第一の点、経済協力基金をもっと活用しろ、まことに同感でございまして、やっております以上は、これは活用していかなければなりません。そこで、先ほど事務当局から申し上げましたように、われわれも経済協力基金の監督の立場にありまして、むろん国民の税金も使うわけでございますから、ルーズに運営されては困りますけれども、しかし同時に、協力基金が貸すことによって、二国間あるいは数カ国と日本との間の貿易が増進し、あるいは友好関係が確立するという点は、非常に大きなプラスの面が出てくるわけでございまして、それぞれ経済開発が行なわれること自体、非常に望ましいことなのでございますから、そういう大きなプラスの面も考えて、われわれは、経済協力基金としては若干の危険
先般開きました会合は、東南アジアということで、フィリピン以南ビルマまでを含めた九ヵ国ということであったわけでございます。しかし、東南アジアだけでなしに、アジア地域全体に対しても、これは考えていかなければならぬ問題だと思います。そこで、日本といたしましては、基本的には東南アジアの開発が促進するということ自体は、経済的な——東南アジアにおけるそれぞれの新しい独立国、あるいは旧来独立はしておりましたけれどもまだ経済的に発展してない国の経済発展をする、そのこと自体が政治的安定も保ちますので、そういうことに対して協力してまいりたい。そして同時に、総理も言われましたけれども、国内体制のいかんにかかわらず、協力をできるだけしていくという基本的な方
現状においては、本年度が〇・六％ですから、一％までまだいっておりません。
国際会議等で、日本は国民所得の一％を援助に振り向けると、これは東南アジアばかりではございませんけれども、言っておって、その会議の決定等にも参加いたしております。したがって、当然やってまいらなければなりませんし、それは、三年以内に、そこまでいっていないところはやるべきだという考え方で、国際会議等で現に行なわれております。したがって、私どもも三年を目標にしてできるだけやりたいと思います。ただしかし、今日までまだ〇・六％のものを一％まで上げるについては、若干のゆとりを見ておかなければならぬのでございまして、今度ある程度の計画を発表して、国際会議等で日本はそう言ったけれども、いつごろまでにそういうことに達するんだというような質問を受けました
お話しのように、経済協力は輸銀あるいは経済協力基金、そのほかに民間が直接合弁等でやるものもございます。これはあまり進んでおらぬのでございますが、これも将来はやはり民間自身の合弁事業を、自己資本等でやっていくというような道も開いて、進めていくのが必要だと思います。そこで、現在の場合は、輸銀もしくは経済協力基金がそれを担当していく、こういうことになる。輸銀と経済協力基金とが仕事の分野で当初から若干の調整を必要とすることは私も認めております。ただ私は、勝澤委員のお説もございますけれども、企画庁が持っているということでなしに、もっと高い立場に立ちまして、経済協力基金という種類のものがあってさしつかえないし、またなければ、輸銀というのは、御承
経済研究所と国民生活研究所とが重複していはしないか、これは国民生活そのものが経済に左右されるというところもございます。また、経済研究所が国民生活を無視するわけにもまいらぬところもございます。したがって、その面だけごらんいただきますと、あるいは重複しているように思えるかもしれませんけれども、経済研究所のほうは、経済全体の運営というものについての基本的な調査をいたしているのであって、国民生活研究所は国民生活の実態に即した調査をやっていく、ですから、もしこれを一緒にしてしまいますと、どっちかがおろそかになるということが起こるのではないか。今日、経済研究所自体が、日本の国民経済をあらゆる観点から調査し、数字を、統計をとり、やってまいるという
東北開発の問題については、ある程度、私も勝澤委員と同じような考え方で、実は私自身が、もし現状のようなままでいくなら、予算を幾らかずつでも東北六県に分けたほうがいいのではないかというようなことを、内輪で言ったこともございますが、東北開発は、御承知のような状況になっておりますので、いま、一応再建計画をして、現状を一応回復しなければならぬという段階でございますから、それはそれで、やはり私は現状を進めていく。ただ、将来東北開発が、過去のように、民間企業と同種類のような仕事をやっていくことが、東北開発本来の使命であるのか、あるいはもう少し観点を変えて、事業内容を選んでいくということが必要であるのか、その辺を、この際やはり再建計画の進行とあわせ
東北開発は企画庁が監督をしていましても、むろん農林省なり通産省なり建設省なりと相談をした上で、やってまいらなければならぬと思います。そうして東北開発のあり方については、私は率直に申し上げて、東北開発の基盤をつくるということが一番大事じゃないか。それですから、先ほどちょっと有料道路のことも申し上げましたけれども、あるいは土地造成、こういうものが、やはり将来工業誘致なり何なりの基盤になっていく、そういうものが、必ずしも長期にわたって採算のとれないものじゃございません。ですから、長期にわたって民間ではなかなかやりにくい、そうかといって、現状必ずしも市町村がやれない。またやるよりも、東北開発のような流動性と申しますか、動きやすいところか、あ
企画庁の基本的なあり方としては、私はやはり調査と統計を整備するということ、そしてその上に立って経済全般にわたります一つの方針を打ち出していく、そして各省がその方針に従って経済運営をやっていく、こういうことが企画庁本来の任務だと私は思います。したがって、そうあることが一番望ましいことでございます。ただ、今日までの現状から申しますと、たとえば水資源局の問題にいたしましても、各省それぞれ関連が多く、農林省にも関係し、建設省にも関係し、あるいは通産省にも工業用水の問題では関係し、あるいは飲料水の問題については厚生省とも関係する。したがって、この問題が取り上げられましたときに、どこに所管をするかという問題で、実はぎめ場所がないので、率直に申し
日本の行政機構がいろいろ発達してきた経緯もございます。が、同時に、その発達の経緯からいって、特徴が出ている面もございますけれども、反面、御指摘のような短所が至るところに出ておることもまた事実であります。したがって、行政調査会等の御答申になってきたわけだと思います。今日、公債等を発行しまして、財政が相当大きな支出をするというような状況になってきておりますときに、行政機構をできるだけ簡素化し、能率化していきますことは、われわれがぜひともやらなければならぬことであります。当面、行政審議会の皆さんの答申が行政管理庁に出ておりますので、したがって、主管官庁としての行政管理庁でも、それらの内容についての実施検討という問題については、現在進めてお
企画庁がもっと大いに活動しろというような御意見は、われわれも企画庁をやっておりまして、もっと努力してまいらなければいかぬと思います。ただ、総合調整の問題につきましては、相当現状においてもよい結果を出しておるのじゃないか。企画庁は、ただいまもお話がございましたように、各省からそれぞれ出向してきております。あるいは各省からの出身者で、人的には構成されております。したがって、何か、各省がそれぞれの立場で法律案をつくる、あるいは実施の面を計画するというような場合に、それぞれ関係の各省からの意見が出てまいりますが、それが必ずしも一致してまいらないで、そのために行政全体がおくれるような場合がございます。したがって、その意見を調整しまして、そして
いま例にお引きになりました、たとえば水の問題にしても、建設省なり、あるいは利水の関係では農林省、工業用水の関係では通産省、水道用水の関係で厚生省と関係いたしております。むろんそれぞれ専門の技術者を持って、それぞれの立場でもって立案をされておりますので、企画庁自身がそういう全部の専門家を持ってやるということは、膨大な機構になりますし、またやるべきではないと思います。しかしそれらの各省のそれぞれの立場の意見というものを通して、水がどう今後この世の中に活用されていかなければならぬか。水資源というものは、日本に非常に豊富だといわれておりますけれども、今日の現状で申せば、水は必ずしも豊富ではございません。したがって、足りない水を将来にわたって
私も、企画庁の本質は、企画立案調整、これにあると思います。そうして実施事務をかかえ込むことは適当でない。ですから、少数でも精鋭な企画庁をもって、そうして日本の経済の行き方に対して指針を与えて、各省もそのような方針に従って、それぞれ、農林行政なり通産行政をやっていただくというところに、はじめて日本経済の均衡ある成長発達というものが遂げられるのだと、こう思っております。ただ、過去の行政機構のいきさつから申し上げまして、あまりかかえ込みたくない実施事務を若干かかえてきていることは事実でございます。ですから、将来行政機構の改革にあたりまして、それらのものをどこに所属させるか、あるいは独立の立場に立ってそういうものを置くのか、そういうことは全
中期経済計画をどうしてやめたかというお話でございますが、御承知のとおり、中期経済計画で想定しておりました事態と違った事態が現出しておりまして、公債政策の導入であるとか、あるいは消費者物価の異常な高騰であるとか、あるいは不況から立ち上がりをしなければならぬ、こういうような基礎的な問題が変わってきております。したがって、これら政策の上に立ちましてそうして新たな経済計画を立てますことが、より実情に適した、今後の均衡ある成長をもたらす指針となると思います。したがいまして、私どもは、中期経済計画を破棄いたしまして、新たなる経済計画をつくって、そうして均衡ある成長の指針といたしてまいりたいと思います。（拍手） 〔政府委員北島武雄君登壇〕
御指摘の点、御質問の点は、関連あるように思いますので、個々でなしに、総括的に申し上げたいと思います。 不況対策と物価対策でございますけれども、元来、今日の物価上昇が引き続き起こってきたということについては、これは私はもう経済の成長発展過程におけるゆがみ、ひずみの問題がそこにあるから起こってきたんだ、単に需給問題から起こってきたものではない、こういう前提に立ってこの問題を認識いたしているわけであります。したがって、物価対策の根本的な対策というのは、ことに長期にわたってこれを安定さしていかなければならぬ。引き下げて安定さしていかなければならぬとすれば、それぞれ構造上の問題を解決してまいらなければ、一時何か足りない物資に対する緊急輸入
お答え申し上げます。 全国総合開発計画の想定数値四十五年人口構成比は、四十五年が北海道は五・六でございますが、これは四十年で五・三でございます。それから四十五年で東北が二・三で四十年が一一・七、それから関東が二八・五に対して二九・四、それから東海が二・四に対して二・一、それから北陸が二・八の目標に対して二・八、近畿が一六・三に対して一六・一、中国が七・四に対して七、それから四国が四に対しまして四、それから九州が一二・八に対して一二・六。 それから工業出荷額構成比が全国総合開発計画の想定数値が四十五年に、これは三十九年の統計しかまだございません、四十年のはございません。北海道が三に対して二・四、東北が六に対して四、関東が二九に
多少のでこぼこはございますけれども、傾向的には関東、近畿がやはり非常にすべての割合が大きくなっておりまして、予定よりもずっと大きくなっている、他の地方はそれほどには及んでない、こういうことでございます。著しくそれに達しない地方、九州あるいは東北等がございます。
日本の経済が総合的に発展してまいりますことは大企業、中企業の場合、あるいは業種の場合同じでございますが、同時に、地域の場合にやはり各地が平均して発達してまいりますことが、そうして過大、過密の地方ができますことが経済の運営を必ずしも円滑にするものとは思いません。やはり過密都市ができますれば便利である一面、過密化のために起こってきます経済的障害というものは相当多いのでございますから、そういう意味からいいまして、国土総合開発計画というものはどうしても推進してまいらなければならぬと思います。
新産業都市でございますとか、あるいは低開発の工業開発促進計画でありますとか、あるいは最近できました山村振興法、そういうようなものが総合的に運営されることが必要でございますが、どうも地域開発の一番の基本的な問題は、私はやはり交通輸送の解決だと思います。したがって、道路の計画あるいは鉄道の運営というようなものが、やはり総合的に地域開発の基礎的条件として成り立ってまいらなければならぬ。何としても地方に工業を興したりなにかしますのには輸送関係が十分でなければこれは興りません。ですから、それが基礎的に一番大きなところだ。幸いにしてまあ道路計画その他国鉄整備計画等もできるだけ複線化をやる、あるいは新五カ年計画を立てるというようなことで進めており
経済開発がある程度地域開発の先行的条件であることは、これは申すまでもございませんし、また、住民が土地に定着する必要条件でもあろうかと思います。ただ同時に、そうした経済活動が興りましても、地域社会の生活状態が改善していかなければ、あるいは文化、教育の設備、機関等が充足してまいりませんと、やはり子弟を学校に出す、東京にやらなければならぬ、そういうようなことで、地方と中央との文化的格差、生活的な状況の格差というようなものが、これは地域社会に人が足をとどめるということのために私は必須条件だと思います。そういうことによって中央、地方のできるだけ文化的な教育的な差を解消していくということは、これはやはり基本的問題の一つだと考えております。
