっていただいて座談会をするという意味で、急速に一月十日から出発をいたしたわけでございます。 で、これはいま申し上げたようなことですから、先ほども申しましたように、ある程度物価問題についても総括的な御意見が出てくると、必ずしも現実の一々の物価をどう押えるとか、こう押えるという問題よりも、この問題については、かねて申し上げており
流通機構の改善ということは、これはやはり今日の物価問題を考えておりまして、私どもはやはりまあ近代的と申しますか、あるいは新しい時代に即応するようなものの流れというようなものをやはり考えていかなければならんと思います。過去におきまして、それぞれ流通機構の分担をしておるそれぞれの職責というものは、過去においてはやはりそれぞれあった場合はございます。しかし必ずしも、今日そういうような段階が省略されていいものもございますし、また、あるいは省略できないものもございますけれども、省略されていいものがないとは私は申せないと思います。また同時に、その流通機構そのものの改善というような問題についても考え直していかなければならぬ点が多分にございます。で
御指摘のように輸入物資につきます関税の問題等については、先ほど大竹委員からお話がございまして、これらの問題については十分検討をする必要があろうかと思います。 御承知のとおり砂糖等の関税、消費税は、財政収入の目的でつくられておるわけでございまして、過去におきましては相当大きな財政収入の源であったわけでございます。ただ、今日のような段階になってまいりますと、はたして関税収入にウエートを置くのか、あるいは消費者の見地に立って、そういうものに対して考えを新たにするのかという問題もございます。が、同時に、これは国内におきます甘味資源の育成という、いわゆるビート問題その他とも関連しております。したがって、それらの問題をどう切り離して、国内の
