ここで経済が不況と物価高という二つの現象、これは過去にも私はほとんどなかった経済現象じゃないかと思います。物価が高ければ景気がある程度過熱して経済活動が起こりインフレーションになるというのが普通の過去における経済の常道で、また過去において、不況であれば物価が安くなり、そうして不況の中で物価が安いからどうやら持ちこたえていく、こういう状況が過去の不況における現象ですが、そのいずれでもなくて、両方が併存しているというような状況が今日起こっているわけです。ですから、これを解決してまいりますのには、やはり一方から言えば、ある程度景気を回復する、同時にその景気を回復させる過程において物価安定のための施策をやっていかなければならぬという、非常に
国鉄が今日経理のほうでも相当行き詰まっていることは、御承知のとおりでございます。同時にまた、国鉄の輸送力増強あるいは過密ダイヤの解消というような問題に取り組んでいかなければならぬことも事実でございます。そして過去におきましてストップをしたけれども、そのこと自体は物価の問題には若干の好影響をもたらしましたけれども、国鉄自体には二重な、非常な経理上からも、あるいはただいま申し上げましたような運営の上からも、大きな影響をもたらしておるのでございまして、これをこのままの状態で続けていくということは必ずしも将来の輸送の効率化あるいは輸送の合理化という面において適当だとは思いません。したがって、この資金面の充実をはかります意味から申しまして、あ
できるだけ大幅に上げないほうがいい、これはもう当然なことでございます。しかし、同時に、いまの日本が国鉄の設備を充実していく、そして、輸送力を増強するばかりでなく、過密ダイヤの解消等をやってまいります場合には、相当に年々資金をかけてまいらなければなりませんですから、先般も御意見がありましたように、あるいは小刻みに上げたらどうだ、そのほうが物価に影響しないじゃないか、そういう御議論もあると思います。今回の場合は、約四年上げなかったわけでございますが、その中において国鉄経理というものは必ずしも順調な経路をたどっておりません。ですから、今後そのかわり四、五年は国鉄合理化その他でもって運賃の値上げをなるべく押えていただくということで、今回はそ
むろん四年間上げなかったことでございまして、これを計画の進展に伴って小幅に上げていく——外国の例にそういうものもございます。いわゆる国鉄と類似したフランスあたりでも、しょっちゅう上げている、毎年上げているというようなところもございます。しかし、日本の現状から申しまして、毎年上げていくというのも、私はいかがかと思います。あるいは毎年じゃないにしても、小刻みに上げていくというのも、いかがかと思います。ですから、ある程度まとまったときに上げざるを得ないというのは、やむを得ないところもあるかと思います。その点は、今後のやはり公共企業体の運営等について、われわれも十分考えてまいりませんと、非常に大きな発展をしております過程におけるこの値上げと
国鉄の経理の中で、貨物収入と旅客収入との割合というものは、外国と日本と全く反対な状況にございます。外国では大体六〇％ぐらいが貨物収入、四〇％ぐらいが旅客収入、ところが、日本の場合は、貨物収入が四〇％、旅客収入が六〇％ぐらいになっているように拝見しております。そこで、私はやはり今日、貨物が非常に自動車その他の競争でとられるという、だんだん減っていくという状況ですが、これを何とかして、やはり日本は国土も相当長いのですから、フランスのようにまんまるい国とちょっと違いますから、国鉄輸送というものに、もっと貨物が寄ってもいいのじゃないかと思います。そうして、それが他の自動車運送に比べて、今日必ずしもそう高いとは私は申せないと思うので、これはや
その点は、必ずしも小幅に上げるということが絶対にいいのだ、あるいは大幅に上げることが絶対にいいのだという、そういうふうに割り切ってきめることは、私は必ずしも適当だとは思いません。そのときの情勢に応じて考えてかなければならぬ問題だと思います。そこで今回の場合に、四年上げないでおって、そうしていま申し上げたような値上げを——国鉄がいままで事業を遂行して相当事業ができているのでありますが、今回の値上げが物価に及ぼします影響も、貨物については非常に計算がしにくいところでございまして、その貨物の最終的な消費者物価に対する影響というものはほとんど計算ができない、非常にむずかしい問題でございます。でしかし、その場合にこの〇・三ということを申し上げ
いまの情勢の上に立って、私は今回の値上げはやむを得ぬということを申し上げているのでございます。それは物価の問題でなくて、都市周辺における過密ダイヤの問題であって、冬になれば、外套を着れば、もううしろから人が押さなければならぬというような状況、そうして、そのために発車まで二十秒、三十秒も駅に停車している、こういったような状態は早く解消しないと、物価だけでなくて、そのために職場に行かれた方々が、しばらくの時間、仕事に十分力が入らない、疲労をしておる。こういうものはやっぱり、物価の面も考えますけれども、こういう面もあわせて考えないと私はいけないのじゃないか。ですから、国鉄総裁が言われておりますように、今回東京周辺、大阪周辺、そういうところ
私は、今回国鉄の値上げという問題に当面いたしまして、それについていろいろ考えてみたわけですが、国鉄は、御承知のとおり、出発当初から公共性をたてまえとして、新線建設なりあるいは運賃の割引なり、そういうことをやっているわけでございまして、つまり公共企業体として、公共の利益ということで出発していることは事実でございます。その意味においては、それは国鉄は初めから負担すべきだという議論は当然の議論だと思います。ただ国鉄が、日本の幹線輸送において今日のような、経済活動に非常に大きな寄与をして、そうして公共性というものに対する負担が非常に大きくなっている現在においてわれわれはこういう問題を考えなくてもいいだろうか、ということでございます。私は検討
国鉄がサービス施設を改善しましてサービスの向上をやっていくということは、私はやっぱり物価に影響すると思います。たとえば青森県のリンゴは産地においては非常に安い、東京においては非常に高い。それはおもに米の出回り期とリンゴの出回り期と同じになりまして、国鉄の単線輸送が十分でない、貨車回り等が十分でないというようなところから非常に大きなギャップが出ているように思います。これは一例でございますけれども、そういうことが非常にたくさんあると思いますので、やはり時間的な改善、あるいはそういうことによります中間の経費の節約というようなことが、物価問題に相当にやはり貢献しておりますことは、ただいまの物価問題を扱ってみまして輸送の問題というのは非常に重
国鉄のサービスの問題で、御承知のように、国鉄の従業員諸君は、私はかなりよくサービスしておると思います。ただ設備が、先ほど来申し上げておりますように、サービスを全うするのに十分でない設備がある、それは施設の上において見られるところでございまして、そういうものが改善されますことは、たとえば輸送の時間が短縮される、あるいは輸送が円滑にいく、あるいは輸送中の安全が確保されるというようなことは、日本経済の上で私は大きな影響があると思います。で、そういう施設をやってまいりませんと、国鉄の従業員諸君が一生懸命で価格のサービスをされても、それが伴わなければほんとうの力としてあらわれてこないと思います。ですから、私は、やはり施設をこの際相当拡充してい
今日、日本の経済が国際社会に活動いたしますためには、それなりの私は構造改革が必要だと思います。御承知のように、アジアにそれぞれ独立国ができまして、それぞれの産業を興こしてまいります。そうすると、どうしてもアジアの低開発国の産業というものは、まず技術的にも幼稚と申しますか、あるいは品質的にも普通——粗悪とまで申さなくても、普通なものから出発する、日本はその間に立ちまして、生活水準を上げてそうして所得をふやしていくという立場に立って日本の経済が発展していくと考えるとしますれば、相当にやはり高度の製品をつくっていくというふうに日本の産業自体が構造改善をいたしてまいりませんければ、いつまでも同じような低級品と申しますか、粗悪なもの、安かろう
先ほども申し上げましたように、賃金が上がって、それが生産性の向上で吸収されるということであれば、賃金が上がることは物価に影響はいたしてまいりません。生産性の向上が上がらない中小企業その他において、そういう状況が起こると思います。ただ今日のような状況の場合には、やはり経営者も利益が上がれば、労働者と資本と、そうして商品の値段を下げる。三つに分けてそうしてその利益を分配していただくことが望ましいことだと、物価政策の面から考えております。
こまかい点については、事務当局から答弁いたします。
いま御説明申し上げましたように、交通通信費として含まっているやつでございますけれども、中で国鉄運賃だけをとって一万分の九八ですか、かければ、大体平年度〇・三％、それが三一％上がるときに〇・三％になると、こういうことだと理解しております。
ＣＰＩに対しては、〇・三ということを御了承いただければ、それでけっこうだと思います。
所得税減税と企業減税の乗数効果はどういうことであろうかという御質問でございます。 乗数効果を正確に出しますことは、見方によってたいへん違っております。したがって、かりに過去の傾向をとりまして、過去の数字の上に立って試算をいたしてみますにしても、専門家によっていろいろ乗数効果が違ってまいります。たとえばある人は、個人が〇・九だ、そうして法人が一・六だ。またある専門家は、個人が〇・六だ、そして法人が二・四だ、こういうような試算をする人もございます。しかし、過去のデータでこれを判断いたしますことは、私は、本年の場合には相当危険があるのではないかと思います。と申しますのは、企業の投資力が非常に減退いたしておるのでございまして、したがって
御説のように、予算は税金を使ってやることでございますから、できるだけ内容が分類されて正確な項目で取ることが望ましいことであることは、これは当然なわけであります。したがって、そういう意味で大蔵省等におかれましても、内容の実態をはっきりさせる、片方は集計的な仕事をする、片方はアンケート調査的なことをやる、こういうことで分類されておるわけであります。ただ、経済動向の調査なんかでは、一年を通じて、ある時期にはこういうことを急に調査したほうがいいんだというふうな流動的な問題もございますので、川俣分科員のお話のようなことも私は非常に大切なことじゃないか。最初予算を取りますときに、予定していたよりももっと重要な調査を必要とするというようなことが、
非常に企画庁の調査機能その他を尊重していただいた御議論、従来の慣習もありまして、そういうような取り扱いをしてきたと思います。したがって、そういう問題については、いま医務室のお話もございましたので、大蔵省等と関連もございましょうから、今後御趣旨に沿うように、できるだけ庁費その他については、企画庁の生命であることはむろんでございますし、そのデータが狂うことによって判断も誤るわけでございますから、十分ひとつ戒めてまいりたいと思います。
お話しのように、水資源の長期的な確保という問題は、水源地の整備ということが必要であると思います。いまこの審議会においても、参事官の話のように、現状において十分満足すべき状態を検討された。ただ、いまお話を伺っておりまして、長期にわたって山林が伐採されるというようなことの想定が不十分じゃないかということもうかがわれます。同時に、山林伐採のあれが不十分であるというばかりでなく、水資源の関係というのは、やはり山林資源を伐採はしても、少なくとも現状のような形で維持していくということが、長期にわたって必要な行政上の措置じゃないかと思います。そういうことでございますから、水資源審議会がきめました状況に立って、こういう基準でもって水資源は確保される
生鮮食料品が非常に上がっておりますことは御承知のとおりでありまして、こまかい点は局長から申し上げますけれども、大体ここ逐年ずうっと上がっておるのでございまして、生鮮食料品だけ考えてみますと、三十六年が前年に対して一四・六％、それから三十七年が一四・七％、三十八年が一一・九％、三十九年は、初めてこの年だけが上がらない年で〇・一％、それから四十年が一四・一％というようなことで、三十九年を除きますと対前年度比一〇％以上という統計になっております。 それから物価指数に対する寄与率から申しますと、全体の総合物価の指数を一〇〇としてそれが三十六年は三三％に上がっておる。それから三十七年が二八％、三十八年が二一％、それから三十九年が一％、四十
