藤山愛一郎

私、ちょっと手元に資料がございませんから、事務局から。

物価が引き続き五％、あるいはそれ以上上がっているという状態は、その面から見れば、いわゆるインフレーションと言われることはございますけれども、日本の経済の現状からいうと、他面、産業が非常にデフレの状態になっているということがありますので、それをあわせて考えてみますと、すぐにインフレーションの状態だと、あるいはすぐにデフレーションの状態だと、いずれにも判断しかねるところの二つの要素が備わった状態が、今日の状態ではないかと思います。ただ、私は景気を回復さしていって、景気が回復した上でも、なお七、八％の物価上昇が続いていたら、これはその時期にはやはりインフレ的状況になりつつあるのだと判断せざるを得ないと私は思います。

五・五％に目標をおきました理由は、この前も申し上げましたとおり、一％のげたの効果を見込んで、一％の努力目標ということでやったわけでございます。したがって、しかし、お話のように、なかなかこの努力目標をおいてやりますにしても、政府各部門がほんとうに物価問題に取り組むことによりまして、最善の努力をしてまいらなければならぬのでございまして、その点は非常に重要な点だと思います。むろん傾向としては、野菜等の関係等も逐次改善をしつつございますし、今後の施策が乗ってまいりますれば、相当効果は出てくると思っておりますけれども、しかし、パーセンテージでどのぐらい出てくるかというようなことを申し上げにくいものですから、われわれも一々そういう問題について数

ここにきまして卸売り物価一％以上上がってまいりました。おもに非鉄金属、特に銅の上がり、それと卸売り物価の中で米でございますが、それがこの一月から著しく卸売り物価に出ております。その他のものでございますと、これはやはり上がり傾向にはございます。〇・七ぐらい、正確な数字ではございませんが、〇・七ぐらいだと思いましたが、全体に上昇傾向がある。しかし、それ以上に上がっている主たる理由というものは、銅を中心とした非鉄金属、やはりこれは軍需生産その他で世界的に相場が上がっておりますから、その影響は非常に多いと思います。将来の問題として、卸売り物価が引き続き上がってまいりますことは、これまた重大な問題でございまして、銅のような特殊の事情によります

将来においては、私もいまお話しのような点で二％以上だったら——むろんアメリカの場合、一％半ぐらいからもうクリーピングインフレーションになりはしないかということをいっておるのですが、ただ日本の場合におきまして、おそらく先ほど宇佐美総裁も言われましたけれども、賃金の平準化という問題はまだある程度当分続いていかなければならぬ状態になるのじゃないかと思います。そうして、それがサービス業等で吸収する範囲が、合理化設備の改善によって吸収できる部面と、その過程において必ずしも十分吸収できない部面と、たとえばパーマネントとか、理髪とかというようなものがございますから、ですからそういうものがある以上は、そうアメリカの状況のように私はすぐには行きにくい

私の申し上げたことは、むろん過去にも日本で一・五％のときがあったじゃないか、だから、そういうところを目標にしていくべきだ、これは将来の問題としては、われわれもできるだけ物価が対前年比で上がらないことが望ましいことなんですから、そういう目標を立ててまいるのに、一向に、それはいかぬのだ、できないのだとは申しません。だがしかし、ここ数年の間は、私はやはりいまのような状況からいえば、そういう目標を立てましても、そうして安易な目標を立ててそういくんだと思っておりましても、政府の施策がたいへんな狂いが生じてきてしまうのではないか。だから、やはり適当にわれわれが考えて、努力してそこに持っていける目標をつくらなければ私は目標としては意味がないんじゃ

大体大蔵大臣と同じような考え方であります。

デフレギャップを埋めるのには本年だけではいかぬ、これは大蔵大臣も私もそう考えます。二、三年はかかるだろう。そこで、今後の財政主導型にした場合に、一方では民間景気が刺激されたら民間設備投資が出てくるじゃないか、それとどういうふうに調節するのかというのが御質問の御趣旨だろう、こう思います。むろん政府が財政を刺激の手段に使いまして不況から脱出するということは、民間の経済活動が旺盛になることでありまして、したがって、その面からいえば、設備投資というものもある程度出てくることは、これは当然なことだ。ただ、しかし、これがあまりに過多のように、乱に流れ——乱ということばを使って私はいいと思いますが、乱に流れちゃって、たとえば石油化学が非常なシェア

大蔵大臣で大体御説明がありましたけれども、ごく簡単な意味でみんながどういうふうに見ているかといえば、たとえば最近アンケート調査で、従来は中小企業は金融が苦しいとか、あるいは税金が高いとか、そのために困るのだという返事が非常に多いのです。ところが、最近、昨年の暮から本年にかけては、注文がないというのが圧倒的に多くなっております。で、これらの数字が逆になっても、全然注文が少ない——ゼロになるわけはないと思いますけれども、そういう数字が変わってきて、注文は出てくるけれども、金融がうまくどうもつきにくいとか、あるいはそういうことが同じようになってくるような状態に秋になればなるのじゃないか。中小企業に対する末端の受注が相当いまよりも改善されて

大体この計算を出しました大きな基本としては、個人消費の支出は、ほぼ例年どおり伸びていくであろう。それから、民間設備投資は、まず四十年度の横ばいか、ちょっと上だ。それから、民間住宅投資は相当な伸びがあって、あるいは四十年度よりは若干上回るのじゃないか。貿易に関しては、本年度は昨年ほどは伸びないであろうけれども、一〇％前後のものは伸びるのじゃないか、そういうところから考えまして一応の基礎の標準をつくりまして、そうして景気を刺激するという意味から申して、財政投融資が出てくるということを考えて見ますと、七・五％ぐらいな成長は可能でもあるし、また、それによって経済が刺激されていく、そのくらいな財政投融資の力を持っていく、こういうことで、景気回

大体、今日の消費者物価の上昇の要因というものは、お示しのとおり、日本の経済も、非常に人口が多かった、労働力が余っているという時代から、逐次、労働力が少なくなってくるような状況に移り変わりつつございます。産業の拡大が、そうしたことは申すまでもございません。したがって、労働人口の供給が比較的過去よりも十分でないというところと同時に、賃金の平準化という問題が起こりまして、そして、それを吸収するだけの生産性の向上あるいは合理化というようなものが行なわれない部面に、いままで申し上げたような、いわゆる物価問題の一つの問題点がございます。ですから、合理化をやり、あるいは近代化をやって、それらのものをできるだけ吸収してまいらなければならぬので、賃金

総括的に一応私から申し上げます。 　大体昨年は、御承知のとおり、四十年度は八十五億ドル、これを本年は九十四億ドル見て、約一〇％くらいな伸びを見たわけでございます。で、世界の買切の伸びというのは、七％くらい昨年ありましたが、本年は六％くらいなところでございます。ですから、そのこと自体は、やはり世界の貿易が縮小しておりますから、その中でわれわれがよけいなシェアを獲得していくということは、相当な競争をいたしてまいらなければならず、体質の改善もしていかなければならぬと思います。また、輸入のほうも、昨年の六十九億五千よりも、本年は七十六億ぐらいになろうと思いますので、若干昨年よりは伸び率が多いと思います。そういう状況でもって貿易のほうの収支

五・五％を私ども目標にしておりますその理由は、かねて御説明申し上げてあるわけでございますが、要するに四十年度から四十一年度に比較して移ってまいりますときのいわゆる私どもげたと申しておるのが一％ございます。それのほかに一％を努力目標として下げよう、その努力目標として下げる内容は何かということであれば、これは単に一つのものを下げるというだけではできません。あらゆるものについて上げてもらわないように、あるいは下げることができるものならば下げてもらうように、そういうような、また便乗値上げ等を押えていくというような問題を考えていかなければならない。また緊急輸入を必要とするものについては、緊急輸入をその時期においてしていくというようなことで、い

必ずしも科学的基礎がないというわけではございませんけれども、非常にこまかい数字を積み上げていくことでございますから、そういうものは〇・〇一とかなんとかいうようなものが積み上がってくるわけでございます。ですから、なかなかそういうものについて正確な判断はしにくい。しかし、われわれとしては、そういうところに持っていきたいということで努力してまいるわけでございまして、それですから、国会でもって終始私は努力目標としてそこへやっていくのだ、こういうことをいま申し上げているわけ

たとえば野菜の値段が、本年と四十年度においてこのぐらい上がった。あるいは四十年度において野菜全体がどのぐらい上がるかというような予想は、それはわれわれもしなければなりませんし、ただ個々の野菜の何と何とが上がったというようなことについて、一々やるわけにはまいりません。大体におきまして農林省の施策等も進んでおりますし、四十年度のほうが四十一年度に比べて高かったのではないか。四十一年度はもうちょっとと野菜の価格が平均的には下がっていくのではないか、そういうような見方は、それはむろんわれわれは積み重ねております。

生活局長から御説明いたします。

伸び率は三十九年から四十年一一・一、四十年一一・二％でございます。

国民の総収入というものは、前年よりやはり人口増がございます。そういうものを差し引いてまいらなければ総収入というものが必ずしも――何と申しますか、これは人口増から引いたものが適当だと私は思います。そういうことで、昨年の伸び率がいいからことしの賃金は昨年どおりに上げていい、これはおのおのの業種によって私は違うと思うのでありまして、すべてのものが同じような率で平均的に上げたがいいんだということは言えないと思います。

過去の数字から人口増をあれしまして、その残りで直接に比較するのは正確かと思いますが、そういう意味で過去のずっと趨勢から見まして、大体こういう状態であれば一この程度のことはいくんだろう、こういう見方です。ただし、いま申し上げたように、一律に全部が同じ賃上げでいいんだという事情には私はならぬと思います。

大体、積算の基礎になっておりますものは八％でございます。