藤山愛一郎

したがいまして、自己資本の充実ということは、個人と同じように経営主体ができるだけ自分の経営の堅実化をはかって蓄積をするということと同時に、私は、やはりある程度の企業減税というものが必要じゃないかということを実はかねてから力説いたしておる。それによって自己資本の充実という問題が促進されるのじゃないかということを言っておったわけなんですが、今度の財政措置の中にも、従来になく企業減税の面が取り上げられてきておるのでございまして、これは私はやはり一つの、そういうことに気づいて大蔵大臣もやられた、われわれもそういうことを考えておるわけでございます。

お答え申し上げます。 　国土総合開発計画の中で、森林資源の問題は重要でございますし、ことに土地利用の区分ということが計画に盛られなければなりません。したがって、森林につきましては、林野庁で二十六年から森林資源の調査をやっておられますけれども、経企庁におきましても、国土調査法に基づきまして、土地の分類調査を三十六年から始めました。まだ始めたばかりでございますから、八百平方キロから千平方キロと、毎年やっておりますので、今後これを続けてやってまいりたいと思います。（拍手） 　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇〕

本年度の二・六％は、大体顧みてみますと、上半期はほとんどゼロ、下半期から今日になって二・六％ないしもうちょっといくかもしれませんが、その平均が二・六％、次第に上昇カーブになってまいりまして、来年の四月以降は相当な財政投資が行なわれます。需要が喚起されます。したがって、相当な伸びで、七・五％は少し目標として大きいじゃないか、策定した目標としては。ただ非常な不況の中から回復させるためには、ある程度の初動力としては相当なウエートがかからぬといかぬところがございます。ですから初年度はそのくらいなウエートをすべてのものでかけていきまして初めてほんとうの不況から立ち直るようになってくる、結果において若干それが低い面になるかもしれませんけれども、

民間設備投資が、本年は大体横ばいを示している、ちょっと四十一年度は伸びておるわけでありますが、いまの御質問は、そういう状況が長く続いたら、日本の輸出に対して、技術的進歩やなんかがあるのだから相当な設備投資をもっとしなければいかぬのじゃないかということ、これはおそらく景気が回復してくれば、日本の経済陣の意欲からいいましても、相当な設備投資に力が入ってくると思います。ただ、その場合に、御指摘のように、単なるシェア競争に終始しないで、持っておりまする内容の改善、技術的進歩というものにこれが向けられていくことが国際競争の上に一番大事なことだと思います。ですから、設備投資をしいて押えることも必要ないわけで、景気が出てくれば財政投資を押えるわけ

大体国鉄は〇・三でございまして、米が〇・七というようなくらいな影響が出てくるわけであります。で、そういうものを考えてはおりますけれども、五・五％と申し上げたのは、要するに、従来説明したげたと、それから一％の増加分、こういうことでございます。

現実におきまして、いまの、たとえば平準化運動といったようなものは、こういうような景気後退がありまして、若干後退しておることは事実だと思います。したがって、その速度が非常に速いとは思いません。お話のように、失業と申しますか、既就職が少なくて、そして希望するほうが多いんですから、ですからそういう点も、初任給の関係においてもそういう影響があると思います。ですから、そういう意味において、ただ、物価の問題は、私は景気をある程度刺激して回復させていかなければなりませんから、相当国民の皆さんとともに関心を持っていきませんと、安易な考え方ではいけませんので、政府もその点はしっかりした考え方を持っていきたいと思います。しかし、われわれはそれに努力をし

来年も引き続き八％程度のものができて、そうして、きのう申し上げたのは、本年は、まだデフレとインフレの両要素がある。そうして景気を刺激していますから、デフレ的要素がだんだんなくなっていく。われわれは、それを景気対策でやっているわけです。しかも、そういう状況にありながら、なお八％も続いていくということになれば、やはりこれはインフレとして見ていかなければならない、こう思っております。

いまの景気の刺激の方向は、おくれている社会資本の取り戻し、つまり道路、輸送の関係でありますとか、低生産部門の刺激でありますとか、そういう面にいっておりますから、財政的刺激が主としてその部分に注がれていけば、私は、これは物価に好影響を与える。したがって、物価を安定させる方向と景気の回復は、必ずしも一致しないものではない。ただ、それがもし景気の回復といりのが、ただいたずらにシェア競争みたいな、設備拡大に走るような方向にいけば、これはわれわれのいまやっております目的に反してくるわけでございまして、いまここで当面やっております財政支出というものは、そういうものにできるだけ限って、そして集中していこう。こういうことですから、物価に私は好影響を

私も、羽生さんの三十八年六月十日の御質問の速記録をここに持ってきておるのですが、この八点というのは、大体、私どもがいまやろうとしておる政策であって、過去におけるこの点が十分にいっていなかったところに私は原因があると思っております。したがって、そういう点につきまして、われわれ今度のやり方についてもそういう点に重点を置いてやっていく。ただ羽生さんの御質問の要旨にもあったのですが、政府の物価対策費というものは百六十億じゃないというような　　百五十億あるいは六十億程度、これは当面の、たとえば集団産地の育成でありますとか、肉用牛の集団繁殖センターであるとか、中央卸売市場の整備であるとかいうような、当面緊急にやっていかなければならぬ問題の予算金

いまの企画庁での月例報告で申したような点については、お話のとおり、非常に順調でございます。ただ、こうやって大観して見ますればそうでございますけれども、企業別にいろいろ見てまいりますと、なおこれらの影響を非常に受けていない階層のところもございます。それから、たとえば一月の倒産件数は非常に下がったのですが、二月にいくと倒産件数がふえている。そういうようなことで、個々のいろいろな業種、あるいは事業の実態、そういうようなものについて見ますと、まだ完全にそれぞれ立ち直っていないもの、あるいは、いま申し上げたような倒産の件数等も多い、改善していないというのもございますが、しかし、大体いまいいましたような数字的に見ますと、まず一応底入れ感が出てき

稼働率については、かねて申し上げておりますように、正確な数字が出てまいりません。しかし、鉱工業生産の指数が上がってまいりますことは、やはり景気が回復しつつある状況でなければ上がってこない。つまり需要が増加してきたということでございますから、当然景気回復の一つの指標として私ども見て差しつかえない、こう思っております。むろん稼働率がいままで六〇％のが七〇％になったからといって、まだ先ほど来の論議のように、デフレギャップというような意味もありますですが、しかし、六〇％がかりに七〇％になったらそれだけ改善をしてきている、こういうことだと思うのです。

ただいま申し上げたように、たとえば二月の倒産件数が多いということもわれわれは頭に入れて問題を考えております。たとえば不況に対する対策のためにつり上げをやったというようなことがありましても、その解除が需要促進によって平衡化していけば、それは景気につながっていくわけであります。それがそのままどすんと落ちてしまえば、それは効果が出なかったということになるわけであります。ですから、そういう意味では私ども順調に推移していると思います。また、日銀と企画庁との見方も、そう大きな違いはございません。大体マクロ的には景気が回復しつつある、底入れは終わって回復に向かっている。ただ、ミクロ的に各種の業態を見ていきますと、その中にはまだまだでこぼこがある、

やはり景気というものが出てまいりました場合に、自然ミクロのほうの状態が全体としておくれて改善に向かっていく、こういうことだと思います。また、ダウンに行きますときも同じ現象が起こると思います。 　　〔委員長退席、理事小沢久太郎君着席〕 ですから、見方とすれば若干ずれてくるんじゃないか、こういうことは言えると思います。

輸出は比較的好調だと見ていいと思います。ただ、輸入のほうが若干やはりふえてきております。で、その関係をどうこれから見ていくかということがこれからの問題だと思います。しかし、輸入にいたしましても、そんなに非常に急激にふえてくるという状態には忍ばないんじゃないかと思います。ですから、まず貿易収支の上では困難な状況にはそう入っていないんじゃないか、こう考えております。

輸出のほうは、本年まあ世界貿易も昨年よりは伸びが低いだろうということで、昨年の七％伸びに対して六・二％ぐらいに見ております。その中ですから、日本の貿易もやはり低目に見たほうがいいということも言えます。したがって一〇・二％でございましたが、その辺の伸びを見ているわけです。ですから、輸出のほうは相当努力していけるのじゃないかと思います。輸入のほうのいまの原材料の在庫率が減ってくるから、これから大いに景気が出てくれば輸入がふえるだろう、こう言う。最近ではわりに在庫管理が非常によくいっておりますし、それから、貿易の自由化にもなってまいりました。それから、大きな原料等につきましては、自社船と申しますか、たとえば鉱石車用船なら鉱石専用船というよ

この一％は、一々の必ずしも積み上げた数字を基礎にして持ってきたわけじゃございません。しかし、今日政府がやっております生鮮食料品の対策のうちで、恒久的な基盤的観点による施策を別にいたしましても、たとえば緊急輸入に対する措置をやっておりますし、あるいは生鮮食料品等の安定価格を維持するような方向も、従来よりもさらに一そう強化して、政府の資金面において補助金等もふやしていく、そういうふうな一連の政策をずっと積み重ねてやってまいります。ですから、私どもはこれらの努力を重ねて、なお今後の諸般の問題につきましても、たとえば消費税を下げる場合には、できるだけそれに対して全額が下がっていくように指導をしていくと、いろいろなものをこまかく積み上げてまい

大体総理府の統計局で毎五年度に統計を新たにして、新推計を用いることにしております。今年はちょうど四十年でございますから、いままで全部三十五年を基準にしてやっておりましたから、本年は四十年度の基準数字によって統計の作成をしてまいりますことが適当だと考えて、今後そういう数字を採用していきたい。しかし、これには統計審議会等のちゃんと意見もとってまいりますから、何も政府のほうで都合のいいような数字をとるというのではございません。

このウエートを、ことに物価指数をやっておりますと、ウエートが、生活様式の変化によってたいへん違ってくるものもございます。そういうことでございますから、やはり五年ぐらいに、従来やっておりましたように、変えてまいりますのが私は適当だと思います。しかし、こういうような数字を変化させますときには、やっぱしこの統計審議会等の議を経て十分検討してやりますけれども、しかし、同時に、過去のわれわれ責任をもって実は三十五年の数字でもってこれから何％上がったからどうということを言っているのですから、それの御参考になるようには、過去の数字的な統計ですね、それもある期間は併用していかなければならぬと思います、この点は。半年といいますか、あるいは三カ月といい

これは総理府に統計局がございますから、あるいはそのほうからお答えするのが適当かと思いますが、私どもも、できれば階層別その他の統計がそろえばけっこうだと思いますが、非常に複雑でもって、いまの統計局の状態では、なかなかはじきにくいようでございますので、大数でもってやるよりかしようがない、こう考えます。

所得階層別ばかりだけでなく、やはりＣＰＩに対する数字は、これは持っていないといけないと思います。あるいは全国平均なり、六大都市ですね、都市平均なり、これはやはり持っていなければ、それを廃止してもいいというものじゃないのですが、それにこまかくまたそういうものがあれば、なおわれわれも判断にいいと、こういうことであります。