大体大蔵大臣も私もそういう見方をしております。ただ、経済が直ってきたといっても、数年前のような好景気ということが一時に現出するわけじゃない。また現出されることが必ずしも適当じゃない、こう思います。そこで政府が財政需要であれだけをつけます。見通しにおきましても民間設備投資は四兆四千五百億、五百億しかふやしておりません。ですから民間活動がまだそれほど大きいとは予想しておりません。ただ、これは心理的な問題でございますけれども、景気がいよいよ直ってくるとなると、日本人の心理でもあり、あるいは企業家の心理的な影響で、また思わざる非常な民間投資みたいなものを活発にやっていくというような機運が出ないとも限りません。しかしこれは私の考え方ですが、あ
四十一年度の上期を迎えまして、成長率というものが、四十年度のほとんど半ばまでは成長率ゼロでございました。それでまあ本年二・六％ぐらいな成長にとどまるだろうと、こういう見通しですが、それはやっぱし下期が相当伸びなければ二・六％平均になりません、上期がゼロでございますから。ですから、まあ下期から上期に向って二・六％よりはもっと高い成長過程で移行していくと、それを受けていまのような政府の財政投融資というものも、まあ九月まで昨年は二九％ぐらいしかなかったものを、契約ベースで六〇％なり、支払いベースで四〇％なり出して、そうしてそれをつないでいくと、そうすればまあ大体平均していくのじゃないか。問題は、政府の財政投融資がほんとうに生きて上半期に出
ちょっとうしろにおりましたので、よく……。そのままでひとつ……。
まあ三種の神器というのはどうですか知りませんが、クーラーとか、そういう種類のものは、だんだん国民生活が向上していけば、できるだけ普及させることは望ましいことは望ましいと思います。しかし、いまのような現状で、すべてがあんまり飛躍していきますことも、もう少し国民生活とすれば地についた方向でやっていただくのが私は適当じゃないかと、こう考えております。
今日の現状から申しますれば、世界で、テレビに関しては、アメリカに次いで二千五百万台もすでにある。しかも、これは白黒で普及しておりますから、いきなりカラーテレビにまで飛ぶことがいいかどうかということについては疑問がございますし、また、カラーテレビそのものの色彩効果とか、あるいは機械の性能というようなものも逐次よくなってまいりますし、いままあ日本のカラーテレビもアメリカにどんどん売り出されておるような状況でございますから、将来やっぱり値段の安くなる時期もあると思うのでございまして、必ずしも急いでそういうものが国内に普及されることが望ましいかどうか。 また、自動車につきましても、今日では、実際問題といたしますと、かなり家庭において、青
広告宣伝の必要なことは私も存じておりますけれども、いまお話しのような誇大の広告、あるいは興味をそそるように刺激をしたり、あるいは景品をつけて売り出すような刺激的な広告、そういうものについては、私はやはり広告業者及び販売業者も自省してもらわなければならぬと思います。正しい広告で、消費者に自分の買いたいもの、役に立つものというものを明確に正しく知らせるということが、私は消費者に対する広告としてのサービスではないかと思います。ですから、個々の消費者からいたせば、何も値段が高くなくても、簡易なものでも、自分のいまの立場で使うのにはちょうどぴったりしたものだというようなことがわかるような広告ですね。われわれは、いまいろいろな商品が出ておりまし
物価関係の予算は、各省にまたがっておりますから、局長から御説明いたさせます。
消費者行政は非常に大事でございますけれども、お話のように、今日まで消費者行政について扱っておる役所がなかったと申しますか、昨年の六月、国民生活局が発足いたしまして、同時に、国民生活審議会が法的に審議会として設立いたしまして、そこでこれからまあおくればせながら進めていくわけであります。そこで、国民生活審議会に、「社会開発の一環として消費者保護の強化及び消費者教育の推進をはかるための基本的方策並びにその実施にあたって国及び地方公共団体、出産者及び販売者並びに消費者の果たすべき役割りについて」という諮問をいたしまして、大原会長が努力をして、御答申が最近いただけることになっておると思います。したがって、そういうことを目標にして今後の消費者行
消費者保護のために消費者基本法をつくるかつくらぬか、そういう問題もあわせて、いま国民生産審議会で御検討になっておりますものですから、それを待って、おそらく五、六月ごろまでには答申が得られると思いますので、それを伺った上でと思っております。
新生活運動の問題は、総理府の総務長官のところで主宰しておられるのじゃないかと思いますが、この消費者行政をやってみまして、むろん生産者、あるいは販売業者も考えなきゃなりませんが、同時に、現在の消費者が、ことに日本の過渡的な場合におきまして、消費者自身がもう少し選択の権利を行使していただきますと、販売業者も、あるいは製造業者もそれが自粛していくというような面が私どももだいぶあるように思います。したがって、そういう面についてやはり考えていかなければなりませんので、この国民生活審議会等でも、そういう問題について非常に関心を持っておられます。したがって、新生活運動、その他国民の生活改善運動というものは、やはり引き続きやっていきまして、単なる儀
消費者教育はなかなかむずかしい問題で、適切に運営されないといけない問題だと思います。したがって、いまお話のような展示会とか講演会を開きましても、開いたということだけが実績になっては何にもならぬと、かように思います。やはり、その講演会なら講師、あるいは展示会ならばその消費者に直接必要な展示が行なわれて、そしてそれに十分人がついて説明をする、そうしてあるいは、たとえば帳簿の問題なら、そこで帳簿をつけるようなことも実演して見せると申しますか、そういうような種類のことは丁寧親切に行なわれないと効果がないと思います。したがいまして、それについて、われわれ役所でやることでございますから、今後とも十分注意していかなければ、そういう企画がいまお話の
アメリカの経済は徐々にと申しますか、相当な活況を呈しつつある。ある意味から言えばインフレ傾向――したがって、公定歩合を引き上げるか、あるいは増税をしてこれを調節するかというようなところでありまして、ベトナム問題その他も加わってアメリカ経済というものは非常に活気を呈しておる。したがって、その意味においては対米輸出というものは相当に過去の実績を維持していけるのではないか。ただ、世界貿易そのものは昨年からみますと、来たるべき四十一年度は、若干世界貿易の拡大というものは縮まるのではないかというふうにみられております。したがって、全体としての日本の貿易というものも若干昨年度よりも低目に見るのが適当じゃないかとは思っておりますけれども、しかし、
物価問題の解決にあたりまして、消費者の方々の御協力と申しますか、あるいは消費者の方々が先頭に立っていただくということは、これはたいへん大事なことだと思います。そこで、消費者団体あるいは消費者の方々との連絡協調ということは、われわれとしてやらなければならぬ。したがって、昨年六月に企画庁に国民生活局ができまして以来、各種消費者団体と連絡をできるだけ保って、その御意見も伺いますし、われわれも、その方々にいろいろな調査等も御依頼して、そうして消費者の方々とともに、ものを考えていくというようなことでやってまいりたいと、こう思っております。ただ、消費者団体を官製化するというような形であるとまずいので、やはり消費者みずから中から包まれ出た力という
通産大臣おいでになりましたが、国民生活審議会からの答申の問題もありましたから、私からも一言申し添えておきます。 その中小企業関係の合理化カルテル、あるいは不況カルテルといわれる種類のものは、御指摘のとおり、非常に長く続いているものが多いわけです。これは、本来から申せば、合理化が二、三年のうちに完成して、そしてそういうカルテル行為をやめるというのが本来の姿でなければならぬと思います。中小企業のことですから、合理化をするのに若干の時間はかかりますが、しかし、二、三年でやめるのがほんとうで、それが十年も続いているところに問題があるわけでございまして、この点については、われわれも通産大臣にお話を申し上げまして、そうして今後、これらの中小
今日、国民生活を非常に向上させていかなければならぬ、そして翌日の再生産を十分やれるだけのことになっていかなければならぬ、これは経済を運営する上において必要だと思います。したがって、賃金を上げるということは必ずしも悪いことではない。ただし、それができるだけ生産性の範囲内で行なわれることが望ましいことなんです。ですから、今日までの実情を見てまいりますと、大きな企業等における生産性が上がっておりますものについては、その範囲内で大体賃金が上がっております。したがって、大企業の耐久消費財のようなものは、それが労働者に分配されると同時に消費者にも分配されて、そしてかなり価格が下がってきておりますものがございます。こういう状態が望ましい。ところが
私も、いま櫻井さんのおっしゃったような心配を実はいたしておるのでございまして、将来景気が回復してくる、そうすると、現在の段階では、企業経営者も、ある程度自粛する必要がある、と申しますか、あるいは過当競争の弊害というものを考えておりますけれども、しかし、景気がだんだんよくなってきますと、忘れがちになって、そうしてやはりシェア競争等に走り過ぎるというようなことが起こりますと、これはやはり安定成長の路線に乗せていくわけには、私、なかなかいきにくいんじゃないか。したがって、景気が回復をしてきた状態のもとにおいては、その指導がなかなかむずかしい。で、これはやはり、政府として政策を実行するには、いまから考えておかなければならない問題でございまし
ただいまお話しのように、自由主義経済あるいは資本主義経済と申しますか、フランス革命当時のいわゆる自由主義の経済、レッセ・フェールの経済とは、ルーズベルトのニューディール以来変貌をしてきている。また、変貌をすべき当然の経済の状態になっているからこそ、全体が、社会、政治の上に立って、そういう変貌をしてきつつあるのだと思います。したがって、国家全体の利益、あるいは公共の福祉等に対しては、ある程度国家が相談に応じる、あるいは介入して指導するということは、これは今後の自由主義経済あるいは資本主義経済でも、当然あってしかるべきですし、また、そう各国がなっておると思います。したがって、経済の運営につきましても、やはり国家経済の大局からいきまして、
新産都市は五十年度を目標にして計画をしておりまして、大体そのときの出荷額が年率一三％ないし一六％ということでございます。三十九年及び四十年の実績は、おおむねその辺まで行っているように思います。それから建設事業費は、各種のものが含まれておりますが、三十九年度一千六百六十億円、四十年度二千二百五十億円、これらの道路計画あるいは住宅計画等は比較的順調に進んでいると思います。ただ、これらの土地造成をやるというようなこともやりましたのですが、それに対して、ここに参りまして企業がなかなか新しい設備投資をいたしません。したがって、行こうといって、造成されました土地を確保していながら、そこに新しい工場をつくるというようなところで足踏みされておったり
お説のとおり、生産財の輸出をやっていくとなれば、産業構造を変えなければなりませんが、大体開発途上の国がだんだん開発をしてくるとなれば、将来軽工業、消費財工業というものが主としてそういうところにできてくる。したがって、日本としては、たとえばそういう軽工業自身もやっぱり高度なものをつくっていかなければならぬ。たとえば昔普通のおもちゃをつくっておったのですが、このごろでは電気でやるリモート・コントロールの自動車を走らせるとか、ああいうような精巧なおもちゃを出していく。ですから、やはり日本の重化学工業の体質改善はもちろんのこと、中小企業もそういう体質改善をやって、そしてやはり低開発国あるいは後進国がだんだん自分たちのものをつくってくるという
御指摘のように、企画庁は実体的な仕事をしないのがたてまえでございます。ただ、離島振興とかあるいは山村振興とかいうものは非常に広範な部面を持っております。で、各省のそれぞれの単一所管にするわけにいかぬ状況でございまして、全体をまとめて調整していかなければならぬ。したがって、たとえば山村振興の問題にいたしましても、林業あるいは農業というようなものの近代化をするというような農林省方面の仕事もございますし、また、山村の生活環境を整備する、あるいは生活改善をしていく、あるいは無医村なりそういうところに医者を置いていくというようなことを総合的に考えてまいりませんと振興になりません。したがって、そういうような企画立案をいたしまして、実際の仕事は各
