物価問題懇談会は一月十日から発足しまして、有沢先生と中山先生とが交代で座長をやられておられます。これは御承知のように、消費者代表も入れ、農業の代表も入れ、あるいは経営者の代表も入れ、労働組合の代表にも御参加を願って、そしてやっておる。この会議は月二回開いておりまして、先般の二十二日のときの決定では、四つの分科会に分けて基本的に物そのものの実態をひとつ把握してみようじゃないか、そうしてその実態の上に立って政策を考えていこうということで第一から第四の分科会をつくりまして、それぞれ委員の方が分属していただきまして、第一分科会が生鮮食料品、第二分科会が加工食料品、第三分科会が工業製品、それから第四分科会が環境衛生、運輸、サービスというような
大体相当長くかかるだろうということでございますけれども、こういう基本的な問題でほんとうの対策を打ち出していくためには、少なくもやさしいものでもニヵ月ないし三ヵ月はかかるのじゃないかということでございます。しかし、もちろん委員の方々で、その中で緊急にまとまり得るものはまとめていこうというお考えであって、非常に委員の方々皆さん御熱心でして、私も毎回、まあ予算委員会がありますときには、おくれてかけつけるようなこともございますが、毎回非常に御熱心にやってらっしゃるし、決して延々とやっていこうということじゃなしに、できるだけ早くまとめていこう、こういう気持ちで委員の方々やっておられます。
大体、従来は経済閣僚懇談会で物価問題すべてを扱っておったわけですが、昨年の年末になりまして、そういう経済閣僚懇談会だけでは態勢が整のわないのではないかということで、経済閣僚懇談会の以外に臨時物価対策閣僚協議会というものをつくり、同時にいま申し上げた企画庁の中に物価問題懇談会をつくりまして、両々出発いたしたわけでございます。したがって、米価あるいは国鉄、郵便料金等につきましては、予算の関係等もございましたので、昨年の十一月から十二月にきめなければならないということで、経済閣僚懇談会できめたのでございます。
郵便もこの国会で法律を出さなければなりませんので、予算編成時にきめましたものですから、大体の方針がきまったから、経済閣僚懇談会できめたのでございます。
今後は公共料金等についても、物価関係閣僚懇談会で扱います。物価関係閣僚懇談会では、緊急対策として製粉四杜の値上げを押えたり、そういう問題を今日まで扱っているわけでございます。
まあインフレという問題は、定義いかん、非常にむずかしいと思います。しかし、消費者物価が上がってくると、勤労者世帯その他に対して非常に大きな影響を与える、また、国民生活の面にも影響がありますが、しかし、それだけですぐにインフレだとは言える状態かどうかということは疑問でございます。ことに、今日までのところ、非常な不景気であって、そして産業が萎靡沈滞しているというデフレ的傾向が一方にはあるわけでございますから、それぞれの二つの状況を勘案して、現在まだすぐにインフレが進行しているというふうには――一方ではデフレも進行していたということも言えるわけでございますから、いずれがその状態であったかということをはっきりきめて申すわけにはいかぬと思いま
実質収入が減った、あるいは可処分所得が減ったというような状況は、御指摘のように起こっております。そのこと自体が、勤労者の生活の上に、ことに低所得者層に影響が多いということが言えると思います。ただ五分位でごらんになれば、その影響が二分位から三分位、四分位のところに一番大きいということは言えると思いますが、しかし、低所得者層に、一分位の方でも、消費内容が違いますから、影響が少ないといっても、やはり非常に大きいわけですから、数字的にだけ判断はできません。低所得者層に多いということは、これは言えると思います。
過去における状態から見れば、生活水準はずっと上がっておると思います。ただ、ここに来て、その上がった生活水準を維持するためには、エンゲル係数なんかが高くなってくる、あるいは、お話のように、われわれの持っております数字の上で言いましても、雑費等が減って、そうして食料費のほうがよけい使わなければならぬ、こういうふうになっておりますから、いまの実態は、その面からいって、勤労者の生活に苦しみがある。しかし、全体の生活自体は過去から見ますればずっと上がっている、それは言えると思います。
国鉄とか、あるいは郵便とかいうような政府関係のものは、公共料金としてもまあ本年上がりましたけれども、まだ公共料金で、たとえば地方公営企業水道、あるいは公営事業の中における交通機関等々につきましては、相当なものがこれからございます。したがって、それらのものに対しても、われわれは考えていって、必要があるものについては、上げざるを得ない場合がございますから、たとえば国鉄、郵便だけを上げたから、もうあとほかに国民生活に影響する公共料金は一つもないのだというわけではございません。したがってそういうものもわれわれは考えながら、やはり三％程度に押え込んでいかなければならぬ。こういうことを考えておるわけでございまして、もうすべて上げたから、あとは何
いわゆる高度成長政策、むろん一つの政策には一〇〇％悪いものというものは私はないと思います。したがって、高度成長政策も、先ほど総理も言われましたように、五〇％‐六〇％、相当いい面があったと思いますが、しかし、悪い面が相当にあって、それが今日の結果を来たした。それは、いわゆる日本の経済が戦後の発展段階におきまして伸びてきた経緯から見て、そういうものが特にいま申し上げたような点が悪い面が拡大されてきた、その拡大の幅が今日相当広くなった、こういうことが私言えると思うのでございます。したがって、日本の経済をこれからやってまいりますためには、成長が高いことは望ましいことでございますけれども、その成長というものが各部門つり合いのとれた均衡のある成
四十年度の成長率は、まあ二・六％前後と推定されます。どういうことかと申しますと、御承知のとおり、三十九年に金融引き締めをやりまして、そして国際収支の改善をはかってきた。で、三十九年の暮れから国際収支が改善されてきたので、これをゆるめようとした。普通の状態ならば、過去の例で言えば、ゆるめてくれば自然景気が回復してくるという状況であったので、多くの人が四十年度になりまして過去と同じような状況が起こってくるんだろうという期待を持ったと思います。その期待が今度ははずれて、さらに不況が悪化してきた、こういう状態になりましたので、この原因としてわれわれも十分考えていかなければならぬものがあるのでございますが、まあ原因は必ずしも一つというわけでも
当時の事情から申せば、十年で所得を倍にするという立場に立って言えば、七・二％で倍になってまいりますから、おそらくそういう基礎で七・二％というものを最初の所得倍増計画の目標とした、こういうことだと思います。
私、当時の事情をよく知りませんから、事務当局から……。
御承知のように、経済が成長してまいりますと、われわれも永久に日本の経済が八％というような高い水準で行き得るとは思っておりません。先ほど申し上げましたような、また総理からお答えになりましたような事情だと思います。そこで、各国の成長率は、日本と比べてみますれば非常に低いのでありまして、三十五年から三十九年にかけまして、米国が四％、英国が三・七％、西独が六・八％、フランスが五・八％、イタリアが五・九％という、五年間のあれではそうなっております。毎年の例は略しますけれども……。
ただいまお話しのように、日本の経済も、国民総生産が、所得倍増計画をやりましたときは名目にして十三兆六千億、それがだんだん三十兆にもなり、四十兆、五十兆にもなってまいりましょう。そして、戦後荒廃した経済施設が復活されまして、そして鉄鋼生産も世界で有数な、三番とか二番とかということになってくる、あるいは造船においてもそれになってくる、こうなれば、経済成長率というものは当然私はある程度先進国並みに落ちてきて差しつかえないと思いますし、また、そうならなければいけない時期が来ると思います。したがって、長い将来の問題については、私は佐多委員と同感でございます。ただ、ここ一、二年のところは、いまの不況を回復していくためには若干の相当な刺激が要りま
今回は、御承知のとおり、民間における設備投資意欲というものは全くない、本年は特に新たに出てこないだろう。したがって、民間設備投資はまあ横ばいと考える。ただ、個人消費の伸びというものは例年の伸び並みにはある程度見ていけるだろうということも考えられますし、それから輸出の方面につきましても、世界貿易の規模は、昨年は七％ぐらいに、本年は六％ぐらいに増加が推定されます。そういうようなところを見まして、輸出も一〇％前後のところは伸びるのじゃないかというようなこと、それから住宅投資については引き続き好調を呈しておりますし、またそれをやっていかなければなりませんから、そうした一連の関係を考えながら景気をある程度高揚さしていくということを考えれば、七
いまある程度景気を回復さして、そうして生産設備の稼働をいまよりももっと大きなものにしていかなければならない。したがって、そういう意味では、ある程度ここで成長を刺激してまいらなければならぬ状態だと思うのです。先般のときに大蔵大臣申し上げましたように、かりに七・五％でもいまのデフレ・ギャップがはたして一年で埋まるかどうかわからないという状況でございますから、少なくもその程度の刺激はしてまいりませんければ、経済の上における人心の影響というものも非常に強いんですから——心理作用というものが、ですから、ある程度の刺激作用をやり、また、ある程度国民の経済意思をこれ以上不況に落ち込むんじゃないと、そして安心して経済拡大の仕事に持っていけるんだとい
七・五％ぐらいな成長の刺激を持っていかなければいまの状態が立ち直れないということは先ほど申し上げたとおりです。したがって、私どもは将来の目標として七・五％を安定的成長の上で考えるかといえば、それは今後の状態であって、私はある程度均衡ある成長を遂げていけば、日本としてはまだ七・五％の成長ぐらいは決して悪いものだとは思いません。しかし、国民総生産が伸びていくにつれて、それはもうそれ以上の伸びというものはだんだんできなくなることは、これは御指摘のとおりですし、私もそう思います。したがって、現状ではまあそういう程度。それから、いまお話のように、たとえばそういうことで成長を見た場合には、たとえばいまのように大企業のほうの需要が増大して、そうし
この物価の予想というのは非常にむずかしいのでございまして、そういう意味からいって、物価の予想そのものも非常なこまかいデータによるものではございません。したがって、その一時のデータがどこから狂ってきたかということは、非常に申し上げにくいわけでございますが、大体四十年度の物価の上昇を見てまいりますと、やはり生鮮食料品が一番高く、その次が住居、教育費等、それからサービス業関係というようなものが、大体騰貴が非常に多いわけでございます。そういう点から類推してまいりますと、景気が悪くなってきて、そうしてしかも賃金の平準化によってサービス業、中小企業等が景気の影響をこうむって、仕事が十分でないとなれば、賃金、その面におけるコスト割れというようなも
物価対策につきましては、政府もむろん非常な関心を持っておりまして、過去数年間それぞれ施策をきめてまいりましたし、昨年も一月以降数回にわたって内閣におきまして物価対策の問題、項目をあげ、やってまいりました。それらの項目については特別な変化もございませんし、また、それ自身が適当な問題をとらえていると思います。ただいま申し上げましたようなそういう面から、構造上の面からきている点が非常に多いのでございますから、それを解決してまいりますのには相当やはり力強い方向で施策を推進していかなければならぬのでございまして、そういう意味において、必ずしも施策の全部が私は十分末端行政まで浸透していたとは思えません。したがって、今後物価対策をやります上におい
