大体この経済審議会は、いま申し上げたような物価の動向その他経済から影響されるもの、あるいはまた、経済に影響されるという立場において、物価の安定という大きな線から経済計画なり見積もりが出てくると思います。いまお話しのようなつまり、その内容となるべき公共料金のあり方等については、私は必ずしも経済審議会が、見通しの段階で、見通しあるいは長期計画作成の段階で、その問題を取り扱うということには、経済審議会の性格から言って、やや私は適当でないのではないか。したがって、将来、いまお話しのように、物懇というものはまだ私的な機関でございます。これをつくりますときにも御議論があって、これを設置法に伴う審議会等にしたらどうだという御意見もございました。た
私どもは、やはり個個の各企業体が、それぞれ利用者の支出によって利用度を上げていくというようなことをやるのが、公共企業体といえども本来の私は姿ではないかと思います。ただ、御承知のように、たとえば都市が非常に膨張してくると、そうすると、郵便局等も非常な数でふやしていかなければならない。あるいは、その時代に適応するように、早く速達便を十分やるとかというようなことをやる。あるいは配達をよくするために機械化もしなければならぬとかというような設備の改善等が非常に急速に行なわれなければ、近代的な生活にならぬというところが、ただいまお話しのようにあるんじゃないかと思います。そういう一般的な経済情勢の非常な変化、ことに過密都市における郵便局等について
そういう点につきましては、私どもは現状から言えば、先ほど来申し上げておりますように、利用者負担で、しかも、その利用者がふえることによって増設その他をしなければならぬ設備等については、やっぱり利用者が負担してしかるべきものじゃないか、こういうふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように、非常に急激な日本の都市の膨張、その他日本経済の膨張等のため、郵政事業なり何なりの本来の努力になかなかむずかしいという面があれば、そういう面については若干考慮してもしかるべきじゃないか。しかし、それは従来からでも低利資金その他でめんどうを見てきておられているわけでありまして、必ずしも全然めんどうを見ていないわけじゃないと思います。ただ、郵政というこ
数字につきましては、いま事務当局から御説明申し上げます。 郵政事業の点から見まして、あるいは他の国鉄等から見まして、郵便料金の値上げが経常的な経費をまかなうという以外に、いまの基盤の育成というようなおことばがありましたけれども、基盤の育成というような面に使われていることは、必要な経費として出されるために、その内容に含まれていることは、これは申すまでもないことでございます。
まあ御承知のように、私ども、四十一年度の消費者物価を対前年度五・五％ぐらいに押えたいという努力をいたしておるわけであります。いままでのまだ四月しか出ておりませんので、今後の推移を想定していくことは非常にむずかしいと思いますが、七、八月までのことを考えますと、従来、野菜が一番値上がりが多いわけでございます。ことに三月から四月にかけて多い、今年は特に値上がりが多い。それから四月は授業料等が上がりますので、そういう種類の値上げが非常に多い。これは昨年も今年も同じような影響が出ております。しかし、野菜等につきましては、五月から六月、七月と、それぞれ下がってまいります。夏野菜が出てまいりまして下がってまいります。そこで、昨年も四月には対前年度
たとえば郵政事業で赤字が出たと、その赤字をカバーするために二〇％なり三〇％なり上げる、その中の何と申しますか、つかみで一〇％は政府がそれを見ていくんだというようなことは、私は適当だとは思いません。ことに物価問題に関連して、そういう面を政府が補給いたしますことは、ある意味からいうと、通貨膨張に導いていく原因にならざるを得ないところがございます。ですから、もし検討するとすれば、先ほどお話しのように、固定的な設備に対する投資の分は金利の安いところの起債を認めていくとか、あるいは、そういうものに関しては、何か政府の補助金ということでもって赤字全体をただパーセンテージで割って補給するということは、私は適当だとは思いません。ですから、もし今後検
公共的な性格を持った事業といえども、私はやはり経済性を持たなければならぬと思います。それが経済性を無視してやっていいとは……。結局、そのしりぬぐいは公共性だから経済性を無視して何か政府で補助すればいいということになれば、これは税金のむだ使いと同じような結果になりますから、やはり公共の経営としては経済性を重んじて、そうして、その中でできるだけ一本立ちができるようなことをとっていかなければならぬのであって、政府関係の公共企業といえども、私はそういう点については経済性を無視してはならぬ。ただ、特殊な何か政府が押しつけたものがあれば、そういうものにはやはり政府が見なければならぬこともあろうかと思います。一般的には私はそういうふうに考えており
郵政大臣が御答弁になりましたように、私は郵政大臣が早く通したいために五ヵ年だと言っておられるとは思いません。これだけの郵政事業を経営していらっしゃる主体として、三年のかりに答申が出ても、それをできる限り五年に延ばしていくように、すべての点について合理化をやり、機械化もやって、そうして長もちしようという立場に立って、そうして郵政事業を全部指揮されるのは私は当然だと思います。 ただ、お話のように、物価問題も、私の立場から見て十分解決ができないで、そうして、そのしりを郵政大臣に押しつけていきますと、それは郵政大臣、いかに事業を合理化されても、陣頭指揮でそれをやられても、あるいは郵政大臣の思っておられないように短縮せざるを得ないことにな
日本の今日の物価題問を解決する中で、構造上から来ておりませんで需給の関係から来ておる問題の一つとして、食肉が取り上げられると思います。したがいまして、食肉の輸入ということは、今日生活程度が向上して来まして肉の需要がふえ、しかも日本における頭数がだんだん減っているという現状から見れば、外国に仰がざるを得ない、そうして需給の調整をするのが望ましいことだと思います。そういう意味から申しまして、日本の農村に影響を与えるということは考えられないのではないかという前提に立ちまして、私としては防疫上の問題さえ解決いたすならば、中共から食肉を輸入してまいりますことは、防疫上の問題も同時にあわせ考えまして、日本の物価問題の対策に非常に大きな寄与をする
今回、経済審議会に対しまして、総理から、中期経済計画廃止後の新しい計画について諮問をされました。その諮問の趣旨というものは、いま村山委員がお述べになりましたようなことでございまして、私どもも大体村山委員の御趣旨と同じように、従来のように数字的な組み立てをもって非常にがっちりしたものをつくってしまうと、その数字に縛られて身動きもならぬようなことにもなってくる、むしろ政策を優先して、そしてその政策遂行のために数字がそれを助けていく、こういう方向で計画が実施されなければならぬと思うのでございます。したがって、諮問の趣旨にもそういうことをうたって、そして政府の考え方を述べておりますと同時に、物価問題等が過去の構造上の問題からいろいろきており
不況カルテルは緊急避難的なものだと私どもも考えておるわけでございまして、したがって、その目的を一日も早く達して、それが解除されて公正な、自由な競争がとり行なわれていくということでなければならないと思います。したがいまして、自由主義経済における産業秩序としてその点が守られてまいらなければならぬのでございまして、そういう意味において、過去の設備投資の過重な負担あるいは拡大というようなものが、今日影響していることを見のがし得ないと思います。したがって、一面では、財界各方面がそういう問題について十分経営者として考え直して、今後の処置をとっていただかなければならぬと同時に、政府もまた常時そういう面について指導的な考え方を持って、これを導いてい
日本の経済全般の上から考えましても、あるいは物価問題から考えましても、御指摘のような問題については、鉄鋼に限らず重要な問題でございまして、したがって、経済企画庁としても、単に消費者物価を扱っておるというだけではございませんから、先ほど申し上げましたように、私といたしましても、卸売り物価の上昇というような問題については絶えず留意をいたしております。ただ、今日までのところまだ外国の影響によります——銅が一時非常に高くなった。最近では若干また下がりましたけれども、そういうような点はございますが、まだ著しい問題としてはあらわれてきておりません。ただ、そういうような傾向が今後続いてまいりますれば、当然日本の経済全般の動向から見て、私どもとして
日本の輸出商品が、過当競争によりまして非常に価格が安く取引されるということは、日本の国の非常な損失でございまして、したがって、単に外国からダンピングといわれるばかりでなしに、そういうことによって将来の輸出に影響を及ぼすばかりでなく、日本の経済の発展の上においてマイナスになってくることは当然でございます。したがって、過去におきましても、過当な競争をなるべくやめて、そして日本の商品はいいのだから、高い値段で売るということでやってまいらなければいかぬというのでやってきたのでありまして、そういう面については通産行政の上から、輸出商品に対して十分な、それらの過当競争による値段の引き下げ競争というものが排除されていかなければならぬと私は思います
お答えいたします。 野菜の価格が物価問題に非常に大きな影響をいたしておりますことは、御指摘のとおりでございまして、過去の事例から見まして、私どもは、野菜価格の安定とその流通の改善を進めてまいらなければならぬと思います。したがいまして、この法案によりまして生産地の対策ができてまいりますれば、さらにそれと並行して、お説のような流通市場の改善ということをやってまいらなければならぬと思います。したがいまして、中央卸売市場をはじめ、その合理化、近代化、これは設備の上においても、運営の上におきましても、ともども、これらの問題について改善を加えてまいらなければならぬのでございまして、私どもは、野菜法案とあわせて並行的に、これらのことを考えてま
野菜の価格安定は、この法案だけではできないという御指摘、そのとおりでございまして、市場関係の問題につきまして、われわれも並行して改善策をとってまいらなければならぬと思います。お話のような五・五％は努力目標でございまして、これは積み上げ方式によりましてつくりました数字ではございません。したがって、野菜の騰落がはなはだ激しいものでございますから、その一々の数字を積み上げてまいりますわけにまいりませんので、その点は御了承をいただきたいと思います。ただ、野菜がどの程度上昇に寄与しているかという点を、過去の趨勢から見てまいりますと、大体二割前後でございます。二割二分のときもあり、二割を大体割ったときもあり、過去三カ年ぐらいの趨勢は、そういう状
日本の金利は今日でも高いが、過去から見ましても、趨勢的に、戦前でも世界のうちで高金利の国であったわけでありまして、その原因は、やはり明治の時代になりまして急激な産業の膨張と申しますか、諸般の統一国家としての体制を整えるというような問題について、非常に大きな資金を必要とした。それにもかかわらず、御承知のとおり封建時代から引き継いできた経済ですから、必ずしも十分な蓄積があったとはいえないと思います。そういうようなことで、いわゆる資金量の不足と申しますか、蓄積が十分でなくて、そして使うほうが大きいというようなところに、万年のいわゆる金利高というものが起こってきておったのではないか。そして戦後は、さらにその傾向に拍車をかけてきたということが
物価問題は、いま村山委員のおっしゃるとおり、非常に切実な、重要な問題でございまして、われわれとしては何としてもこれを安定さしていかなければならぬ。そこで、消費者の物価問題を考えてみますと、過去の趨勢から申しまして、やはり一番食料品関係が値上がりをしており、その次に住宅、中小企業の製品、教育費、こういうように大体大きく四つの項目に集中されていると思うのでございます。そこで、これらの四つの項目を一つ一つ解決していくことが必要でございますが、しかし一般の生活の上では、特に食料品が安くなるあるいは安定するということが一番望ましいことなのであります。 そこで、食料品をどうして安定させるかといえば、これはやはり農村の政策とあわせて考えてまい
日本の行政機構の中で、従来消費者行政が欠けておりましたことは御指摘のとおりでありまして、われわれも遺憾に思っておるわけでありますが、国民生活局が細々ながら昨年六月発足いたしまして、われわれもこれを種と申しますか、基礎といたしまして、そうして消費者行政をひとつ大いに伸ばしていかなければならぬという決意をもってやっているわけでございます。 そこで、各省がそれぞれ生産行政に従事されることは当然でございますが、しかし、その生産行政の中で、やはり合理化対策を生産助長行政の中でも立てていただくことは、私は非常に必要だと思うのであります。たとえば、中小企業の製品の問題にいたしましても、通産省が中小企業を所管しておられるのでございますし、農産物
私の考え方からすれば、われわれは自由主義経済という立場に立って仕事をしておるわけでありまして、したがって、公正な競争ということが産業の中に行なわれることが一番望ましいわけでございます。不公正な競争があっては相ならぬと思いますけれども、あくまでも公正な競争が行なわれるということがたてまえです。したがって、何らかの形で政府が権力を持ち、あるいは一部の業者が力を持って統制的な行為をするということは、私どもは原則として望ましいこととは思っておりません。そういうような事態に立ち至らない前に、まずそれぞれの企業者が問題を考えていかなければならぬので、そういう点について、私は現在の産業界が、いわゆる過当競争の弊におちいると申しますか、公正な競争を
再販売価格の問題については、再販売価格類似の行為をしているものについては、これは公正取引委員が厳重に取り締まっていただくことが私は適当だと思います。 それから再販価格制度そのものについては、これは私の考え方でございまして、各方面の御意見も伺わなければなりませんけれども、再販価格そのものが必ずしも悪いとは私は考えません。というのは、消費者が甲の店に行ったら九十円だった、乙の店に行ったら百円だ、丙の店に行ったら百五円だ、そういうことでさがし歩いていくことは、いたずらに消費者に混迷を与えるというような場合もありますから、定価売りそのことは必ずしも不当で、消費者のために害だとは私は思いません。ただ、再販価格を維持しておりますと、どうして
