御承知のように、卸売り物価が、消費者物価の高騰と合わせて卸売り物価の上昇が急激にもし進んで参りますれば、そのこと自体は非常に危険なことだということで、われわれも消費者物価をながめているばかりでなく、卸売り物価においても十分なる注意をしてまいらなければならぬところだと思います。ただ御承知のとおり、卸売り物価は、過去において比較的横ばいの傾向を保ってまいりましたので、一般的には関心が薄かったわけでございますが、御承知のとおり、銅の国際価格が上がった、それにつれてアルミが上がってくるというような状況に誘発されまして、卸売り物価が昨年の暮れから本年の春にかけまして若干騰勢を続けてきた。ただいまのところ一服いたしておりますので、それがほんとう
この物価対策の面から申しましても、南九州方面あるいは土佐方面、そういう方面から東京、もしくは大阪に生鮮食料品を送ってくる。先般、宮崎県が試みにやられました。引き続きもう一回やられるようでございますが、同時に科学技術庁としましても、これは研究を続けておられるわけであります。御承知のとおり、これは冷蔵ではなくて、冷温輸送でございますが、野菜によっては、どの野菜はどの程度の冷温で輸送することが一番鮮度を維持しながら輸送できるかというような品質の問題がございます。それからもう一つは、輸送の船の大きさなり速力の問題、これらの問題を十分検討しなければならぬと思いますが、このこと自体は野菜の価格の上にも好影響を与えることでございましょうし、先ほど
私ども、所得政策というものは、単純な賃金ストップ問題よりも、所得生活というものはもう少し広範囲な問題であろうかと思います。したがって、所得政策という問題がすぐに賃金ストップとつながるような考え方で議論をしては相ならぬのではないか、これが前提でございます。 そこで日本のような、昔の経済からいま急速に近代経済に移りつつある過程でございまして、それぞれの面において改善を要しなければならぬ状態が山積いたしております。そうして、また、一方では賃金の水準化という動きが一つあるわけでございます。これは当然新しい時代に対応してそうあるべきことは当然なことであって、地域格差がもとのような状態であることがいいということは、国民生活全般の上から見て考
非常に大きな問題でございまして、私がすぐここで結論的に御回答申し上げることが、あるいは私自身も若干迷わざるを得ないところでございます。むろん日本の国民の一方では需要としての食生活の変わり方によって、野菜消費が減るだろうか、ふえるだろうかという、消費の面から考えてみまして、私はやはり肉類等が非常にとられてまいりましても、穀物についてはあるいは消費が減退すると、総体としては人口が増加しますからふえますけれども、個々の人において、穀物においてはあるいは私は変わってくるかもしれないけれども、肉類をとることによって野菜消費は減るよりも、むしろ並行的に上がっていくのじゃないかと、これは全くの医学的でも栄養学的でもない立場でございますけれども、一
今回立てます長期計画というものは、一応五年くらいを締めくくりにして立てますと、十年あるいは二十年の将来を考えてわれわれも問題を考えておかなければなりません。したがって、そういう点について、やはり仕事をしている者としては、かりに今回の長期計画に入れられなくても、やはり将来の日本の長い食生活の上において、そういう問題を考える必要があると思う。科学技術の進歩がどのくらいになりますか、われわれもこれらの問題については、たとえば南極でもって今度の南極越冬隊が野菜の栽培をあそこでやるということがあって、卵なんかももうすでに養鶏でなくて工場生産に近いものになっておる。あるいは鳥がそういう状態になるのと同じような問題で、将来少なくともお葉みたいなも
消費者物価指数に及ぼしまする影響というのは、初年度〇・〇五％、平年度〇・〇六％。それから家計費に占めますウェートは、先ほどお話のございました〇・一四％、こういうことでございます。
ウエートです。
家計費の調査におきますウエートが〇・一四％、それからＣＰＩに対して〇・〇六％であります。
家計の中に占める割合です。〇・一四％。
いまも申し上げましたように、物価に対する影響というのは平年度〇・〇六％であります。御質問の趣旨は、たぶんこういうことだと思うのですが、この〇・〇六％という数字は全国平均のものではないかと。で、使用しない人も含まれているので、これがＣＰＩの統計で、すべての物資にそれが同じようなことがＣＰＩで統計がそれは行なわれておるわけです。したがいまして、このＣＰＩの統計だけでもって、個々の生活に対しての影響というものがどういうふうに出ているかということをすぐ判断するわけには私はいかぬと思う。したがって、他の食料にいたしましても、住宅その他にいたしましても、非常に平均の数字からよけいな、まあ心理的にも、負担的にも影響を受ける家庭と、それから、それほ
こまかい点につきましては、あとで政府委員から御説明申し上げますが、御承知のように、今日までは、この国民所得総統計が発表されたのは昭和二十八年以来のことでございまして、昔からの推計を基本的にはそのまま踏襲してきたものでございまして、いろいろの点に問題点がございます。したがいまして、経済企画庁では、三十四年、三十六年度に国民経済計算調査委員会というものを置きまして、また、三十八年と三十九年度には、国民経済計算審議会を設けまして、その計算の方法を検討を行なったのでございまして、それは審議会の答申にのっとって今回新推計をやろうと、こういうことになったわけでございます。 新推計については、いろいろな特徴がございますし、国連等におきます統計
かねて私どもは五・五％を努力目標にして、できるだけの力を物価問題に注ぎまして、そして、その達成を期するということを申し上げておりますが、現状におきまして、われわれ最大の努力をいたしております。したがいまして、五・五％を見積もりましたときには、国鉄もしくは郵便料金というようなものがすでに予算上の措置として出てまいっておりますので、われわれもそれを念頭に置いておったことは、これはむろんでございます。本年度の物価上昇の傾向を申しますと、昨年は御承知のとおり、四月が三十九年度に対して九・九％ぐらい上がったわけでございまするが、ことしは四・六％の、四十年度に対しては上昇でございます。さらに、まだ全都市が出ておりませんが、東京を見ますと、五月に
数字的には中西局長から一応御説明して、そのあとで私から申し上げます。
先般来、われわれとしても、物価抑制のためのあらゆる施策を講じてまいらなければならぬ、それには、やはり各省それぞれ物価の問題について、生産行政の立場とあわせて消費者行政の立場を守って行政を推進していかなければならぬと思っております。そういう意味からいいまして、いち早くそれらの状況をキャッチしていただく必要があり、また、それに対する対策をわれわれともどもに講じていく必要がありますので、そこで、各省専任の——定員は増加いたしませんけれども、専任の物価担当官というものを置いていただきまして、そうして、それぞれ各省の施策の中に責任を持って物価行政というものを進めていただくという体制を整えたわけでございます。したがいまして、今後は、そういう意味
景気の動向は、大体御承知のとおり、政府が財政刺激によって景気の立ち直りを考えている。そこで、上半期におきまして、第二四半期までに、例年になく六五％の契約ベース、また、四五％の支払いベースということで財政支出を集中していくという考え方で、対策本部をつくりまして、これを進めていったわけです。この政府支出及び政府の工事量の上半期に集中ということは、相当に効果をあげつつありますし、また、各省ともそれぞれ予算の使い方について配慮されまして、まず目的の方向に進んでおります。これら景気の状況は、したがいまして、まず一応の落ちつきを取り戻して、やや上昇傾向にあるということが言えると思います。ただ、個別的に見ますと、まだ波及効果の及んでいない事業があ
統計を十分整備しておきまして、国際的比較をいたしまして、そうして明らかな実態の上に立って、すべての諸般の施策をいたしますことが一番望ましいことであることは、御了解いただけるところです。ただ、いまお話しのように、たとえば、国民所得の何％というような問題が固定的に現在あるかといえば、私ども、国防費の予算は二％でいいんだという、まだ確たる意見を持っておりません。また、国連等の南北問題に対する日本の援助は、日本の国民所得の一％を持っていく、これは国際的にも日本の場合では言われておりますから、そういうことを将来に向かって処置していかなければならぬことは当然でございます。ただ、それが国際的に見まして、日本の数字は基礎が誤ってるという立場に立って
物価の指数のとり方で、その内容について、こういうものがただいまとられていないのじゃないかというような御指摘もございましたが、詳しいことにつきましては、局長から御説明申し上げますが、そういう点については、われわれも指数を今後やってまいります上において、十分考えてまいらなければならないところでございます。同時にまた、家計に及ぼす影響等につきましても、今日の家庭生活というものが、指数の基本になっております三十五年度でございますから、三十五年度と今日では、だいぶ構成内容が違ってきていると思います。ですから、それらのものをやはり五年目ごとぐらいには改定をして、実際の家庭生活における実情に即したウエートに改めることが必要じゃないかと思います。た
郵便料金の今回の値上げは、私ども、消費者の物価について特に著しい影響を与えるものだとは考えておりません。むろん、個々の御家庭において、はがきでありますとか、封書でありますとかいうものについては、それぞれ量の違いはございましても、使用されるものでございまして、したがって、他の鉄道その他よりも利用者の範囲がもっと広いということは言えると思いますが、しかし、それかといって、今日の状況から見れば、私はそれが特に著しく消費者物価の高騰に影響するとは考えておりません。ただ、御承知のとおり、波及効果というものは心理的にも起こってまいりますから、そういう意味においては、十分関心を持ってまいらなければならぬというふうには考えておりますけれども、数字的
むろん、先ほど来申し上げておりますように、消費者物価の統計に出てきます数字だけにとらわれて、対策をないがしろにしてはこれは相ならぬことでございまして、物価というものはやはり波及効果も考えてまいらなければなりませんし、あるいは一つのものが上がることによって便乗値上げというような考え方も出てこないとは申せません。ですから、それらのものについて十分な配慮をしながら問題を取り扱っていかなければならぬと、われわれもその点については十分注意をしながら、物価全体の動向について考えながらやっていきつつあるつもりでございます。 で、各省につきましても、それぞれ従来わが国の政治の中で、大体、生活行政あるいは消費者行政というものがなかったわけでありま
ただいま御指摘の百五十七億というのは、直接、物価安定に関しての予算でございまして、御承知のとおり、今回の物価問題の根源をなしておりますものは、構造上の問題から来ておる部面が多くございます。したがって、それらの構造上の問題を是正することにつきましては、各省においてそれぞれ努力をしておられまして、予算の編成の際にも、そういう考え方のもとに、各省の予算も相当ふやしていただいておることになっておるのであります。それをひっくるめて考えますと、必ずしもそう少ない予算であるとは考えておりません。ただ、今日のような状況下にありましては、事実、物価関係の予算百何十億で臨時的に応急の措置をしてまいらなければならぬような場合がございますから、そういうもの
