藤山愛一郎

山村振興の基礎的な実情調査はやらなければなりません。企画庁としてもそれを十分にやりまして、それでひとつ進んでまいりたいと思っております。

昭和昭和四十一年度経済企画庁予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　歳出予算の要求総額は二百六十六億二千九百五十二万四千円でありまして、前年度予算額二百二十億一千五百二十一万六千円に比較いたしますと、四十六億一千四百三十万八千円の増額となっております。 　この増額となりましたおもな理由は、離島振興関係事業費におきまして二十億二千一百二十四万八千円、水資源開発事業費におきまして十三億八千一百四十一万三千円、国土総合開発事業調整費におきまして七億円、国土調査費におきまして一億五千七百六万三千円それぞれ増額になりましたことと、新たに豪雪地帯対策特別事業費一億円を要求しておりますことなどであります。 　次に、経費の概略内

三月の東京はできておりますけれども、全国はまだ集計されておりませんが、その点事務当局から申し上げます。

いま私どもの見ておりますところでは、三月の東京と同じ傾向をたどるとすれば、全都市が先ほど申したように七・四あるいはすぐそれが上がってくれば七・五、その中間、その辺だというような予想をいまいたしておるわけです。四十年度問対前年度比七・四から七・五ぐらいのところじゃないかという予想をしております。

大体二月、三月というのは野菜がわりあいに高いときでございますね。ところがことしは三月はわりあいに思ったより野菜が下がっております、総体が。で、大体こういうような予想が立てられるわけでございます。で、四月の春野菜が出回りますれば安く例年なってくるわけです。二、三月高いのが、ただ、気候の関係でことしあたりは春野菜がどういうようにいくかということをまあ疑問に思っております。昨年は四月に野菜がある程度よかったわけですけれども、需要量その他でずっと飛び上がりまして、御承知のように対前年度比九・九でしたか、四月だけ。四十年度は三十九年度に対して飛び上がったわけです。まあことしはそれほどはいかないのじゃないか。四十年度は四月に九・九に上がりまして

まあ物価が五・五％以上上がりますということは、木村委員御指摘のとおり、われわれも非常にたいへんだと思います。同時にまた、いまお話のように、五・五に押え込むということが、これまた非常な努力が政府として要ること、これも申すまでもございません。 　しかし、何としても押え込んでいかなければならぬということでありまして、つまり上昇率を三％以内に押えていくという努力をわれわれは絶対にやってまいらなければならぬ。これは物価の上昇というものが、過去の傾向から見ましても、やはり生鮮食料品とか、中小企業の製品とか、あるいはサービス業というところに重点が置かれているわけで、過去五年間の平均六・二％の値上がりも、みな六・二％以上上がっておりますのは、みん

私三十六年のときと、いまのときと、まあ御指摘のような問題については同じような状況が出ていると思います。ただしかし、物価問題の関心というものは、政府は無論ですが、国民の上でも、今日ほど私は非常に関心深くなったことはないと思います。三十六年のときには、どちらかというと、物価は少し上がっても、景気がよくなる、所得もふえる、それだからいいじゃないかというような考え方がわりあいに政府のうちにもございましたでしょうし、国民一般も比較的物価問題というものに関心が薄かったと思うのであります。したがって、今回の場合と、私は非常に違う。ですから、過去において、政府としても何べんも閣僚間で、経済閣僚でいろいろな対策をきめたり何かしておりましたけれども、そ

私も実は将来の問題としては、インフレになってはいけないという心配をいたしておるわけであります。これは今日景気を刺激してまいりまして、景気をどうしても立ら直らせなければならぬということは、これは当然のことなんです。そして遊休設備が稼働してくるということをどうしてもやっていかなければなりませんし、貿易がさらに順調に進んでいく方向にもっていかなければならぬ。したがって、今後の景気回復の過程において、将来消費者物価の問題と、卸売り物価の問題とは、やはりわれわれが非常に注目して、経済政策をやっていきます場合に、それぞれの時期において細心な注意を払って、行き過ぎが起こらないように、あるいはある面においては、行き足りないために起こっておるような問

最近の卸売り物価の値上がりの主要な原因は、やっぱり銅を中心とした非鉄金属の国際市価が非常に高騰したというところにあると思います。それと米の問題、二つだと思います。したがって、他のものにつきましては、まだそれほど下がり傾向ではございませんけれども、それほど著しいものはございません。銅のようなものの国際市価が上がってくるということは、これはどうも防ぎようがない問題なので、実は困った問題だ。したがって、それだけに卸売り物価を安定さしていくためには、やっぱりそういうものを吸収して並行的にいけるようなふうに、他の卸売り物価についても十分な関心を持ってまいらんといかぬので、銅等について代替物を使ってやることは、これはむろん考えなければなりません

若干そういうことが影響してないとは申し上げかねますけれども、これはいま不況のどん底にありまして、ある程度緊急避難的に、カルテルによって価格を維持しなければならぬということが行なわれておりますが、これはほんとうに緊急避難的で、景気が回復しまして、そうしてやってまいりますれば、こうしたカルテル行為というものはごく短期間に解除していくと。そうして普通の自由な競争の状況に持っていくと。それぞれの、いま不況カルテル等をつくっております産業におきましても、景気がある程度上がりまして生産量が拡大してまいりますれば、それが価格を上げない作用に影響してくることが考えられるのでありまして、また、そういうふうに政府は指導してまいらなければならぬと思います

これは卸売り物価が上がっていく、それから同時に消費者物価も、まあわれわれは五・五％に押えられると思いますが、五・五％以上にでも上がっていくというような状況になりますと、これは単にいわゆる消費者物価問題というよりも、私は日本経済の大きな問題になっていくのではないかという考えをいたしているわけです。ですから、その意味からいって、卸売り物価が、まあ木村委員のおっしゃるように、下がればいいのですけれども、下がらないまでも少なくも横ばいに続く、横ばいに続くためには、いまの稼働率を上げていく、そして供給を出していくということだと思うのです。そこで、いまの緊急避難的な不況カルテルというものが、これが一日も早くその目的を達して、そしてカルテル行為は

いまの管理価格の問題は、それは大きな企業ばかりでなく、中小企業に——われわれのほうで調べてみますと、千幾つの合理化カルテル、そういう価格維持ということが行なわれております。しかも、その中では十年もそのままになっておるのがあるわけです。それはやはり通産行政の上で十分構造改革と申しますか、近代化と申しますか、機械等の設備を新しく買い入れて、そして生産性を上げるというような方向に指導して、そういうカルテルを一日も早く解消していく、そして自由な競争の中で仕事をしていくという方向に押し進めていただかなければならぬと思います。 　それから、いまの金融の問題でございますけれども、これは私も会社経営の上で非常に大きな金利負担を持っておりまして、そ

冷凍化の問題は十分検討する必要がございますけれども、ただ、こういうことだと思いますが、従来の冷凍というものは、鮮度が非常に落ちる、あるいは味が非常に落ちるということですが、近ごろの冷凍、あるいはさらにこれから調査研究等をいたしましてやっていきますれば、必ずしも今日の段階では鮮度が落ちるとか、あるいは味が変わるとかいうようなことは、最近の状況ではない。ですからこれがもっと普及されることは望ましいことだと思います。　それから同時に、いまお話しのような、たとえばサンマならサンマというものが非常にたくさんとれたときに、それを冷凍化して、そうしてコールド・チェーンに一年じゅう流すことができるといえば、とにかくそういうものが従来なかった時期に、

冷凍やったために上がったということになれば、たいへんなことでなんですが、コールド・チェーンをやったために。ただ全体として私は、魚介類ばかりでなく、野菜等の生鮮食料品を見ておりまして、やはり天候の関係でもって非常に野菜がよけいできたというときと悪いときと、値開きが非常に大きいのですね。魚介類においても、非常な豊漁と、それから漁がなかったときと非常に値幅が大きい。ですから、やはりそれがある程度そんな大きな騰落がなくて、一定の水準を持続してずっといけると、一番安いときよりは高い、しかし高くなっているときよりは安いということであれすれば、家庭経済においても一つの目標と申しますか、あるいは家庭計画の問題が計画的に考えられる、家庭の金の使い方に

いまお話しの点については、これは市場組織にも触れておるわけです。この問題は別の問題としてわれわれは考えなければならぬ。お話しのようにすべての大衆魚まで全部コールド・チェーンの上に乗っかるということになりますと、必ずしもお話しのように乗れないものが相当あると思います。ただコールド・チェーンの考え方からすれば、ある程度生産者から少なくも小売り段階に一定の価格で動いていくという考え方が一つの基礎になっていると私ども考えておるわけです。ですから定価売りというわけではございませんけれども、そういうような種類で、市場にある程度左右されないような形で消費者の手元に入り得るというような方法が、いわゆるコールド・チェーンの考え方の一つだと思います。こ

物価対策は、実際われわれも一生懸命でやっておりまして、きょう手を打ったからあしたから解決するという問題は非常に少ないと思います。ただ、しかし物価問題というのは、今後とも三年も五年も、あるいは十年も先でも、これが安定していく全体の経済の発展過程で、一つのレベルがある程度上がるということは、これはやむを得ない。しかし物価が安定して、今日のような五年間に平均六・二％上がった、年によっては七％も八％も上がるというような状況を再び現出させては、私は三年でも五年でも先に相ならぬと思うんです。ですから、そういう問題をいまからやらぬと、また、いまやらぬでいいということになりますと、政府各省でもまあぎりぎりまた困ったときに持ち出すというようなことでは

物価対策をやっておりまして一番私ども心配するのは、中小企業いじめになっちゃ困るというところなんです。現状の形でそのままいろいろなことをやっていきますと、先ほど来申し上げておりますように、中小企業の製品がやはり騰貴率が多いのですから、これをすぐに押え込んでしまうということをやりますと、中小企業いじめにともすればおちいりがちである。それで、やはり中小企業のあり方等について、もうこの際から基本的に考えていきながら手を打っていかないとならぬと思います。これはもうそういうふうに私どもも考えております。

食肉とか、そういう種類のものは、緊急輸入ということを考えておるわけです。緊急輸入は普通の場合とも同じでございますが、いまのような疫病の問題が問題になっておる、外国でもこの問題はやかましい問題でございますが、日本としても当然国内資源を涵養する意味において必要だ。先ほど御指摘になりましたように、世界的にも肉の不足の状態になりつつありますから、緊急輸入をする場合に、そういうような条件が整って、範囲が拡大されることは、われわれ物価対策の上から言えば望ましいことで、やっていただきたいと、こう思っております。

中国からは米も入れておりますし、大豆も入れておりますので、そういうような必要があれば、当然防疫上の措置さえすれば日本が買って差しつかえないと思うのです。

こまかい数字についてはあとで御説明させますが、大筋で申しますれば、デフレギャップがことし一年では完全に埋まらない、こういうふうに私ども考えております。また、ことし一年で急激に埋めてしまうことが適当であるとは必ずしも考えておりません。