わが国が最小限度の自衛力を確保していく、そうして、それが質的に内容を向上さしていくということは、これは私ども、わが国の安全を考えます上において必要なことでございまして、今日の防衛費そのものを圧縮することについて私は考えておりません。ただ、将来、経済計画等を立てまして、将来の見通しをとってまいりますときに、われわれは、今後の経済計画というものが、その題目として国民に奉仕する経済だというスローガンのもとに、ひとつ経済計画をつくっていただきたいということを申し上げて、ただいま審議会にも臨んでおるのでございまして、これから審議会で御決定になりますけれども、そういう点については審議会で十分配慮のもとに、今後の経済を指導し、計画を策定されるのじ
この前提として、私ども、やはり、国民所得としては対前年度比一〇％前後は逐年伸びてきております。そういう意味からいいまして、私は今回の場合におきましても、むろん、その公共料金を値上げしなければ——値上げしないほうがいいということは、言えないことはありませんが、かりに公共料金を値上げしないで、それを全部公債財源でまかなう、あるいは財政でまかなうということになりますれば、税金でまかなうということになりますれば、これは減税も私はできないと思います。ある程度政府がそういう支出をいたしますこと自身は、貨幣の増発を見ることになりますので、したがって、やはり何と申しますか、インフレを刺激するという道にもつながってまいりますので、ある程度やはり赤字で
ごらんになっておりますと、公共料金を値上げしたあとで物価懇談会をつくって、そうして何か公共料金の問題を避けて通る、政府の上げたものについては議論しない、こういうふうにお感じになったと思いますが、公共料金の問題等を昨年値上げをいたします際に、むしろ、われわれは、将来のこういうものについてのあり方というものについて、やはり再検討をしておくことが一番適当じゃないか、そういうことをやらなければ、やはり将来の問題としてもいろいろ問題があるのじゃないか、そういうことで物価懇談会をつくりまして、各界各層の方においでをいただいて、物価問題の掘り下げをいたしておるわけでございまして、したがって、時期等につきましてはおくれましたけれども、これらの物価懇
物価行政をやっておりまして、各省に関係しておる問題ことごとくがそうだと思います。したがいまして、ある意味からいえば、何か権限があったほうがいいんじゃないかという考え方は、われわれもしないことはありませんけれども、しかし、権限を持ってやりますこと自体が、私は必ずしも適当だと思いません。むしろ、今日のような状況で、各省がその気になっていただくことが私は一番大事なことだと思います。経企庁が権限を持って何か指令をしていき、そのとおりに動けということよりも、各省が、物価問題が実に重大であって、生産者行政とあわせて消費者の立場を考えていかなければならぬという考え方に立っていきますれば、企画庁が必ずしも権限を持たないでも、話し合いのうちにおのずか
景気の上昇と賃金との問題ということでございますが、御承知のように、一般的な景気が上昇してくれば、ある程度産業関係のもので賃金の負担能力が上がってくると、こういうことも言えると思います。ただ、景気が上昇しても、経営内容が十分でなければ、そのこと自体は達成されないということでもあろうかと思います。今日、日本の賃金の状況を見ておりますと、私どもは、やはり一番影響しておりますのは、賃金の平準化ということが地域的にも業種的にも行なわれておる、にもかかわらず、十分な生産性の向上をして、その上昇された賃金を吸収することのできない事業が、業種的にもあるいは個別的にも見られるのでございまして、それがたとえば物価問題にあらわれてくる、中小企業の製品が高
景気が著しく上昇したということばはまだちょっと私も使っておらないのです。ゆるやかな上昇になっておるということでありまして、したがって、まあ稼働率の問題も、これは重要な問題でございますが、稼働率の数字というものが非常にとりにくいのでございます。通産省でやっておられますけれども、設備能力がはっきりしないものですから、実はこの稼働率というものがなかなか明確につかめない。しかし、いまお話しのように、昨年あたりはむろん平均しても七〇％以下ではなかったかと、若干落ちたのではないかと思います。ですから、したがって、この稼働率が普通の状態でありますと八十何％ですかまで上がるということには、まだ若干は私は時間がかかると思いますので、そこまで八月ごろに
料金の決定にあたりまして、郵政審議会においてもその御意向も承りまして、郵政大臣にも……。原則として私はやはり赤字は利用者負担でいくべきだと、こういう考え方でおります。先ほど郵政大臣のお話がありましたように、固定的な設備に対しては、これはある程度借り入れ金でやるということが必要だと思いますけれども、赤字そのものについては、これは原則的に私は、やはり赤字を財政で吸収するということ自体がやはりインフレの一つの原因になると。それは金額の大小によって影響力が違いますけれども、そういうものが積み重なってまいりますと、そういうことになる。その点は私の考え方だけでなく、この間も物価問題懇談会で都留重人教授がやはりそういうふうに言って、財政というよう
お話は、もう少し景気が上昇して、郵便物そのものの数がふえてくる、あるいは、そういうふうなことで負担能力も少し増してくると、そういう時期を選んだらどうなのかと、それにもかかわらず、こういう時期に了承したのがいかぬじゃないかということだと思います。むろん私ども、この時期等につきましては、慎重に考慮をする必要がございます。他の物価との関係もございますので、これらの問題については、できるだけ適当な時期を選ぶのが私は必要だという考慮のもとに立ちまして、そうして郵便会計を拝見したわけでございますが、何と申しましても、昨年度すでに六十億近い赤字が出ております。本年はそれは郵便会計の中で処理されましたけれども、本年出ていきますような数百億に及びます
具体的な数字的な計算を申し上げることは非常に無理だと思うのですけれども、大局に立って計算的な考え方で問題を判断していきますと、御承知のように、日本の工業がある一部の地方に集中するということは、それから派生しますただいま御指摘のようないろいろな過度の人口集中、それに伴います生活環境の整備もしくは文化的施設の点等々、非常に困難な問題が起こってまいりまして、多賀谷委員のお話のように、それを是正するためにあとから追っかけてやっているというのが、残念ながらいままでの実情だと思います。 しかし、それでは相ならぬので、日本の経済がほんとうに総合的に動いてまいりますためには、地域経済の充実ということが必要であることは申すまでもございません。した
いま御指摘のように、それぞれの地方開発、九州開発とか四国開発とかできたわけでございますが、私はこのこと自体がすぐに悪いとは思いません。総合開発をやることはやはり地域住民の方々の意向あるいは御協力というものを十分に取り入れていかないと、総合開発がただ中央の政府から押しつけたものになっては相ならぬのでありますから、したがって、そういうものが出る必然性はあったと私は思います。しかし、そういうものが出そろって、それぞれの地域の方々の御意見がまとまってくると、そういうものを基礎にして全国総合開発は一本にまとめていく時期にならなければならぬし、またそういう方法をとることが一番いいのじゃないかと私など考えております。したがって、適当な時期には、た
産業の配置がやはり経済性の上に立つことが一つの基本条件であることは、私は肯定せざるを得ないのでありまして、自然的条件その他が不適当なところに産業を持ってこようと思っても、これはなかなかいかぬ。したがって、それぞれの地域におきます産業がある意味において集中する、同種産業が集中するということは、これはやむを得ないことであろうかと思います。しかし、御指摘のように、そういうことになりますと、将来必ずしも永久に繁栄していかないような産業を主体として握っておりますところについては非常に地域上の不況が起こるわけでありまして、したがって、その方面に比較的有利な産業をできるだけ移植していくということに対する自然的な条件の改善、道路でありますとか、交通
電力の問題については、これは今日、戦後の経済発展の過程で、電力以外でもそうでございますが、いろいろな組織や何かができてきたと思う。それを、ここまで日本の経済が発展してきますと、いろいろな面を再検討してみなければならぬ時期が迫ってきているのではないかという感じがいたします。ただ、どういうふうにしていいかということについてはわれわれまだ結論を持っておりませんけれども、そういう問題について十分な関心を持っていかなければならぬと思います。 それから、同時に、産炭地域における機械工業の移植というような問題については、そういう面についてわれわれも十分考えてまいらなければならぬのでございまして、これは指導のいかんによって考えていけるんではない
企画庁にその種の仕事をもう少し予算を取ってやれというお話でございますけれども、私は、企画庁というものは、いまでも少し仕事を持ち過ぎているのではないかと感じております。むしろ純粋に計画、企画の立場に立って、そのかわり、各省がずいぶん御迷惑かもしれませんが、各省に対していろいろものを言うということのほうが効果的じゃないかと実は考えておるのでございまして、多賀谷さんのお話でございますけれども、企画庁がそういう問題にまですぐ手を出すということについては、私はどうかと考えております。
山本委員からるるいろいろお話がございました。山本委員は、理論的に自由主義経済の基盤に立ってやるならば、需要供給の関係で物価は一任したらいいじゃないかというのが終局の御議論だと思います。 私は、自由主義経済というものは、相当現在において変貌している、あるいは自由主義経済という考え方の上に立ちながら、問題が変わりつつある、したがって、過去のいわゆるレッセフェール時代のような、自由主義というものが一般的に経済の原則を全部左右しているのではないのじゃないか。それは、御承知のように、過去のあれから何が変わっているかといえば、私は、大きく言えば、やはり国際競争力というか、一国経済が国際経済に転移しつつある、あるいは今日の状況でいえば、十九世
私どもは基本的に自由主義経済に立っておりますから、あくまでも公正な、自由な競争が行なわれていかなければならぬ、こういうたてまえはくずしておりません。したがって、御指摘のありましたようなカルテル行為とかそういうものに対しては、やはり厳重な考え方を持っていかなければならぬと思います。これはむしろ、自由主義経済を立てている国は、そういう意味において公正取引というものを非常に強くしてきております。アメリカあたりがカルテル行為に対して非常にやかましいというのも、自由主義経済を堅持していこうというたてまえに立っていけば、私はそうならざるを得ない、公正な取引を奨励していくというたてまえにならざるを得ないと思います。ですから、そういう意味において、
国土の総合開発計画につきましては、御承知のとおり三十七年閣議決定をいたしまして、その後、国土総合開発審議会で計画の推進をいたしておるわけでございます。しかし、同時に、御指摘もありましたように、地方住民の意思を十分に反映さしてまいらなければなりません。したがいまして、地方開発計画が、東北、九州、四国、北陸、中国等にそれぞれできております。それらの意見等も十分に実施計画に取り入れてまいらなければなりませんし、また、特定地域の開発計画が、御承知のとおり、新産業都市なり、あるいは工業特別地域なり、低開発地域工業開発促進法なり、種々ございます。それらとの内容的な案も考えてまいらなければならぬと思います。同時に、都府県の計画、これは法律では定め
公共料金の値上げが引き続いて行なわれた、しかも、それが物価高のときに行なわれたということは、実は私どもといたしましても、まことに残念なことだと思います。しかし、たとえば郵便料金のようなものは十三年も上げないで据え置かれたというような状況でございまして、いつかは上げなければならぬ問題。しかも、当面として郵政事業の財政が赤字になってくるというような状況でございますと、やはり健全にこの事業を運営してまいりますためには上げなければならぬ、こういうことに相なったわけで、それぞれ各種の公共事業等について上げざるを得ない理由があったと、過去においては一年間ストップしたというような状況がございます。それが物価問題にもいい影響を与えたと見られる節もご
大体この種の事業が受益者負担でもってやっていくのが私ども適当だと思います。特にまあ何らかの形で公共のために——公共のためと言えば全部が公共のためであって、極端に言えば、受益者が負担しないで、国が全部負担すればいいという議論になるのですが、国がそこまでめんどう見るわけにいきませんし、また、郵便等についても、あるいは国鉄その他の運賃についても、それを利用する人が負担する、利用しない人まで税金という形を通じて負担するということもいかがかと思います。ですから、利用者が負担するというたてまえは、私はくずす必要がないと考えております。そこで、しかし、いろいろ外国等の事例もございますし、たとえば公共性の限界というものもおのずから考えられないわけで
ただいま森中委員のお話のように、物価問題懇談会は、実はこの一月から発足したわけでございます。そうして、それぞれ国鉄、郵便その他の値上げというものは、昨年の予算編成前に実はある程度方針を決定しなければならない。それまではそれぞれ従来各省に運賃審議会なり郵政審議会なりございまして、過去においては、それらの審議会の答申を得まして、そうして、そこで審議をされた結果が持ち寄られてきたわけでございます。しかし、いまお話しのような基本的な問題を少しわれわれも掘り下げてみようじゃないか、その必要があるのじゃないかということで、そろいうことを契機としまして、将来に対しても何らか考えてみなければならぬだろうということで、実は物価問題懇談会をつくりまして
今度新しく中期経済計画をやりまして新しい経済計画をつくる、それについては、お話のように、われわれも物価問題というのは大きな問題でありまして、消費者物価の問題、それがひいては卸売り物価の問題にもなってまいりますし、消費者物価、卸売り物価を通じて、もし適当にそれが解決されてまいりませんければ、悪性インフレみたいなものにならぬとも言えないわけでして、そういう意味から申し上げますと、経済政策の大きな一つの私は課題だと思いますので、今回の審議会が新しい計画を策定するために、まあ均衡ある一つの経済発展ということを趣旨として、総理が諮問されたのですが、その諮問の冒頭に、総理の説明と申しますか、総理の考え方の第一として、物価問題というものを取り上げ
