先ほど申し上げましたように、日本の経済は、新鮮さということばで申したのですが、先にまいりますとある程度の経済規模になってくる。そうすると、その伸び率はそう大きくはならない。西欧型になってくる。たとえばイタリアとか、ドイツとか、日本とかということを考えてみれば、戦後荒廃した中でスタートしたわけですから、非常に伸び率が高い。既存のものを持っているアメリカあたりは非常に低いということも、そういうことから立証されると思います。ですから、ドイツあたりは伸び率がだんだん減っている。しかし、将来の展望とすれば、伸び率が低いということは必ずしも経済の拡大する速度がおそいわけでなくて、十三兆六千億が三十兆にも五十兆にもなってくれば、その三％とか四％と
堀さんのお話のように、長期見通しというのは非常にむずかしい問題でして、私どもも中期経済計画を一応やめまして、新しい何らかのガイドポストをつくる。しかし、これは計画をつくる上においてよほど慎重にやっていかなければならぬ。同時に、いままでの統計等についても、新しい観点に立って検討してやっていかなければ実際的なものが出てこないのじゃないか。今度は新推計でやることになっております。そこで、いまお話しのように、どのくらいな見通しを今度は企画庁でやる場合にやるかというと、私はやはりせいぜい五年くらいな動向を見る。それからまた、それをして政策を立てるにしても、五年くらいでなければ今日のような状況では無理じゃないか。そうかといって、三年ということは
物価騰貴を私どもも平均において五・五％あるいはそれ以下に下げていきたいということを考えておりますので、その見地から申しますと、本年は経理内容からいっても電信電話公社は上げない。まあ他にも若干そういうものもございますが、そこで一応お示しをいただいた経理内容から言えば、来年は赤字が出てくるという状況がある。そこで、そういうものを来年の物価対策の上でどう考えていくかということは、もう少し物価の情勢の見通しがついた上で私どもも考えていきたい。まあわれわれの庶幾しておりますように、安定の方河に進んでいくなら、それは小刻みに分けて上げていくことも方法論だと思うのです。しかし必ずしも、私どもが考えているようにいかなければ、何らかの形でもって計画を
まことにむずかしい御質問でございますが、ただ堀さんと一致するところは、七％以上が二年も連続していくということは、物価政策の上からいって異常な事態だと思います。そしてこれが続きますと、単純に消費者物価の問題でなくて、大きなインフレへいく、国際貿易の上にも影響してまいりますし、たいへんな事態じゃないか、そういうふうに考えますから、私どもは七％引き続いていくというようなことであってはたいへんだと思います。したがって、そういうときにはあらゆる政府の強力な手を使っても押え込んでいかなければならぬ、こういうふうに考えます。
消費者物価が、われわれが望むように安定するかしないかは別として、二％台とか三％近くまで下がってきますれば、個人の使用する電話の物価に影響する影響力というのは、非常に少ないと思います。ですから、その場合にしいて個人を分けてやるのがいいかどうかということは、僻地あるいは普及していないところに普及させますと相当経費もかかりますので、それだけの経費をかけてやるならば、ある程度消費者物価に影響しない範囲内でいけるなら、そう詳しく分けるということも、分け方によっては非常に困難がありまして、ごく零細企業あたりになりますと、どこが家庭電話として使うのか、商売電話として使うのかというのがわかりませんし、なかなかむずかしいところがあるのじゃないかと私は
統計をやはりもっと整備していかなければいかぬと思いますので、総理府の統計局にもひとつ御尽力を願いたいと思っております。ただ、いまのＣＰＩ、これもなくてはならぬので、こういうものもあってしかるべきだと思います。しかしいままでのお話しのように、全国的なものと六大都市みたいなものとは生活内容が違っておりますので、受ける感じはだいぶ違ってまいります。ですから都市と農村というようなものについても、こまかくいえば、いまお話のような点をこまかくやっていかなければならぬのですが、おそらくいまの総理府の統計局の能力では、それだけのものを十分区別して出していくことはすぐには困難かと思います。ただ今回新推計を用いてやりますときに、やはりこれも新推計をこう
設立当初の事情から申しますと、東北の事情もだいぶん変わってきておりまして、新産業都市もできましたし、産業誘致運動というものも相当活発だ、むろん他地域から見ますと、東北はまだ貧弱な状態でございますけれども、過去の東北の実情から見ますと著しく改善されてきておるわけであります。民間企業も相当に行くと思います。私自身の経験を申してはなはだあれですけれども、私が八戸に工場を持ってまいりましたときには、全く何もないところに持っていきました。今日八戸は有力な工業都市になりつつある。それがみな中央からの資本投下によってやっておるわけです。ということを考えてみますと、東北開発株式会社というものは今後のあり方についてやはり再検討すべきだ。したがって、た
行政機構の改革というのは、これは当然私やらなければならぬことだと思いますし、また行政部内におきまして行政の実態がだんだん変わっておりますから、それらの点についての調整もしていかなければならぬ。またこうした外郭団体につきましては、設立当初の目的を達したものあるいは設立当初の目的を十分達しなかったもの等については、それぞれ検討して、目的が達成できるように、またその必要がなければ新しい方針に切りかえるなりあるいは廃止するなり、適当な処置をとるのが必要なことだと思います。ただ、いま北海道の問題がどうかということは、私もまだ知識がございませんから何とも申し上げられないのですけれども、総括的に申せばそういうことだと思います。
会社もしくは事業主体が金を借りますときは、相当厳格な条件を付するのは一般的な通例でございまして、これは単に世銀だけではない。しかし、世銀というものの成り立ちのあれから見ましても、日本にだけこういうあれを持ってくる、こういうことではございません。したがって、そのこと自体が私は不適当だとは必ずしも思っておりません。同時に、そのこと自体が電気料の値上げとかそういう問題に直接影響してくるとは思いません。むろん財務関係が充実していかなければ、それは貸したほうの人から見れば、こういう改善をしろ、あるいはこういうふうな経理の整理をしろ、あるいはこういうような利益のあるようにやっていけ、これは当然なことだと思います。しかし、それじゃ将来その内容がよ
中国電力の問題は、まだ中国電力から、私の聞いておるところでは、通産省に出ておりません。もしそういうものが出れば、われわれとしても当然下げることに協力していくわけでございまして、そういう話はありますけれども、現実には問題になっておりません。 企業のあり方として、むろん政府が保証しなければならぬということは当然です。しかし、政府が保証するということは、要するに返済能力を確実にするということ、ですから、返済能力というものが確実になってくれば、その中において経営のいろいろな点について自主的にやるのは一向に差しつかえない、世銀であろうと何であろうと。ただしかし、利益があがっても経理内容が十分でない間は、これらの条件を守っていかなければなら
私どもは、日本の産業が非常に健全な形に立ち直っていけば、外資が自由に導入されても別に差しつかえないと思いますけれども、現状のような形においては、必ずしも資本の自由化ということが無制限に行なわれることに対しては政府としても留意せざるを得ないので、現状におきましても、外資の認許可につきましては、相当な慎重な審査をされまして、それぞれ外資の導入について規制と申しますか、指導をいたしておるわけです。それだからこそ、外国から、ＯＥＣＤその他からも、もっと自由にしたらいいじゃないかという勧告がくるわけであります。日本政府として決してこれをなおざりにいたしておるわけではございません。
むろんアメリカ側におきましても、それですからこそ日本に対してもっと認許可を自由にしたらいいじゃないか、おかしいじゃないかということを言うわけです。それくらい日本政府としても、それに対していまやっておるわけです。ですから、現状においてあなたがおっしゃっているように、無制限に入れているわけじゃございません。十分にやっているからこそ、アメリカのほうからそういう議論が出るのです。もし無制限にやっていたら、アメリカからそういう議論は出ないのです。それは無制限にやっておるわけではございません。しかし、将来日本の産業がほんとうにがっちりした基盤の上に立てば――それは今日の日本経済で外国資本が自由に入ってやったら、それに寡占体制をとって牛耳られると
外国に借款をする場合に、日本が東南アジアにする場合でも、政情が不安かどうかということは、これは検討するのが当然なことだと思います。したがって、当時占領時代でございましたから、日本の内情についてはそれほど詳しかったから、そういうふうなことについても調査が行き届いておったかどうかということは、これはあり得ましょう。しかし、外国に対して、われわれが東南アジアに借款を供与するにしても、贈与というか何というか形は別といたしまして、借款を供与する以上は、やはりその国の政情が安泰であるかどうかというくらいなことを考えないで、ただ経済ベースだけでやるということは、おそらくどの企業家もやらないだろうと思います。そういう立場に立って、アメリカとしてもむ
国鉄が持っております性格というのは、あれを移しましたときに、国営そのものでは、過去のイギリスその他の例を見ましても、能率があがらぬ。そして国鉄というのは、利用者のためを考えれば、やはり企業努力が入ってくるような組織にすることが適当である。したがって、国鉄が持っている性格は、独立採算制という企業努力による成果と、それからほとんど全国的に独占的な権益を持っておりますから、そういう意味での公共性ということとあわせて国鉄公社ができたのだと思います。したがって、国鉄ができるだけ企業努力をするということ自体は、決して悪いことではない。そして同時に公共性をあわせ持っているということで、国鉄自身創立以来今日までも、学童割引や通勤割引などを鉄道事業と
私は、都市の過密ダイヤばかりではなくて、幹線輸送の充実ということは、非常に必要だと思います。現在東海道における貨客の輸送というものは、おそらくもう飽和状態に達しまして、これ以上回数をふやしたり輸送を能率化するわけにはまいりません。ですから、幹線をつくって、しかもそれを広軌でやる。そしてその結果としては、東海道線のあいたところに急行貨物をつくるというようなことが行なわれてくるわけであります。したがって、これが今後関西から九州に延びていくということは、いまの日本の経済活動の大きさからいって、貨客の輸送を敏速にやろうとすれば、これに相当なウエートを置いていかなければならぬことは当然のことでございまして、それなくして物価問題を私は片づけるわ
いまの国鉄の計画で過密ダイヤを解消するということについては、国鉄としても相当な用意と計画を持って進んでおられると思います。ただ過密ダイヤの問題というのは、国鉄自身だけが、設備であとから追っかけていくというような形でなく、今日のような東京の過密化した都市をどうするかという問題もあわせて考えてまいらなければ、あるいは住宅の所在地の問題とかいろいろな問題があって、国鉄だけに過密ダイヤを解消しろといっても、それは無理だろうかと思います。しかし、大きな面で言えばそういうことが言えますけれども、少なくとも現在の国鉄総裁はじめ国鉄の幹部の方々は、現在よりもずっと改善された方向に今度の計画で持っていかれる準備をしておられる。またそういうことができ上
総理が二重価格制をいつまでも維持していきたくないということは、スライド制にする意味か、将来食管の問題は再検討する、してみたいという意味か、その点は私にもよくわかりません。
農産品の自由化問題については、日本ばかりでなく、どこの国でも一〇〇％それを排除してやるという国はございません。日本としても、現在おそらく九四％前後の自由化率だと思いますが、残っているものの大半は農業品だと思います。したがって、農業の保護という立場に立てば、自由化ということがいまの日本農業の立場でもって無制限にすべてのものをやるというわけにいかぬことは、これはどなたでも御承知だと思います。
外資法やその他の問題は、これはやはり通産大臣の所管であり、大蔵大臣の所管でありまして、私どもは日本の経済の推移に応じて通産大臣が責任をもってやられる、あるいは大蔵大臣が責任をもってやられる。その場合に、われわれとしてその時期におきまする情勢を判断しながら考えていく。むろん、たとえば自由化の問題にいたしましても、たとえば通産行政なりあるいは経済外交をやっていく立場からいっての意見と農林大臣の意見と違う場合もございましょう。ですから、そういう場合はそれを調節していく。
私は、現状のような通産省のやり方で適当だと思っております
