消費者物価の問題を扱います上において、野菜の価格の安定ということは非常に重要な問題でございます。したがいまして、野菜の出荷、供給と消費とを適合させ、かつ価格の安定をはかりますことは根本的に緊要な基礎的な問題でございますが、同時に、生産者のためにも消費者のためにも、中間経費ができるだけ削減されることが望ましいことは当然でございます。したがいまして、野菜価格の安定と同時に流通機構の改善をはかってまいらなければならぬと思います。したがいまして、本法律とあわせて、われわれは、行政施策として、中央卸売り市場の整備でございまするとか、あるいは取引自体の内容の改善でございまするとか、あるいは卸・小売り業の近代化等々の施策を並行してやってまいること
マニラにおけるアジア開発銀行の設立会議におきまして、日本に本店誘致ができなかったことはまことに遺憾でございますが、その原因を要約してみますると、三つほどに言えると思います。 一つは、先ほど椎名外務大臣が言われましたように、日本は本店所在地をもらうのであって、私も、総裁は資金を運用する借り入れ国側の実情に即した国の方が出るのが適当ではないかということを各国代表に申しましたけれども、しかし、やはり本店をとったあと日本に総裁がいくのじゃないかというような心配がみなぎっておったことは事実でございます。 それから第二は、この会議にあたりまして、私ども今後考えなければなりませんが、会議の事前にすでに相当な取引が行なわれているということで
御質問の第一は、住宅計画は、今後の中期経済計画を破棄した後における新しい計画で、どのように考えるかということでございます。これは、申すまでもなく、住宅の整備充実ということは、今日の日本がやらなければならぬ大きい題目であるのでございますので、したがいまして、今後の経済見通しの施策の中におきましても、この点について十分重点的に考えていかなければならぬことは当然でございます。同時に、住宅問題を解決しつつ、あわせて考えてまいらなければなりませんことは、住宅そのものができてまいりましても、環境の整備に十分でなければ相ならぬのでありまして、交通、衛生、あるいは小公園、その他、児童のための施設、こうしたものが並行してまいることによって、はじめて住
郵便料金の値上げの問題は実は昨年の秋からいろいろ郵政省御当局におきまして問題にされておりました。したがいまして、予算上の問題もございますので、われわれとしては昨年の暮れから国鉄料金その他とあわせて考えておったわけでございます。そしてそれはＣＰＩに対しては〇・〇六くらいの影響でございますから、いわゆるＣＰＩに対する影響としては非常に微弱なものでございます。したがって他の物価、生鮮食料品とかその他のものと比較しますとＣＰＩに対するウエートは非常に低いものでございますから、そういう意味においてわれわれは五・五％と予想いたしましたときにも、郵便料金の値上げというものは考えには入れておりますけれども、数字的にさしたる——それがＣＰＩに対して大
公共料金の値上げというものは、国民のいわゆる物価あるいは生活に対する心理的影響が相当あるということは、私どもも十分考えていかなければならず、また考えておるところでございます。しかしたとえば郵便料金の場合、いま申し上げましたように〇・〇六程度のことでございますから具体的な影響からいえば他の物資の値上がりと比較して国民の心理的作用は少ないと思います。まあ公共料金の中でも運賃その他に比べれば心理的な影響というものは比較的少ない。ただこれは個々の家庭から申しますと、はがき等につきましては、やはりすべての階層がこれを使用するというようなことでございますから、その意味において心理的な作用もあり得ると思います。ですからわれわれとしてはそういう点に
御承知のように、普通の状況でございますと、景気が悪くなれば賃金が下がるあるいは物価も下がるというのが現象だと思いますが、日本の現状におきますと、景気が悪いにかかわらず物価が上がっているという状況が起こっている。したがって、物価が上がっているだけ景気が悪くても、ある程度賃金を見なければならぬという現象もございます。そこで、たとえば将来物価が安定してまいるということになりますと、やはり日本経済全体を考えてまいりますれば、おのずから国民の生活を向上さしてまいりましても、おそらく働いている方々も年々向上していく中において物価の騰貴をカバーする必要がある程度なくなってまいりますと、実質的には相当な賃金水準が上がっていくということになるのでござ
長期見通しとして、私どもは見通しというよりもむしろ安定成長の線に経済を持っていかなければならぬ。したがって見通し等につきましても、そういう見通しをつくりまして、そしてそれが実現するように、内部の諸指標に合っていくように、各省の施策を進めていかなければならぬ。そこで七・五％の成長が高いか低いか、安定成長の問題になってくると思います。さしあたり暑気を回復してまいります上において、七・五％くらいな刺激がなければ私どもはいかぬと思います。しかしその後の、それでは七・五％がどうかといえば、私は、日本経済というものがまだ欧米の経済よりも若さを持っておると思います。そうして国民全体の意欲もございます。したがって、他の国からいえば四％前後が安定成長
いま申し上げましたように、私は日本経済がまだ若い、国民も意欲がございます。欧米の国民生活の水準からいっても、日本はまだベネズエラの次で二十一番目くらいでございますから、もっと上げていかなければならぬと考えておりますが、経済活動が相当活発であってもしかるべきだと思います。しかしこれらの問題は、貿易関係、産業経済の関係から見て七・五％が少し低いからもう少し上げるのか、あるいは安定成長であってももう少し六％前後に落としていくのがいいのか、そういう問題は、そういう時期に至る過程においてわれわれが十分検討してまいらなければならぬ問題だと思います。
郵便料金の値上げの問題につきましては、郵政審議会が審議をされております過程におきまして、私どもも郵政大臣から、こういう状況にあるのだということは御説明を承りました。したがいまして、四十一年度から上げるか上げないか、どの時期から上げるか等についても、われわれは物価問題の見地からして、他の公共料金との関係を勘案しまして、それぞれ意見を郵政大臣にも述べたわけでございます。したがってわれわれの意見が必ずしも郵政省自身のお考えのとおりの意見でなかったことは、過去のいきさつからして御承知いただけると思います。そしてそれらのものを総合調整されて、総理が判断されて時期等をきめられたのでございますが、それにつきましては、予算編成との問題がございまして
公共料金あるいは公共的用途に使われております制度の中において、国家がどれほどそれを見ていくかというような問題は、基本的には非常に大きな問題があろうと思います。ただ現状におきまして、私どもとしましてはやはり利用者が負担をするという原則は、これは公共用の施設の場合であっても当然そうなければならない。それを全部あるいはある程度いわゆる税金の中から補給するという問題については、やはり私必ずしもそれに賛成をするわけにはいかぬと思うのでございます。 なお、郵便貯金なり簡易保険等の運用については、郵便貯金そのものの運用は、やはり郵便貯金の総額が今日のような非常に大きな金額になってまいりますと、これは金融系列の中で一応操作をするべきが適当であっ
私に対する御質問は、なぜ郵便料金の値上げに同意したかと、こういう御質問だと思います。大体、総理大臣及び大蔵大臣等からすでにお話ししましたところで尽きておるのでございまして、私がそれにつけ加えることはないと思いますが、ただ、今回の場合におきまして、郵政大臣に対しましては、人件費が七〇％以上で、必ずしも機械化、合理化の余地はないかもしれぬけれども、できるだけ機械を採用し、あるいは運搬要員の執勢改善をして、労働負担を軽減すると同時に、迅速的確な配達が行なわれるように、そうして一般市民の満足を得るようにということを、ぜひともやってもらいたいということを申し添えまして、同意をいたした次第でございます。（拍手） ———————————
ただいま議題となっております経済企画庁の昭和三十九年度の決算につきまして、御説明申し上げます。 経済企画庁の歳出予算額は、当初予算額百五十六億六千二百四十七万五千円でありますが、予算補正追加額二千百七十八万五千円、予算補正修正減少額四億九千六百十一万四千円、各省所管の一般会計への移しかえ額六十一億八千百十万一千円、差し引き六十六億五千五百四十三万円の減少額がありますので、九十億七百四万五千円となっております。 歳出予算現額は、歳出予算額九十億七百四万五千円、前年度繰り越し額三億六千七百六十六万六千円、予備費使用額四千万円、移用増加額八百万円、合計九十四億二千二百七十一万一千円であります。 この歳出予算現額に対しまして、支
海外経済協力、特に東南アジアに対する経済協力は、非常に日本としても重要な問題でございまして、今日まで、国情に応じてそれを推進してまいっております。ただ今日までは、御承知のとおり、賠償等が先行しておりますので、フィリピン、ビルマ、インドネシア、ベトナム等あるいはラオスに対する協力というような面で、賠償及び賠償類似と申しますか、同じようなものでやってまいったのが、最初の出発でございます。それ以後、経済協力基金による協力あるいは民間経済協力による協力、あるいは政府間ベースによる協力等、それぞれ輸銀を通じ、あるいは経済協力基金を通じ、あるいは民間の独自の立場による経済協力というものをやってまいったわけであります。ただ、日本の経済協力のうちの
押谷委員からただいま御指摘のありましたように、貿易開発会議におきまして国民所得の一％ということが決議になりました。それに対してわが国も参加いたしておりますので、当然決議の趣旨に応じて、一％になるように持っていかなければならぬと思います。したがいまして、今日までの状況からいいますと、三十九年度が〇・四、それから四十年度が〇・六くらいで、まだ一％に——若干ずつ上がってきておりますが、わが国の経済、財政事情から申しまして、一気にそこまで持ってまいるわけにはまいりませんけれども、これを近き将来に一％まで持っていくことにいたしてまいらなければ、国際信用の上にも関係いたしてまいります。したがって三年ないし四年くらいの後に、国民所得も上がってまい
お話のように、アジア閣僚会議を開きまして、各方面で日本の経済協力、技術協力というものの要望が強いわけであります。同時に、日本といたしましても、国連の貿易開発会議における決議にも参加いたしておりますので、当然一％のところまで持っていかなければなりません。したがって、大蔵大臣も会議の席上でその点に触れられて、将来、財政事情あるいは国際金融の関係が進展するにつれて、必ず一％までは持っていく、私どももそれに同意をいたして、今後の経済運営にあたりまして、少なくとも三年ないし五年の間に、国民所得の一％のところまで援助額を増大してまいらなければならぬと思います。それには、やはり計画的にものを考えることが必要でございますので、企画庁といたしましても
大体、ＤＡＣもしくは貿易開発会議等において、三年くらいの期間にそこに達してない国は達するようにという話し合いがございます。そこで少なくとも三年ないし五年の間にこれを達成するようにしてまいらなければならぬと思いますので、そういうような考え方で、国際会議等の要請にも決議にもこたえていきたいし、また東南アジア、あるいは東南アジアばかりではございませんけれども、その方面の要望にもこたえていきたい、こういうふうに考えております。
海外経済協力基金については、四十一年度二百二十億あります。輸出入銀行については、政府委員から……。
このほかに、海外経済協力としては、賠償の金額が入っております。これは国際的にもそれで認められておる一わけです。それの合計が、四十一年度は四億五千万でございます。それで、先ほど申し上げましたようだ、本年度は一％には足りず、〇・六％でございます。
押谷委員か御指摘のように、地籍調査は非常に大事な問題でございまして、やはり日本の経済発展の基盤をなします基礎的なものであります。したがって、これを促進してまいることが非常に必要だと思います。ところが必ずしも十分でない。それは予算の金額も少ないからだというだけでなしに、やはりそれに対して十分な準備その他がございますので、なかなか十分進んでおりません。四十年度で地籍調査は二千六百平方キロメートルぐらいしかできておらぬのですから、その十倍、十年計画をやりますのにもたいへんなことだと思います。しかし、これもやらなければならぬ基本的な問題ですからやりますが、同時にいまお話しのように、水の問題その他重要な経済運営の基盤になります問題がございます
海外経済協力基金ができまして、発足間もないわけでございますが、当時の事情からいいますと、輸銀との調整の関係もございまして、出発後必ずしも十分な活動ができておらぬと思いますが、最近はそれらの調整もできまして、非常な勢いで進むような方向に出ております。 なお、詳しいことにつきましては、基金の総裁から御説明申し上げたいと思います。
