御承知のように、中期経済計画が今日著しく策定のときと状況が変わっておりますので、これをあらためて改定する必要を感じました。そこで、ちょうど多くの統計が三十五年を基準にしてやっております。五年ごとに更改しておりますので、ことしは四十年でございますから、ちょうど更改の時期に当たっております。新しい推計をもちまして、そうして計画の立案の基礎としてまいりたい、こういうふうに考えております。 そこで、どのくらいな中期経済計画あるいはまた、新しい長期計画というお話がございましたけれども、そう長期なものをつくろうという考え方は持っておりません。したがって、中期と呼びますか、呼び方は何といたしますかはわかりませんが、まあ五年を中心にして考えてみ
四十年度の予算を編成いたしますときにお話のございました四・七％程度に物価を押えるという方針をきめて予算編成をやったわけでございます。ところが、その後の事情が変化してまいりましたので、昨年の十一月に七・七％程度であろうということを私ども予想したわけでございまして、この範囲内には本年度はおさまると考えておるのでございます。その理由は、これはいろいろな理由がございますけれども、過去における経済成長のゆがみ、ひずみというものが非常に端的にこの不況時にあらわれてきたということがいえると思うのでございまして、そういう結果として政府が予想いたします以上に開きが出てきた、そういうふうに私どもは考えておるのでございます。
ただいまお話のように、本年は不況克服という意味で大型予算ができております。ただ、その大型予算の使い方が、行政費はできるだけ節約するとか、あるいはむだな補助金等は節減するということで、その予算の重点を今日まで立ちおくれております——公債も発行したことでございますし、公債は公共投資を眼目として出しておるのですから、したがって、立ちおくれております道路ですとか、環境設備ですとか、治山治水でありますとか、輸送関係ですとか、そういうものにつぎ込んでいくわけです。したがって、こういう面に予算がつぎ込まれますことは、たとえば道路がよくなるということになりますと、輸送費が節約されてくる。ということは、物価の上には悪い影響は与えないということになりま
消費者米価と国鉄、郵便料金等はある程度見通しをつけております。ただし、その他のものについては、特に全部が包含されているというものではございません。
伊藤委員の御指摘のとおりだと私は思います、農業だとか中小企業は。と申しますのは、過去六年の物価騰貴の、この値上げ上昇率を見ておりますと、過去五年間に六・二％平均上がっております。その中におきまして、平均六・二％よりもよけい上がっておりますものが、農水産物と中小企業の製品と、それからサービス料金なんです。これはみんな平均よりもよけい上がっていると思う。ですから、いまの御指摘のように、中小企業の合理化、近代化、設備の改善、そうして生産性向上をはかるというようなことは、中小企業製品の物価対策としては非常に必要なことである。それから農水産物につきましては、申すまでもなく、農業所得と都市勤労者の所得との格差を縮めてまいりますから、必然農産物の
本心は全く両方を一緒に推進していくということでございますし、私ども企画庁におります者としますれば、重点はむしろ物価対策に重きを——ウエートをかけていきたい、それが景気を刺激してまいります上におきまして、将来物価対策を怠ってまいりますれば、景気刺激された状況において、なお悪い経済状況が出てくるのじゃないか、こう思いますので、できるだけ物価対策にウエートを置いてやってまいりたいと、こう思っております。
物価を安定させながら経済を不況から脱却させるということで、ただ今回の予算は、先ほど申しましたように、景気を刺激する一つの方法として、道路でございますとか、港湾でございますとかあるいは住宅に大きなものをつぎ込んでおりますので、これはやはり物価対策の面にも効果はあるものでございますから、景気を刺激しながら物価対策にも役に立つものに、予算も重点的に置かれております。したがって、そういう意味において、予算全体としては、私は物価対策に相当力を入れている。ただお話のように、直接のたとえば小売りチェーンをつくるとか、そういうものの予算も近年において、ついてはおりますけれども、それだけで物価対策の予算ではないので、全体として見ていただいて、物価対策
農業あるいは流通機構等の問題につきまして、生活局長から若干予算の御説明を申し上げたいと思います。
物価安定のための強力施策ということは、われわれも考えなければならぬことだと思いますし、民間の方々の意見を聞かなければならぬという考え方はございます。ただしかし、仮称物価安定法というような種類のものをいまつくって、お話のようなことでございますと、行政委員会的な機能をもった委員会ではないかと思いますが、そういう種類のものを日本の行政の上で置くことが適当かということについては、私ども必ずしも賛成しかねるところでございます。そこで、われわれも広く意見を聞かなければなりませんので、企画庁には、現在物価問題懇談会をつくりまして、そうして消費者代表、あるいは労働組合の代表、あるいは学識経験者、あるいは農村の代表、企業経営者の代表等を入れまして、そ
お話のように、物価問題は非常に重要な問題でございまして、何としても今日のような状況が続いてまいりますことは、個人の生活においても非常な重大な問題でございます。同時に、これが続いてまいりますことは、国民経済の上に大きな影響を与えると思います。したがって、これは安定さしてまいらなければいかぬと思います。したがって、各方面の御意見を十分伺いながら仕事をしてまいりますことは、私どもは非常に大事だと思いますので、そういう心組みでおります。幸いにして、衆参両院で物価問題特別委員会をおつくりくださいまして＾この委員会等の御意向等も十分承り、また御協力をいただきながら、われわれはやって、万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。 物価問題を扱っておりまして一番大きな問題の一つは、地価が上がっていくという問題でございます。これがやはり将来の物価問題に非常に大きな影響がある。今回の固定資産税の改正は、一方におきましては、地方財源の充足という点に眼目が置かれておりますけれども、他面、やはり土地あるいは家屋等に課税いたしますことは、それを将来にわたって評価額を上げて、そして取ってまいりますということは、やはり土地の価格を押える一つだと思います。むろん、土地の価格を将来押えていくためには、土地の造成であるとか、あるいは高度利用であるとかいうようなものも、当然考えてまいらなければならないけれども、土地に対する税制、この問題は、税をかけたから地価が
審議会の地域部会の報告は、大体賃金格差はやや縮小しつつある、しかし、所得格差は引き続き拡大しておる、あまり縮小の傾向が見られない、それから、社会保障その他の関係は、やはり縮小しておらぬ、こういうようなことが大筋の報告でございます。なお、こまかいことは事務当局から御説明いたします。
お話しのとおり、賃金水準というものは、大体いま若年労働者の賃金向上、いわゆる平準化の作用が企業別ばかりでなく、地域別にも行なわれておりますから、当然接近してくることになると思います。その他の面については、たとえば先般国勢調査で発表されました人口の状態を見ても、後進地域といいますか、太平洋ベルト地帯に集中してきて、他の地帯には非常に減ってきたような状況があらわれておりますし、いまの所得格差が開いたということは、明らかにやはり地方の産業活動が活発でないというような点がございまして、地域格差というものは現状において必ずしも非常に縮小しているというわけではございません。したがって、われわれとしても、今後地域格差の縮小ということには非常に努力
今日地域格差が依然として縮小しない。むろんその現実のレベルは上がっていることは上がっておりますけれども、しかし、地域格差としては、都会、特に太平洋ベルト地帯といわれている東京、中京、大阪、瀬戸内沿岸、そういうところがどんどん進んでいるわけです。したがって、それについていけないというのが現状だと思います。ですから、私はやはり新産業都市をつくり、あるいは低開発地の工業開発計画をやり、同時にまた、地方の都市によっては文化的な都市をつくっていくというような、特色ある地方を、それぞれの過去の特殊性を生かしてつくり上げていかなければならぬと思います。それには、何といっても、やはり今日交通機関の隘路ということが一番問題になるわけでありまして、たと
中期経済計画は一応これをやめまして、新しい経済計画を四月以降新推計をもとにして立てることになっております。そのときに、道路計画等につきましては、ただいまお話しの建設大臣のいわゆる幹線道路の計画、こういうものを新たに織り込んでまいる、あるいは住宅計画その他も新たな構想が各省でそれぞれ出ておりますから、そういうものを加えて考えましてやってまいりたい、こう思っております。
私も、道路をつくるというような問題については公債を発行するのが一番まあ適当ではないかと思います。今日のような現状になりましたのを顧みてみますと、私は、ドッジ・ラインのときにあのインフレが収束して後ですね、むしろ超健全財政のあの時期から道路に限っては公債を発行してつくっていったほうが、他方減税等もやりますから、よかったんじゃないかというふうに思っているくらいでございまして、将来道路は国民経済の上で採算がとれるものでございますから、公債を発行してやる。しかし、その公債発行も、むろんそのときの経済界の事情、消化能力等によって考えてまいらなければ、不消化のものを出すわけにもまいりませんから、そういうことで大蔵大臣と大体同じ考え方でおります。
建設省の計画は、まだ最終的に決定はいたしておりませんけれども、まあ相当膨大な計画でございます。したがって、これを五年なら五年でもって公債でまかなうというようなことはなかなかむずかしいのじゃないか。したがって、そのときの状況によってですね、ある程度ふえる場合もあるでしょうし、ある程度減らさなきゃならぬ場合もありましょうし、もう少し十分検討してみないと、いまの段階における建設大臣のお話だけでは、それがすぐに全部を何年間に公債でまかなうかということは、計画としてはまだ立ち得ないと思っております。
消費者物価三十五年からを基準にいたしますと、四十年まで平均六・二％上がっておるわけです。三〇％近く上がっておるわけです。ですからこれを何とかして押え込んでまいりまして、安定成長の、安定なところへ持っていかなければならぬ。これは当面われわれが全力をあげてやらなければならぬことであります。そこでその内容を、五年間の上がった内容を見ておりますと、平均六・二％以上に上がっておりますものが、やはり農水産物、それからサービス料金、それからほぼ六・二％と同じに上がっておりますものは中小企業の製品でございます。その他のものは、平均よりも、まあ六・二％より下がった上がり方でございます。そこで、やはり重点をこの三つにとりあえず置いて、強力な対策をやって
北陸電力は申請が出まして、私どもまだ通産省から直接の御折衝を受けておりません。いずれ相談をいたすつもりでございますが、北陸電力は電力料金が一番安い状態でございまして、ことに何と申しますか、火力発電を持っていないでやっておりますから、相当ダム等のあれもございまして困難な状況じゃないかと思いますが、よく検討してみまして考えてまいらなければなりません。また、タクシー等の問題については、これは相当私ども厳重な審査をしていきたい、そうして同時に、料金体系等についても新たな構想を持ってきております、時間待ちの問題やなんか。ですから、その辺の点につきましては便乗値上げの疑いがないように、われわれできるだけ警戒をしながら今後審査をしてみたい、こう思
私は経営者でおりましたときに、あの戦後の非常なインフレのときに、私の会社ではスライド制をやったわけであります。東京商工会議所の物価指数によりましてスライド制をやりました。短年の労働組合との争議なしにやってきた。それで三年続けましたです。ただし、振り返ってみますと、あのときの状況から申しますと、これは日本の経済全体がそういう状態におちいっている中で、経営者としてはやむを得ずやらざるを得なかった立場でありましたし、そのこと自体は悪くなかったと思いますが、しかし、今日私が政治の場におります立場で考えますれば、そういうような状況になることを抑止することこそ、私は政治の場におる者のつとめじゃないか。ですから、スライド制で解決するのでなくて、ス
