いま大蔵省から御説明がありましたように、千円について六円何がしというのでございまして、これはおそらく全業種をひっくるめたものと思います。ですから、製造業等につきましては、若干高くなるかと思いますが、しかし、その程度の金額でありましたら、非常に大きく影響してくるかどうかということについては、個々の物資に対して判定しにくいところだと思います。ただ、交際費を全体として十分節減しますことは、これは大切なことでございまして、その点については経営者のほうも努力してまいらなければなりませんし、同時に、私はやはり日本の社会各層が——ずいぶん私ども会社をやっておりますと、寄付金以外のいろいろな雑費と申しますか、総会をやれば、総会に来て、金を取りに来る
この社用消費、これは非常に節減しなければならないことでして、私は当然社用消費の節約ということは、すべてがあげてやらなければならないことと思います。したがって、そういう面につきまして、政府としても相当な関心を持ってまいらなければなりませんし、ただ、一々会社の経理内容に関与してどうこう言うわけにはまいりませんが、やはり経営者自身の心がまえを変えてもらわなければ私はならぬ。そういう意味において、政府も経営者と懇談し、政府も経営者を指導していくという立場に立ってやってまいらなければならぬと思うんです。今回の不況になりまして、各社、各経営者がそれぞれ必要なことは、自粛と反省を現在しておるところでございまして、そういう意味からいって、今回の場合
成瀬さんの御質問に、大体、総理はじめ各大臣が御答弁になりましたので、特につけ加える必要はないかと思いますが、ただ、経済協力の問題につきまして、日本の代表が国連もしくはＯＥＣＤ等に参りまして、そうして国民所得の一％、あるいはソフト・ローンの問題等について決議に参加いたしておりますので、したがって、できるだけ将来はその方向に近づけるように何らか進めてまいらなければならぬことは、日本が国際信用を得る上からいって当然のことだと思います。したがって、それが逆な数字が出てくるようでは相ならぬのでありまして、その意味におきまして、外務省、大蔵省、通産省等の御意見を伺いながら、何らかの形で、将来その方向に進むべきような、若干の案をつくってみたいと、
郵便料金の値上げにつきましては、十二月の九日に郵政審議会からの答申が郵政省に出まして、私どもそれ以来郵政省とともに検討をいたしたわけでございます。しかし、御承知のとおり、郵便料金は三十六年に若干の手直しを小部分いたしただけで、十四年間、今日まで据え置きでございます。今後も、今日の経済発展の状況から見まして、必ずしも料金の収入が非常に多くなろうとは考えられません。したがって、赤字が累積することになりますので、これを今日ある程度料金の引き上げによりまして補てんいたしますことは、やむを得ないことだと思います。特に、先ほど来お話がございましたように、郵便経費の中の七〇％が人件費でございまして、これらのものを将来とも見てまいります上においても
私に対する御質問は、第一問が、物価を押えられるかということ、第二間が、経済演説における反省というのはどういうことか、こういうことでございますが、逆に御答弁していったほうがおわかりいただけると思いますので、そういうふうにいたしますから、御了承願いたいと思います。 経済演説におきまして私が反省しておると申したのは、今日経済が非常な不況であって、しかもその不況下におきまして物価が商い。そうして、その物価の高い中においてわれわれは公共料金を上げざるを得ないような事態になった。この事態に対しては、われわれやはり反省をして、どういうわけでこういう事態が起こったかということを考えていかなければならぬと思います。物価というものは、決して原因でな
私ども公共料金を扱っておりまして、いろいろな問題に考えさせられるところが非常に多いわけです。ただいま伊能委員のお話のありましたように、たとえば従来の例から見ますと、非常に合理化をやっておる、そしてその結果が黒字になった、非常な放漫な経営をやって赤字になって、赤字になったから値上げをする、合理化をやって非常に企業努力をしたという人に対してボーナスが出ないというような形になることは、私は、経営の実態からいっても、また政府の政策からいっても、必ずしも妥当だとは思いません。したがって、何らかの形で、たとえばキロ当たりの収入と労働者の数、そういうものを基準にして、合理化が進んでいるのだ、そういうようないろいろのある程度基準をつくって、そうして
企画庁におきましては、労働力の統計というものは、総理府の統計を使っております。それから学卒の若年労働者の問題は、文部省の統計を使っております。企画庁自身がそういう独自の統計をつくっておるということはございません。
海外経済協力の問題は、非常にむずかしい問題でございます。ただいまＤＡＣの問題の御質問がございましたが、ＤＡＣにおいて援助条件の緩和の決議がありまして、これに日本も賛成をいたしましたし、また、日本もたびたび国際会議に出まして、国民所得の一％に達するように努力しようと言っておりますので、われわれも、非常に困難ではございますが、その線に向かって努力をしていかなければ、国際関係の上においては立場が困るのではないかと思います。ただし、ＤＡＣの決議の中においても、今日著しく厳重な条件をもって貸している国が急にこういうものを達成できないときには、三年間でどの程度のことまでできるのだというような、除外的な規定と申しますか、申し合わせもございます。し
お答えいたします。 今回の所得税減税にあたって、物価関係が十分考慮されているか、こういう御質問の趣旨でございますが、ただいま大蔵大臣が説明されましたとおり、所得税の課税最低限度の積算にあたりましても、四十年度の物価修正をした標準食料費に対して、エンゲル係数で除したもので内容を形づくっておりますので、私どもは、物価の問題は十分この点において考えられていると思います。 なお、先ほど大蔵大臣が説明されましたように、累進税率が適用されておりますものについての調整につきましても、先般木村委員からもお話がありましたとおりで、大蔵大臣から、二百九十億というのが、物価調整減税に該当するものだ、こうお答えしておりますが、そういう意味で、十分こ
お答え申し上げます。 物価上昇の今日、減税と並行して社会保障の関係を充実してまいることは当然でございまして、本年度の予算におきましても、予算規模が一七・九％上がったにかかわらず、社会保障費の増額は二〇・三％になっております。その内容のこまかいことについては、厚生大臣あるいは文部大臣からお答えになろうと思いますから、略しておきます。 主として私には、農産物価格を努力して下げるべきじゃないかという御質問だったと思います。御承知のように、本年度の物価上昇の大きな原因の一つは、農産物価格の高騰でございまして、それが今日エンゲル係数を押し上げているという状況になっております。したがって、物価問題を取り扱う上におきまして、農産物の価格の
私に対する御質問は、海外協力基金がどういうふうに海外鉱山に対して投資したかという御質問でございました。 投資しましたものは、いま通産大臣が言われましたペルーのチャピー銅鉱山へ十億一千五百万円の融資契約をいたしまして、現在二億二千九百万円の貸し付けをすでにいたしております。そのほかに探鉱調在費の融資という項目がございまして、これでもっていままでいたしたものは、ボリビアのカランガス、ギリシャのスクリーエス、チリのコプーチャ、チリのサンサムエル銅鉱山、こういうものがございまして、これはいずれも採鉱をしてみましたところが、起業をいたしますのに適当でない、あるいは採鉱の途中で銅量の不足その他で中止をいたしたものでございまして、この四つの既
できる限り、企画庁のやつは例年三月末に出すことになっておりますので……。
私も農業には弱いですからあれですが、倍増計画の問題でございまして、当時の事情をよく知りませんでしたけれども、所得倍増計画では二・五、中期経済計画になりまして農業所得と他産業の所得、その平衡を得るような状況ということに中期計画では変えた表現をしているそうでございます。
重化学のほうは中期経済計画では六七・三に下げているそうでございますが、私は高度成長の……。
六七・三です。私は、今日のような状況が起こったのは、大体木村委員と同じような考え方でございますから、そこにゆがみもできて、成長のテンポも違ったというような考え方で、今後まあ重化学工業も押えつける必要はございませんけれども、伸ばしていかなきゃならぬが、もし伸びていくならば農業のほうのテンポをずっと上げる、あるいは重化学工業を少し抑えられるならば、それに対応した数字を出す。将来の考え方としては、そういう考え方でいくことが、格差是正と申しますか、ひずみ是正になるだろうと、こう思っております。
当然、最近の食生活というものは、過去から見ても上がっております。それからその内容から見ましても、大きな変化がございます。また、同時に望ましい外国並みのカロリーを摂取していくという立場も、国民生活の中からでき得れば考えていく、これらの三つのものを総合しまして考えてまいらなければなりませんが、同時にそれぞれに対して、日本の農業がそれを負担し得るだけの気候条件なり、土地なりあるいは面積なり、そういう条件も今度は逆に、お話しのように考えなければいかぬ。そういう両面を考えながら適当な長期計画において数字を出してまいりたい、各方面の意見を聞きながら数字を出してまいりたい、こう考えております。
今回の不況は、いま総理の言われましたように、私どもも構造上の問題だと、こう思っております。ただ、今回の不況がまあこれほどひどくなって、金融の方面からの調節がきかなくなったということは、過度の、信用の膨張が多かったのじゃないか。したがって、今度の不況が起こりまして、景気回復――三十九年に一ぺん不況が起こって、そして回復途中に金融の調節がもうきかなくなったほどいわゆる信用が膨張しておるということではないかと思います。 〔委員長退席、理事小沢久太郎君着席〕 したがって、金融をゆるめただけでは景気刺激にならない。そこで、やはり財政のほうから刺激していかなければならない。ですから、ゆがみ、ひずみができたところが不況の主たる原因でござい
大体そう理解していただいていいと思います。
いまおそらく木村さんの御指摘になったものは、私どもも気づいているところじゃないかと思うのですが、国民生活は相当向上してまいりまして、そうして生活の内容が、現在の段階ではかなりまあ改善されてきたと、そこで需要の問題が、必ずしもいままでのような勢いで、戦後何にもなかったと、着物もなかったと、住む家もなかったと、あるいは家具その他、そういうものもなかったと、そういうところではどんどんそういうものの要求が非常にふえてきましたけれども、まあ非常にみんなの生活がよくなったとは申しませんけれども、一応そういうものがある程度充足したと、したがって、たとえばテレビが二千五百万台もあるといわれております。これは外国に比べても、世界でもって二番とか三番と
私が過度に信用が膨張したと言うのは、そういうことを言っておるので、私は自己資本の比率が非常に低いと、これはいけない。この前私が企画庁長官をしておりましたときは、自己資本の率は三〇％でございました。今月それからずっと落ちていく一方であります。ですからこれは、私は、平素から自己資本比率を直さなければいかぬ。これはいま申し上げたのは、過度に信用が膨張してそうしていったということばの中に含んで言ったつもりであるのでございまして、したがって、それだけのものができましたから、金融の回復機能というものはなくなってしまった、こういうことを先ほど申したのであります。
