藤山愛一郎

まだ総合開発計画を全然改定するとまでは考えておりませんけれども、今日までの経過に従いまして、これをある程度修正していく必要はあるのではないかと、こう考えております。

各省の四十一年度予算で公害対策に充当されておるものをまとめてみますと、大体こういうことでございます。 　総理府で四千四百万円で、この中に経済企画庁の水資源関係、水質調査、三千七百七十万円が含まれております。それから厚生省が四十五億九千万円、公害防止事業団の資金増額、下水道終末処理施設等の整備費。それから農林省が七千七百三十万円で、そうして水質汚濁に対する対策。通産省が三億五千万円で公害防止事業団の資金の増額、厚生省と共管でございますが。それから産業公害防止技術研究費、運輸省が水質汚濁対策として五十九万円、建設省が水質汚濁対策として百五十九億六千万円、合計二百九億六千万円。前年度のそれぞれに対して五十四億六千万円増額となっております

私のところは水質汚濁あるいはばい煙等の問題を集計したものでございまして、まだほかに炭鉱災害とかいろいろ公害がございましょうから、その点落ちているかもしれません。

国土総合開発計画をやっておりますと、山村の問題が置き忘れられたような感じが起こってまいります。したがって、今回議員立法でできました山村振興については、そういう見地に立ってわれわれも非常な力を入れてまいらなければならぬと思います。離島振興のような場合でも、相当年数がたちましたので、成果は出てきておると思っておりますが、この山村振興は昨年できましたばかりでございまして、指定山村もこれから七十二ヵ所くらい指定していくと、お話のように、たとえば豪雪地帯の法律ができましても、日本の豪雪地帯ほとんど面積の半分くらいです。ですからある程度重点的に少し考えていきませんと、日本全部の半分がこの山村みたいな形にもなっておりますので、その中で各県当局と相

山村振興というようなことをやりまして、中途半端なやり方をいたしますと、それだけ国費のむだ使いというようなことになりますので、やはり重点的に相当援助するものは援助して、そのものが成り立つようなふうにやっていかなければならぬ。ですから、その意味からいえば、広く取り上げますよりも狭くやって、一つ片づいていけば次に行くというのがむしろ常道ではないかというふうに考えます。そういう意味で、われわれも、今後の山村そのものの実情に応じまして、この間も衆議院でも御議論がありましたけれども、林野率だけでもって山村と言えないんじゃないかという御議論がございました。もっともなことだと思います。したがって、その所によって条件がいろいろ違ってくると思います。で

一応補助率は現在のようなことで出発しております。今後、したがって、そういうような意味で山村振興の状況等を考えまして、必要がある場合には、そういう点について財政当局とも相談をしながらまいるつもりでございますが、一応現在は、いま申し上げたようなところできめておりまして、県当局等の特段の配慮をしていただきまして、県内の山村振興をしていただくということに協力していくという形でございますから、そういう気持ちでやったので、将来運営に従ってわれわれも考慮してまいりたい。

山村振興につきましては、企画庁としては立案、企画、調整、そうして予算の配分等について各省にそれぞれ協議をしながらはっきりした線を打ち出してまいりたいと思います。そうして企画庁も離島振興の経験を持っておりまして、離島振興等につきましては各省も非常によく協力していただいておりますので、われわれもそれと同じようにこれが運営されるものだと思います。同時に、御意見のありましたとおり、審議会等を活用して確固たる審議会の御意見を伺いながら、ひとつおくれないように努力してまいるつもりでございます。そうして仕事が各般にわたっておりますので、どういうことから手をつけていくかというような問題については、それぞれそのときの事情によりましてやはり強力にやって

ただいま伊藤委員からお話のございました物価の関係の許認可権は、それぞれ各省が持っております。しかし、それをきめます場合に、経済企画庁が合議をいたすということになっておりますので、全然各省庁がその考え方だけで認可をするという状態にはなっておりません。で、いま伊藤委員から法律でもって何かというのでございますが、どういうふうにその法律についてお考えなのか、あるいは一元的にどこかで認可するようにとか、内容について詳しくお伺いしませんとちょっとお答えしにくいと思いますが。

自由主義経済の中で、やはり公正な取引をしていく、公正な競争をしていくということは資本主義経済の本質でございます。したがって、何らかの形でカルテルその他の行為をしますことは、やむを得ない場合に例外として行なうということであって、自由な公正な競争が行なわれて価格形成なり、あるいは企業の練磨と申しますか、拡大発展をはかるのがたてまえだと思います。したがって、そういう意味からいいまして、独禁法自体の運用については十分今後とも注意してまいりませんといけない、そういう点について大いに独禁法自体の運用というものを強力にかつ公正に考えて、公正取引委員会で措置されることが望ましいことだと考えております。

公正取引委員会を強化しますことは私どもも必要だと考えます。今回の予算にあたりましても、人員をふやさないという原則に立っておったのですが、公正取引委員会だけは三十名か定員をふやしまして、そして課長一人置くというようなことをし、それから地方事務所を一ヵ所ふやすというようなことで強化の道をたどっております。 　なお、公正取引委員会に消費者代表をどういう形で入れるかということについては、ひとつ公正取引委員長のほうからお聞きをいただければ……。

経済力の強化というと、ちょっと私御質問の趣旨がわかりませんけれども、おそらく物価対策等にあたって、業者各自のいろいろな経済力による不当な形がまずいんじゃないかという御趣旨だと思いますが、やはりこれは業者が不当に値段をつり上げたりあるいはつり上げる行為をしていくというようなことについては、厳に独禁法で取り締まってまいらなければなりませんし、また、特例法によりまして、協同組合その他で合理化カルテルあるいはそういうようなものを認めているものにつきましても、その目的を一日も早く達成して、そうしてそういうカルテルが解消するという方向に行政上の指導翻してまいらなければならぬわけでございまして、やはり自由主義経済の上に立ちますれば、自由な公正な競

広告の持つ効果というのは非常に大きいのでございまして、これが消費者教育に正しく活用されますと、これは消費者のためになりますけれども、いま御指摘のような誇大な広告あるいは虚偽な広告あるいは不当に景品等をつけてつっていくような広告、そういうものについては、やはりこれは相当自制をしてもらわなければなりませんし、それが乱に流れますれば、それぞれ取り締まりの対象にもなってくると思います。したがって、そういうことについて、効果のあるものだけに、広告の規制と申しますか、自主的な立場に立っての広告業者あるいは広告の媒体業者等が、それらの問題を十分に考えながら運営されることが望ましい。将来あまりに乱に流れますれば、その法的措置がとられる時期があるかと

その社会保障の拡充という問題は、物価問題は別にしても、当然これから日本がいわゆる近代国家として十分な施設をしてまいります場合には、これを強化していくことが必要であります。ただし、なかなか財政上の問題もございますから、ステップ・バイ・ステップでいくほか方法がないわけであります。しかし、これは私たちも後退しないでやってまいりたいと思います。物価の上がっておりますような現状においては、いま申し上げたような方針がさらに強く打ち出されていかなければならぬので、本年度の予算等におきましても、低所得者対策として各省がそれぞれ相当な予算措置をしてこられております。必ずしも十分かどうかということについてはいろいろの御議論もあろうと思いますけれども、政

いま最低賃金に対する審議会がこれらの問題について御議論をしておられて、成案を得るような努力をしておられると思いますので、政府としてもそれの結論にまっていくべきだと思います。もちろん、今日のような業者間の協定がいいかどうかということについてもこれは問題があろうと思います。むろん一律最低賃金ということが現状においてすぐどの範囲までやるのが適当かどうかということについては相当な問題がございますので、審議会等におきまして十分な御審議を経た上でわれわれもそれに対して対応してまいらなければならぬと、こう考えております。

企画庁としても物価問題あるいは国土総合開発というようなことを考えてみますときに、土地問題というのは非常に重要な問題でございまして、物価の面にも影響いたしますし、あるいはたとえば新産業都市をつくるというようなときにも地価の暴騰というような問題、あるいは全体としての道路その他の計画というような問題についても地価の値上がりが影響してまいります。したがって土地問題については相当われわれとしても考慮をしてまいらなければなりません。今回建設省におかれましてこの問題に対して一つの法律案を出して、そうして国会の御審議をお願いすることになっておりますが、さしあたり公共用土地の収用に対する改革、それから同時に、それに対する税制の問題等を内容とした法案が

行政調査会の答申全部に対してでございますか。あるいは企画庁所管の部門に関する意見でございますか。

企画庁に対して関係のございますもので、行政調査会で答申しておりますものは三点に分けて考えられると思います。一は「経済協力行政に関して政府の最高段階における政策の審議・調整機能を強化するため」「閣議の前段階で基本方針の審議や総合調整を行なう機関として経済協力関係閣僚審議会を設置する。」 　二は、現行の「対外経済協力審議会を改組して、民間学識経験者のみからなる経済協力に関する審議会とし、これを内閣府に付置する。」この二つの点につきましては、企画庁としては異存のないという返事をいたしております。第三点が、「現行の外務省経済協力局に経済協力に関する基本的政策の企画立案、企画・実施両面にわたる総合調整、関係予算の調整」等の「新たな任務を付与

臨時行政調査会が、民間の有力な方々を委員として数年にわたって検討されました答申というものに対して、われわれは決して尊重するにやぶさかでございませんし、現在の政府機構というものがこれで万全のものだとは私どもも思っておりません。したがって、そういう意味でとるべきものはとっていかなければならぬと思います。ただ企画庁がいま申し上げましたような意見を出しましたのも、これは企画庁自身の性格の上からの問題でございまして、企画庁としては、私どもの考え方では、やはり各省庁間の総合調整ということが仕事の主体であって、実際の実務行政をなるべく避けていきたいという考え方で私はおります。したがって、各省が所管争いをしてやむを得ず企画庁につけたというようなもの

今日の行政というものは非常に広範な行政になっておりまして、新しい行政が加味されております。したがって、現在の行政官庁の業務配分におきましても、これはやはり各省間でもって改編される問題が私はあると思います。そして、一元的にある程度やらなきゃならぬ問題がたくさんある。それが、必ずしも各省間の、いわゆるなわ張り争いということばで表現されるような形において既設の権能を維持していくという弊害は、これは私も率直に認めております。それから同時に、現状においてもそのなわ張りで各省がなかなか話し合いがつかぬというような問題もございまして、いま伊藤委員のお話のような欠点があるということは、われわれは承知しております。それだけに、私は、今後行政配分をいた

初めて山村振興法ができまして、これから出発するわけでありまして、ちょうどかつての離島振興と同じように、離島にしても山村にしても非常にいままで恵まれないところがある。離島振興は、幸いにして相当の年数をかけてまいりましたので、だいぶよくなってまいりました。今度山村振興法ができましたので、経済企画庁に山村振興課を置きまして、これを極力推進していきたい。ただ手始めでございますから、本年はまあ振興山村として七十町村ぐらいを指定していくというようなことで、やはり山村振興は総合的に考えないといけませんので、むろんその経済、生産方面を盛んにしていくことが必要でございますが、同時に山村における住民の生活程度を上げていくと、環境をよくしていくということ