藤山愛一郎

農産物についても、いま政府が直ちにすべてのものを自由化しようという考え方にはなっておりません。ですから、私どももそういう点については同じ考えで、別の意見を持っておるわけではございません。

生産者米価の問題は、これは農林大臣ともわれわれよく相談をいたさなければ、将来どういう形式にこれを持っていくか、あるいは現状でいいのかというようなことについて、農業の実態等に即してわれわれ考えていくべきだと考えております。今日のような状況下におきまして、農民の要求も入れながら、食管の運営をしていく場合に、本年において上げるか上げないかということは、まだ本年の状況もはっきりしておりませんし、どの程度どうするかということもきまっていないどきに、上げるとも上げないとも私から申し上げるわけにはまいりません。

外資法と外為法と一本にするか、しないか、あるいは現状のままにおいて置くかということでございますが、私はむろん将来――長き将来にわたって、日本の経済が堅実に発展すれば、必ずしもそういう制約が必要があろうとは思いませんけれども、現状においてはそうした意味において日本の産業を保護していくということが私は適当だと思います。ただ、法律をどういうふうにやるかというような問題については、これは技術的な問題もございますから、いまいかがするかということをはっきり申し上げられないことは当然だと思います。それでいま農産物の自由化にいたしましても、各国がそれぞれ欠格条項として、自由化の中で農産物をかなりチェックいたしておるのでございますから、むろん外国から

御承知のように、今日物価が著しく高騰しておりますことは、単純な物の需給関係だけではございません。むろん物の需給関係もないとは申し上げかねるわけですが、たとえば牛肉であるとか、豚肉であるとかいうようなものが、ある場合に非常に需給上円滑にいってない、そういうときは緊急輸入その他で補いますし、したがって、そういう面が全然ないとは申し上げかねますけれども、大きな要因だとは思いません。要するに、私どもは、今日高度に経済が成長した中におきまして、その成長が同じようなテンポでもって大きな企業あるいは中小企業、農業というようなものの間に行なわれないで格差が出てきたと、したがって生産性の向上、合理化というようなものが立ちおくれていた企業が相当ある、あ

所得倍増計画自身については、全部が必ずしも失敗であったとは私考えておりません。日本の経済を高度に伸ばしていくということが、戦後の日本経済を発展させる上において非常に不可欠の要件であったことは、これは申すまでもないのでありまするけれども、その意味において半分の成果はあったと思います。ただ、その高度成長の際において、いま御指摘もありましたような、中小企業であるとか、農業であるとか、そういうものの合理化、あるいはサービス業の合理化というものがおくれたというところにあるわけでありまして、同時に、たとえば輸送関係におきましても、御承知のとおり、所得倍増計画の出発点は十三兆六千億、そして十年後に二十七兆二千億という発展を遂げるということでありま

いま申し上げましたように、私といたしましても、高度成長でもってこういう状態が現出されたことについて反省をしておると申し上げたのですが、したがって、その反省の上に立ちまして、将来の、いまお話しのように中期経済計画、これはある意味から言えば、高度成長、所得倍増政策の手直しだと思います。しかし、そのこと自体も今日適当でないので、それをやめまして、そして新しいものをつくる場合には、その反省の上に立ってやってまいらなければならぬと、こういうふうに考えておるのでございまして、その点ははっきりしておるのじゃないか、こう思っておるわけであります。

わが国の経済が成長する場合に、私はやはり、日本の経済というものはまだ若いのですから、外国の経済が四％、五％成長するよりも、成長は高くあってしかるべきだと思います。問題は、高いときに同じようなテンポでもって——片方が伸びたと、大きな企業が非常に伸びたにかかわらず、中小企業なり農業がそれに伴っていかないような伸び方をするところに問題があるので、伸びること自体は、もし均衡ある伸び方をしていけば、私は、ある程度日本の経済の現状から見まして、あるいは国民の生産意欲なり、あるいは発展力から見まして、外国よりも若干高くたっても、それはかまわない。ただ、今度われわれが考えてまいらなければならぬことは、いま申し上げたような点について大きな意味を——基

ただいまお話しのような点につきまして、われわれは、過去の経済発展、発達の状況から見て、戒心をしていかなければならぬ。 　そこで、自由主義経済の中におきまして、どうしてそういうふうな民間の指導をしていくかということは、これは相当大きな問題でございます。しかし、政府としても、大きな企業を経営していらっしゃる方々と接触して、そうしていたずらにシェア競争に走るとか、たとえば、過去において、石油コンビナートをつくろうといえば、みな競ってやるというようなことで、今日では過剰設備ができた、あるいは設備があってもそれが十分に稼働していないという現象が起こっているわけですが、そういう点はおそらく民間の経済界のどなたも反省しておられることだと思います

佐藤総理もそういう意味で答弁されたのだとは思いませんが、賃金が平準化していくという傾向は、経済が発展し、そうして国民生活の安定をはかっていくという上においては、起こってくる現象でございます。ただ、その場合に、中小企業等の合理化を進めて、そうして生産性を上げて、それを吸収できることに持っていかなければならぬと思います。それが十分でなければ、お話のような問題が起こってくる。また同時に、今日では日本で労働が非常に過剰というわけではございません。かなり景気がいいときには逼迫しております。したがって、その労働の流動性なり何なりを考える、あるいは中高年齢層の職場の問題等も考えて労働の条件を考えていかなければならないと思うので、そういうことによっ

私は、同種という前提の立場において、平準化していくことは当然だと思います。業種が違ったり職種が違ったりしている場合には、それがすべて同じだというわけにはいかない。平準化ということはそうでないと思います。同種のような仕事が……。

私は総理の答弁と違っているとは思いませんけれども。

おそらく総理は、現状のような不況下において、非常に不況でありながらもうかっている会社についてはある程度上げてもやむを得ないだろう、しかし不況下で非常に困難な経理の中ではあまり上げるわけにはいかないだろう、だからそういう意味において現状の不況下における問題をとらえて言われたので、普通の状態において平準化というものを否定されたものではないと思います。私は、いま申し上げたような意味で、総理と別に違った考え方ではございません。根本的には平準化というのは望ましいことだ、こういうふうに思っておりますが、総理もおそらくいまの時点において、いまの状況をとらえて、こういうときには、余裕のあるところは、利潤のあるところは賃金を上げても当然だけれども、賃

理髪業の場合には、環境衛生法の立場からの取り締まりで、これは料金の最低料金をきめた一つの理由だと思います。それは、ある衛生的な一つの規格を守っていかなければ破傷風が伝染するとか、そういうような種類のことで、衛生器具をそろえる、そういうような設備をすることによって行なわれる企業というものがあるわけですから、それで最低料金というものがきめられた。それ以上は自由な競争ということになっているのが原則だと私は考えております。しかし、組合等において、往々にしてそれを話し合いによって自主的にやってまいる場合もあると思いますが、しかし原則としては、ただいま申し上げたような原則の上に立って運営されているべきはずでございます。

環境衛生法だけでなしに、あるいは中小企業の協同組合法によってそういうことが認められているかもしれません。私は正確にいま申し上げかねますが、あるいは厚生大臣等のほうが適当かもしれませんが、中小企業の協同組合法によって価格協定というものが相当やられていることは御承知のとおりでございますから、その法律の関係だと思います。

大企業の利潤の内容を見てみますと、御承知のとおり、原料企業が非常に大企業としては大きいわけで、同時に最近ではいわゆる電気製品等の直接消費的な物資も大企業になってまいります。そこで、われわれ見ておりまして、耐久消費財につきましては主として大企がやっておられるのですが、わりあいに正当な競争が行なわれて、相当技術革新によって値段が下げられてきております。ただ、いま申し上げた中に、御指摘のような一部の商品に硬直的な価格が維持されておるということはございます。これは公正取引委員会のほうで厳重に監督する必要があろう。かつて板ガラスの問題が、長年硬直価格だということで、公取委員会等でも調査をされたこともございます。ですから、こういうものが絶無とは

独禁法の基本的な観念というのは、要するに寡占体制を排除して、そして消費者の便益をはかっていく、自由公正な競争が行なわれるようにしていくということで、一つの業種あるいは一つの会社が、その業種における総生産のシェアが寡占的形になることを防いで、そしてその結果として自由な競争が取り行なわれるという方向に独禁法は運営されていく。ただ、ただいまの御指摘のような中小企業その他の問題につきましては、いわゆる合理化カルテルというようなものが大体中小企業カルテルの大半でございます。これが、いま御指摘のように、非常に数多くございますし、しかもその中にはわれわれが見ましてもすでに数十年になんなんとしている中小企業の協同組合法によります合理化カルテルがござ

ただいま御指摘のありました十七業種は、これはいわゆる独禁法上の不況カルテルでございますから、不況カルテルというものは私は緊急避難的なものだと思います。したがって、時間も非常に短く、そうしてその間に不況からそれぞれの業種が生き残っていけるように——生き残っていけるということは、　つまり、寡占体制をつくるのでなくて、それぞれの業種の数社が生き残ることによって公正な競争による取引をやっていく。ただ、不況のためにその機能ができないという場合に、不況カルテルをつくりまして、そうして、破滅倒産も差しつかえないのだということであれば寡占体制になってまいりますから、そういうのを防ぐ意味において、緊急避難的ないわゆるカルテル行為、これは独禁法で認めら

四十年度暦年におきまして、総理府統計局の発表したような状態に至ったことは、まことに最悪な事態だと思って、われわれもこういう事態が続いてはならぬと思います。同時に、いま御指摘のように、物価の問題を私どもは扱っておりまして、全国平均のＣＰＩ等に統計的には依存いたさなければなりません。しかし、この物価の問題は、個々の家庭における主婦の立場に立ちますと、いわゆる統計数字よりも、ある場合には非常に大きな影響、感じですね——があることは、これは当然でございます。それは、ただいまのエンゲル係数が上がったということからもおわかりいただけるように、特に最近では、食料関係、あるいは住居関係、教育費関係というようなものが著しく上がったわけであります。これ

大体四十年度のＣＰＩの指数は、もうあと一カ月くらいです。残念ながら、一月の東京、二月の東京は、一・二％上がりました。まだ二月の全国平均は数字が出ませんけれども、一月の場合には、東京都が一・二％のときに、全国的には一・一％でございましたから、そこで二月の東京都の一・二％上がったものを基準にして全国平均が上がるとかりにいたしますれば、七・四％くらいでおさまる。もしさらに三月だけで——二月は一・二％上がりましたが、一・二％以上になると七・五くらい、七・五くらいになるために一なるためにと言っちゃおかしいですが、七・五という数字が出るためには、三月が一・三六％くらいの値上げになりますと七・五になりますから、大体もう一カ月で四十年度のほうは——

四十二年度以降に、本格的と言っちゃおかしいかもしれませんが、物価が上昇していくのだということであっては、これはたいへんだと思います。ですから、何としても四十二年度くらいには安定してくるようなところに持っていかなければ、私は政治にならぬのじゃないかと思うわけです。ですから、そういう意味においてわれわれ努力をいたしておるのでございまして、たとえば四十一年度の五・五％につきまして、郵便なり、あるいは国鉄なり、あるいはその他の公共機関の値上げというものは、われわれも若干計算には入れております。しかし、まだ地方公共団体等の水道もございますし、あるいは電車等もございますし、すべてがそういう計算に織り込まれているとは申しませんから、そういう意味に