藤山愛一郎

こまかい点については事務当局から御説明いたします。

総所得のうちには、御承知のように、賃金だけでなしに、したがって賃金の上がりだけを出していくのじゃなくて、賞与もございますし、ですから、それをいきなり賃上げのパーセンテージに持っていくことは、私は適当だとは思いません。

海外派兵というようなことは、私ども憲法に違反するものだと思います。

つまり武力行使を伴ってのいわゆる海外派兵という問題は、これは当然憲法の条章によってできないと思います。

ただいま御指摘のように、若干指数が好転してまいってきております。ただ、これは今後の施策に十分またなければなりませんけれども、しかし、いまお話しのような指数の向上というのは、景気がまず一応底をついて上がり坂に向かっていくのじゃないかということが見られます。ただ、それぞれの業種に関しますと、業種の中での景気情勢はまだでこぼこが相当ございます。ただマクロ的に大きい見地から見れば上昇傾向にある、こういうことです。

株式の見通しというのは、大体三月末から四月初めになりまして四大証券等が各事業会社に対してそれぞれのアンケート調査等をいたします。でございますから、はっきりしたことは申し上げかねると思います。

事務当局から御説明いたさせます。

御承知のように、金融見通しにつきましては、証券にいたしましても、あるいは貸し出しにいたしましても、大体三月の中旬ごろそれぞれの各機関が、銀行協会にいたしましても、あるいは証券協会にいたしましてもそれぞれの機関が数字を出してまいります。したがって、確定的な数字というものは、例年国会にも三月末、四月初めにお出ししておるのでございまして、われわれもそれまでの間は、過去の趨勢から見まして、この程度ではないかというある程度の試算でございますけれども、しかし過去の趨勢から見まして、そう大きな狂いのない数字が出し得るのじゃないかというのが、今日までの経験から見てわれわれ考えるところでございまして、そういう意味で、いまお話しのように、いま出ているも

中期経済計画では、国内自給度を三十七年度で八五％と見まして、四十三年度に至って八一％ぐらいに見たわけでございます。ところが実勢から申しますと、三十八年度が八一・一％、それから三十九年度が七九・八％、現実に自給度が下がっております。したがって、今後これからの新しい経済計画を立てます上において、いま申し上げたようなテンデンシーの上に立って単純に将来を予測するだけでなしに、こういう下がっていく傾向を、上げていくという見通しをつくるとすれば、それに対する政策の裏づけがなければならぬと思います。したがって、これから私どもがつけます見通しというのは、単に現実の問題としてのテンデンシーを将来にわたって、何年か先にはこうなるのだということだけでなし

経済見通しをつくります場合に、先ほども申しましたように、一定の傾向を伸ばして、そして終局はこういうものだということにとどめるか、あるいは、そういう経済見通しを達成するためには、どういう資金の裏づけが必要であるか、あるいはどういう技術的な改善が必要であるかというような問題をあわせ考えてまいらなければならぬのでございまして、そういう面で計画がつまり総合的になってまいると思います。したがって、今度計画をつくります場合にも、そういう観点に立って私どもつくってまいりたいと思います。 　米の問題につきましては、要するに農業の自給度の問題につきましては、外貨支払いの問題もございます。あるいは貿易の関係もございます。それらのものを勘案し、また日本

お答え申し上げます。 　物品税の減税につきましては、今回、御指摘のように、相当多くの種目にわたっておりますので、これが小売り段階において、最終消費者にこの減税の全額が免税されてまいりますれば、非常に消費者生活において有効であり、かつ、今日の一般的物価の高騰の際において適当な処置だと思いますので、私どもは大いに歓迎をいたしております。ただ、残念ではございますが、ＣＰＩに対する影響というものは、ごくわずかでございまして、計算も困難でございますので、私どもはいたしておりません。 　それから、物価対策の特別機関をつくったらどうかという御意見でございますが、私ども企画庁に、消費者を入れました物価問題懇談会をつくっておりまして、ただいま強力

御承知のとおり、最近のマクロ的な数字をずっと見てまいりますと、確かにもう底固めができたということは言えると思います。それは機械受注の数字を見ましても、あるいはその他の数字を見ましても、そういうふうに考えられます。したがいまして、私どもは一応底固めから景気回復の曙光が見えてきた、こういうことが総体的には言えると思います。ただ、ミクロ的に見てまいりますと、個々の仕事について、特に中小企業方面の仕事までそれがまだ波及してないというような状態がございます。ですから、全部の各産業なりあるいは全部の階層における仕事が、全部もうすでに立ち直ってしまったというところまではまだいっておりません。しかし、だんだんいま申し上げましたようなことで浸透してま

お話のように、いま世界経済の中で日本経済を考えてみますと、来年度は貿易の世界的な伸びも例年と比べて若干低目ではないか、そういうことでございますから、したがって、そういうものも影響してくる。ですから貿易関係も無条件で楽観するわけにいかぬと思います。ことに低開発国方面は経済情勢が非常に悪くなってきている。それを基礎にしていろいろ政変等も各地に続発しておる。そういうような政治情勢、経済情勢を見ますと、売ろうと思っても、ドルがなくて、なかなか売れないというような問題も出てまいります。ですから国際貿易というものを楽観していくわけにはいかない。よほど用心してやってまいらなければならぬと私は思います。 　それから貿易自体が、いまのように国として

日本経済の景気、不景気というものを調節したのは、従来は金融一本できたわけですね。そこで昨年も、一昨年の秋からもうそろそろあれですから金利をゆるめました。金利をゆるめたことによって景気が回復すると思ったのです。ところが、景気が回復しないので税金の収入は十分ではない。そこで、景気はそういう金利操作で回復できるのだけれども、税金の収入が悪いから政府の支出をやめて財政を合わせようというところに一割削減があったと思います。しかし今度は、景気を動かすために、金融ばかりでなしに、財政の力を用いるということで、もう財政問題としては非常に大きな転換だと思います。そして金融と財政とを両々並行しながら、今後は経済施策をやっていく、こういう立場になりました

ただいまお話しの中部圏の問題は、私はこれから非常に大事だと思います。御承知のように、首都圏あるいは近畿圏というものは、何かといえば非常に過密してしまった都市の、ある意味から言えば対策が始まっている、名古屋を中心とした地域というのはまだ過密にはなっていない。そこでこの問題をこれからりっぱにやっていきますことは、一つの地域開発の、あるいは過密都市対策のテストケースになるのではないか、こう思うのです。そこで、そういうような横想をやってまいりますと、いまお話にもありましたように、日本の経済基盤が交通その他科学技術の進歩でもって非常に大きな変化をこれからしてくるものだという考えを前提に立てなければならぬのではないかと私は思っております。 　

いまお話しのように、この首都圏の官庁を移すというようなこと、これは考えられることなんです。しかし、このこと自体がもうなかなかむずかしい問題でして、そう簡単にいかぬと思います。しかし大きな将来の夢みたいなことを私など考えてみますと、やはりいまの府県制というのが私はもういまの経済状態からいえば小さ過ぎる。やはりある一つの中部圏とかそういう意味の構想でそういうものをやっていく、そうして将来の対策としては、その中心に持っていって、その地方の首都をつくるというぐらいな構想を立てていってしかるべきじゃないだろうかというような考え方を持つわけでございます。これは府県の統合といっても、地域住民の方のいろいろな過去の長い習慣もありまして、なかなかむず

地域開発では、御指摘のように、地方の方々が何でもかんでも工業都市にしようというふうなことでやってこられるのだけれども、必ずしも工業に適してないところに無理に工業を誘致しようということは、私は困難だと思う。ですから、そういう意味において文化都市というようなことを考えていいんじゃないか。私はかつて金沢の商工会議所の会議で申し上げたことがあるのですが、金沢をひとつ文化都市にしたらどうか、そこに政府も博物館もつくり、美術館もつくる。あそこにはあらゆる日本の古典的な技術が残っております。染色、陶器、ウルシ、それから金箔というような特殊のもの、そういうものがすべて残っておりまして、これをひとつ盛んにするし、そういうような無形文化財みたいな方をあ

私は御趣旨は非常に賛成ですけれども、この問題は政府提案より議員提案のほうが、つまり地域住民の方々の意思があるし、また中部圏とたとえば近畿圏の調整というようなもので、何か政府が権力関係で上から押しつけたという形はとるべきでない。したがって御趣旨には賛成でございますけれども、問題はやはり議員提案等で、これはもう与野党一致した御意見なんですから、十分議員の中で――しかし与野党一致した意見ではあるけれども、与野党の中で近畿圏の方と中部圏の方とで若干お話し合いも必要だと思うのです。ですから、そういう意味でやはり地域住民を代表される議員の方々が熱心にこういうものをお話し合いになりながら出されることが一番適当であって、政府提出というよりもいいんじ

私はいま申し上げたように、議員提案のほうがいいと考えておりましたのですが、お説のような産後の肥立ちが悪いというようないろいろなあれもございますので、そういうような点を考慮しながら検討してみます。

私は、当面はゆがみ、ひずみが非常に多いものですから、このままで非常に高い成長をしますことはむしろ適当でない、したがって、ここ二、三年は七、八％程度の成長でいくように政府がやはり指導もし、誘導もし、あるいは政府の施策の上でもそういう調節をしていかなければならぬ、こう考えております。ただ、しかし、ゆがみ、ひずみがあまりなくなってくれば、これはある程度高い成長でも差しつかえないので、よく藤山は低成長論者だといわれますが、私はゆがみ、ひずみがなければ、日本経済の新鮮さからいって、まだ高度の成長をしても差しつかえない、そうかといって、ことしは一八％も一五％もした、来年はそれが一〇％になるということではいかぬと思います。これは各方面が均一に上が