たとえば化粧品の例をとる、あるいはその他の例をとると、それらの企業は必ずしも大企業ではございません。中規模の企業だと思います。そういうものが非常な競争をして、品質の改善をしないばかりでなく、乱売競争の結果として十分な基礎を持たないというようなことは、長い目で見て日本の産業の上に適当ではない。それから、いまも申し上げましたように、たとえば同じ商品を、甲の店、乙の店で値段が違うんだというようなことは、消費者が、たまたま安いところで買った方はいいかもしれませんが、高いところで買う場合もある。それほど割引されないで買う場合もある。そうすると、消費者としてはそういうお店がどこにあるのだろうといって一々聞いて歩いて、二軒か三軒歩いて、そのうちの
消費者の選択の自由ということは、いま例をかぜ薬にお引きになりましたが、Ａの会社のつくっているかぜ薬と、Ｂの会社のつくっているかぜ薬とは同じかぜ薬だから、同じ値段で売るということが再販価格の目的でもない。Ａの会社のものは百円でＢの会社のものは九十円だ、そうすると、九十円のものを選択するか百円のものを選択するか、九十円にしてもきくんだ、あるいは百円は包装がいいだけであって大したことはないんだ、それはおのずから消費者の選択にあると私は思います。ただ、同じＡの会社のかぜ薬がＡの店に行ってもＢの店に行っても、同一値段であるほうが消費者のために適当じゃないか、Ａの店に行けばＡのかぜ薬が九十円で買えて、Ｂの店に行くとＡのかぜ薬が百円になるというよ
大体、民間金融機関全体の預金増加額は、四兆八千五百億くらいになるのじゃないかという予想をしておりますが、実は、最近の状況で申しますと、わりあいに預金がよく伸びておるようでございます。したがって、それらのものについてもう少しわれわれも検討してみたいと思っておりますが、公債等を消化して、なおかつ民間設備投資をやって一ぱい一ぱいじゃないか。私ども非常に余裕があるとは思いませんけれども、少なくも消化可能な範囲であることは、これは申すまでもないと思います。なおこまかい数字等が必要ならば、事務当局から御説明いたさせます。
私も、消費者物価の上がることは、家庭生活にとって非常に重要な問題でありますけれども、卸売り物価は、日本経済の非常に大きな問題と思うので、重視しておるわけです。したがって、それができるだけ上がらないように、また横ばいに持っていくということを考えていかなければならぬ。一応景気を刺激していった場合に、すぐに卸売り物価が上がるかというと、私は、上げないでいき得る範囲があるのじゃないか。と申すのは、現在どこの仕事を見ましても、稼働率が非常に悪うございます。そして、いわゆる寝ておる設備がたくさんあるわけで、それが金利その他を負担してまいるわけでございますから、相当なコストの上昇を見ておる。たとえば、これがもし稼働率が非常によくなっていけば、それ
流通機構の問題はなかなかむずかしい問題で、過去のいろいろの歴史等もありますので、一がいにいろいろな改革をするということも不可能かと思いますが、いまのお話しのような考え方は、いわゆる一般的な共同仕入れという意味だと思います。これは通産行政の中で、今度卸の総合センターというようなものをつくったり、あるいはボランタリーチェーンというようなものをつくるのと、おそらく同じような考え方にあるのじゃないかと思います。やはり流通機構というものが、旧態のままでなしに、新たな改善を加えていくということは、私は、消費者行政の上で非常に望ましいことだと思います。ただ、それと旧来の市場関係者との間を過渡期においてどう調節していくか、また市場の方々が、そういう
昨年の一月二十二日の閣議でもって、物価の総合対策として経済の安定成長、それから低生産部門の生産性向上等々閣議決定をいたしたことは、ただいま御指摘のとおりでございます。それがそのまま行なわれているかということでございますが、一月に閣議決定いたしまして、実際問題として予算を伴います問題もございますし、あるいは経済の安定成長という予算を通じての問題もございますので、実際を見ますと、昨年の秋からこういう方向に向かって歩み出したということだと思います。したがいまして、いまお話しのような点について、いままで必ずしも十分にこれが促進されていなかったのでございますが、しかし、昨年の秋以来、また予算編成を通じて、われわれはこの趣旨の実現をはかって、そ
この問題に取り組んでまいりますことは、私は、機構上の問題もさることながら、その基本におきまして、物価問題が非常に大切だという考え方がまずなければいかぬと思います。と申しますのは、過去の事例から申しまして、経済が成長していくと収入はふえていくのだ、物価ぐらい少し上がっても大したことはないのだ、という観念が払拭されて、そうして、俸給その他が上がっていっても、なおかつ物価を低きに安定させなければならぬのだ、そうして、上がったものは新しい生活状態の改善なりあるいは文化的なものに使われるのだ、という形の考え方にまずならぬと、根本的には私はいかないと思います。そういう姿勢で取り組んで、さて物価問題を扱っていくために何か機構が要るのではないかとい
お話しのように、合理化のための組合のカルテル行為が認められておるわけで、その中には十年も続いたというものもございます。これが、私は生産者のためにはならぬのだと思います。むしろ二、三年のうちに十分な資金を出して、そして業者の合理化をさして、そして裸でもってやらせることのほうが業者の保護になるので、いつまでも価格の協定をさして、その中に安易な状況に置いておくこと自体が、業者のためにならぬと私は思う。ですから、こういうものについては、私はやはり十分な合理化資金を出す、できれば低利で出して、そして合理化をさして、それぞれが一本立ちでやっていくことこそ初めて生産者保護の行政になるので、同時に、それはあわせて消費者保護の行政にもなっていく、こう
公共料金等につきましては、その影響力が大きく、それが便乗値上げを呼ぶということも十分考えられるわけでございます。したがって、公共料金値上げを一年ストップしたというようなことの結果が、便乗値上げ等を押えたということも考えられるわけでございます。ただ、今日の状態から申しますと、公共料金中、最小限に値上げをせざるを得ない事情のものもございますので、あえてその範囲内において値上げをいたしたわけでございますが、値上げをいたしました以上、少なくも四年ぐらいは、さらに再び値上げをするというような状態でないように、合理化を進めて、そうして、できれば四年が五年にでもなるように私は努力してもらいたいと思います。 そこで、そうした問題に関連して便乗値
中国電力の値下げを通産省が押えたということは、私ども聞いておりません。北陸電力の問題については、値上げの申請があったということは聞いておりますが、まだ通産省から、それらの問題について企画庁に協議が来ておりません。通産省としての御検討をいまやっていらっしゃる段階じゃないかと思いますから、いずれあるいは私どもに御相談があるかと思います。私ども、かりに値下げの申請をするという場合、これを押えようという気持ちは毛頭持っていません。値上げする必要がある場合には、十分な審査をいたしまして、そしてやむを得ず値上げする場合にも、最小限の値上げということで、従来も企画庁としてはやってまいったわけでございまして、その方針に変わりはございません。
今度の中期経済計画は、大体目標として、ただいまおあげになった四つの点とわれわれも思っております。ただ前三つのほうは、経済そのものに直接関係しておりますから、あるいは柱からいえば三つが二つになるかどうか、そういうような変化はございましょうが、大体そういうようなことになっております。
経済計画を考えてまいります場合に、経済というのは機械だけが動かすだけではなくて、人が動かすものでございますから、ことに日本の今後の状況を私なりに、推算してみますると、必ずしも労働力過剰だという状態が続いていくということではないと思います。したがって、労働力の配置関係というものを考えなければ経済計画の大きな穴がそこにあくのではないか、これが一つです。 それから同時に、そういう経済計画をやります上における人の力が大事であると同時に、経済計画そのものは、終局的には国民の安定した生活を確保していく、そうして各界各層がその計画の発展の余沢をこうむるという考え方でつくらなければならぬと思います。したがって、両面からこの人の問題というのは考え
ただいまお話しのように、振替所得を増大していくということは社会保障の面から考えて必要でございますし、現状において私どももそう考えております。三十五年から必ずしも横ばいじゃございません。若干上昇はしておりますけれども、まだ目標に達したとも言えないかと思います。したがいまして、われわれとしてももっと力を入れてまいらなければなりませんから、新しい計画を考えてまいりますときに、鈴木厚生大臣が言われましたように、私どもといたしましてもできるだけ中期経済計画の四十三年度七％という数字を上回った数字に持っていきたい。現在、四十一年度でもって六・三％でございますから、まずこの七％以上の数字を庶幾していくことは、私ども経済拡大の今日ではできると思いま
ただいまお話しがございまして、今日大衆の課税が相当きついということは、これは私どももそう考えております。ただ、戦前の昭和十年当時と比較されますと、私は誤りをおかすのではないか。昭和十年当時は、御承知のとおり財閥というものがあって、非常に大きな所得を取って、そうして税負担をしてきた。ですから、今日のように、戦前と違いまして、非常に大きな金を持っている人とそうでない非常に貧乏な人があるというよりも、むしろ所得はだんだん——まだ格差はございますけれども、全体をながめれば、やや平準化してきているという状態のときでございますから、そのまま比較していただいたのでは、私はちょっと誤りではないかと思います。したがって、今後われわれがそういう意味で所
私どもは、三ちゃん農業あるいはお話のように一ちゃん農業になっては、日本の農業の生産力というものが維持していけないと思います。したがって、農業政策の上で言えば、たとえば五反歩というようなものを平均した単位にしてやっておるような農業をやはり拡大して、そうして若い世代の層が農業自身に興味を持ち、また、農村の環境の改善によって農村に落ちついて、広域的な、拡大された農地の中で機械も使いますし、新しい耕作法も導入するし、あるいは科学的な研究によって増産もはかるというような方向に日本の農業を持ってまいりませんければ、ただ現状のままをながめておって、若い世代の人が都会に流出する、そうしてあれよあれよと言ってそれだけを見ていたのでは、私は、日本の農業
経済見通しをつくります場合に、当然経済発展の一つの要因としての労働政策が十分に織り込まれなければならぬことはもちろんでございまして、その意味において、私どもは、今後見通しをつくります場合に、今回の雇用対策法等につきまして十分にその趣旨に応じ、経済の実態と調和しながら見通しをつくってまいるつもりでございます。 なお、わが国の将来にわたります労働力の完全雇用という問題につきましては、やはり企業がそれぞれの位置におきまして正当な発達を遂げてまいりますことによって達せられる道が開かれると思います。したがいまして、われわれ安定成長を庶幾しております者から申せば、企業間の格差あるいは業種問の格差による賃金の平準化によりまして、就職の機会が平
景気の動向がどうかという問題につきましては、ただいま総理からも、鉱工業生産、商品市況、機械受注等につきまして御説明がございましたけれども、若干上向き傾向でございまして、一、二の例を申し上げますれば、たとえば生産指数は、三十五年を一〇〇として、昨年の十一月が一七三、十二月が一七五、一月が一八一、二月が一八〇、出荷指数は、十一月が一七〇・五、十二月が一七三・一、一月が一八一、二月が一八〇というようなふうに、ゆるやかな上昇をいたしております。先ほど総理が言われました機械受注等におきましても、十一月が五百八十一億、一月になりまして六百三十二億、二月も六百四十億というように、ゆるやかな上昇を続けております、したがいまして、まだ私ども最終的集計
お答え申し上げます。 第一の質問は、物価に及ぼす影響から、これをやめるわけにはいかないかという御質問でございます。私どもは、今回の郵便料金の値上げをはじめといたしまして、一連の国鉄、私鉄等の問題につきましては、物価問題等も考慮いたしまして、十分内容を審査いたしますし、また、その物価に対する影響も勘案いたしまして、今日、案をつくりまして、そうして時期等につきましてもできるだけの考慮を払いまして、影響を最大限に回避し、しかも、その上に立って来年度の物価の上昇を押えていくという考えのもとに計画を立てておりますので、今日、私といたしましては、総理に対して、値上げを取りやめ、または延期するという進言をする意思はございません。 なお、赤
ただいま御提案の本法の趣旨につきましては、政府としても異存はございません。 なお、できましたら企画庁としては最大の努力をいたしまして善処いたす方針でございます。 —————————————
お答え申し上げます。 中期経済計画を廃棄いたしまして、新しい経済計画を立てますときに、お話のように、われわれ、経済計画は単に経済運営だけの問題ではございません。終局の目的は国民の安定した生活を確保するということでございますから、社会保障関係の問題を一つの柱として取り扱ってまいりたいと思います。 御承知のように、過去の情勢から見まして、中期経済計画あるいはその他の見通しにおきまして、主として社会保障関係は振り替え所得をもってあらわされてきておりますが、三十五年は国民所得に対して四・七％、五千六百二十六億、三十九年は五・八％、一兆一千九百六十一億というような順調な伸びを示しておりまして、四十年はまだ推計でございますけれども、六・
