生鮮食料品の流通過程の合理化と申しますか、あるいは整備と申しますか、そういう問題については、十分われわれも野菜価格の安定とそうして流通に伴う経費の削減というようなことについて考えてまいらなければならぬ点でございまして、したがって、過去の慣習その他につきまして、やはり再検討をしてみるというようなことも必要ではないかとわれわれも考えております。いま鋭意そうした問題について、物価問題は非常に重要なときでございますから、各方面の御意見を伺っておるわけでございます。そういう考え方がまとまってまいりますれば、やはり生鮮食料品の物価に対する寄与率というものは先ほど申したように高いのでありますから、何らかの形で改善していかなければならぬ、こう考えて
まだ党全体としてきまっておるようには、私ども承知いたしておりません。そういう議論のあるということについては承知いたしておりますけれども……。
日本の物価問題を扱っておりまして、消費構造の改善ということは、私は非常に必要なことだと思います。したがって、コールドチェーンというような方法が採用されますことは、消費者のためにも適当じゃないか。ことに冷凍魚等が最近非常に進歩してまいりまして、そして必ずしも生鮮魚に劣らないような状況になっていきますれば、やはり物価の安定からいっても、流通の合理化の上からいっても、コールドチェーン方式を採用するということは必要じゃないかと考えております。したがって、その技術的な問題等につきましてさらに一そうの検討をすることが望ましいことであって、そういう意味で科学技術庁もこれに対してできるだけの検討をされるということになるわけだと思います。したがって、
お話しのように、東京の市場は、東京都民が四百万か五百万というようなことでつくられていると思います。ですから、私ども市場を見ましても、その施設等は狭隘でございます。あるいは船で持ってくるような岩壁等についても、十分ではないように考えられます。したがって、東京都民が九百万、一千万に近くなってきたという事態に対応しても、この市場の問題はさらに再検討をしていかなければならぬと考えます。ことにお話があり、また経済局長からも御説明がありましたように、東京の中央市場がいわゆる集散市場というふうになってくると、これは交通機関が非常に便利になって発達し、あるいは遠洋漁業というものが発達してきますと、また遠洋漁業に依存する程度が非常に多くなってまいりま
お考えは、そういう機関をつくれば非常に公平妥当にいくというような立場からのお考えであろうと思いますけれども、いまお話しのような機関をつくってはたして正常に運営されるか、あるいはまた、迅速にそういうことが行なわれるかということになりますと、相当の疑問があるのではないかというような点も考えられます。したがって、いま直ちにそういう機関をつくるのがいいかどうかということについては、私もすぐに御賛成申し上げかねますが、ある標準的な価格を一定期間、このくらいのものだということなら、毎日の相場その他に対して、入荷数量あるいは出荷数量というようなものに合わせて、そういうものを適用していくということは相当に困難なことじゃないか。また、事実運営がうまく
いまのお話のように非常に重大な問題でございますから、われわれも十分注意いたしまして、農林省の経済局長を助けてできるだけの改善をはかっていくことに努力いたしてまいります。
御承知のように、各般の状況が中期経済計画を制定したときとは著しく違っております。中期経済計画のできましたのは、申すまでもなく一昨年の春から秋にかけての作業でございまして、当時の状況から申しますと、基礎になります数字その他も非常に違っております。また事実その状況から来た結果も非常に大きな違いをもっております。したがって、それをいつまでも固執しておりますこと自体が私は適当でない、こういうふうに考えますので、一応これを破棄して新たな考え方をしたほうがいいのじゃないか、こういうことでございます。
御承知のように、中期経済計画ができましたのは、これは私の推測でございますけれども、池田さんが高度成長政策、所得倍増計画をやってこられまして、そのいろいろなゆがみ、ひずみが出た。それをある程度その上に立って是正しようというところに、中期経済計画という新たな計画がつくられた理由があると思います。しかし、当時の事情から申しますと、情勢が著しく変わっておりますし、そうした形においてでき上がっておりましたものが、基本的には私はまだ必ずしも適当だと思いません。それは、御承知のように内容から申しても、中期経済計画では公債を発行する状態にはなっていない。したがって、この計画中には公債を発行すべき状況にはならぬというようなことが前提として書かれており
むろんそういう点も違ってきております。しかしやはり考え方の基本には、高度成長政策の手直しという考えがありましたから、やはり私自身としては安定的な均衡ある成長という形において、今後の方針、ガイドラインをきめていくことが適当じゃないか。また、そういう施策に立ってひとつ今後の見通し等をきめてまいるのが適当じゃないか、こう考えましたので、私自身そういうことを内閣のほうに要請いたしたわけでございます。
経済企画庁の職能として法律に掲げてあることはそのことといたしまして、われわれ経済企画庁の仕事を担当しておる者の立場、心がまえ、いまお話しのような基本的な考え方というものは、問題は、経済というものが経済だけであるのでなくて、経済の発展というのは、終局において国民生活の向上と安定ということにあるということ、そのための経済の発展であることは申すまでもございません。目的でなくて手段である。 そこで、そういう面から考えまして、経済が順調に伸びていく、また伸ばしていかなければならぬということは、国民生活の上にたいへん大事なことでございますから、経済が順調な発展をしていく、伸びを示していくということを考えること自体が、私は国民生活に奉仕する一
いま新しいガイドポストをつくっていきたいというのは、お話しのような手順で大体やっていきたいと思います。そこで、御存じのような経済情勢の変動、ことに戦後の著しい経済発展の、ある意味から言えばあと始末と申しますか、整理というか、そういう状況も考えていかなければならぬと思います。ですから、中期経済計画というような考え方に立ちますと、やはり五、六年以上に長いものであってはならないのじゃないかと思う。しかし日本経済において十年という計画を立てますことは、いまの指標でもって、いまの世界経済の動きからいって、なかなかむずかしいものでございますから、私は五、六年ということを考えておるのです。十年という計画も立てれば立てられないことはないと思いますが
この作業は、今度は新集計、新しい統計を使っていきたい、こう思いますので、それが大体四月ごろには総理府の統計局その他からも整備されてくるものですから、その時期を出発点として作業を始めていきたい、こういうふうに考えております。そうして、大体従来のすべての統計は三十五年統計ですが、今度は四十年を基準にして統計を整備する。新集計の中では、内容の改善と同時に、あるいは出発点もそういうところで新しくやっていく。したがって、むろん四十一年度というものを基本的な時点に考えますけれども、将来の目標として考えていきますことは、四十年度を考えながら四十二年度くらいから五年くらいな程度のものを考えたらいいのだろうということを私は指示いたしておるのでございま
一言申し添えておきますけれども、中期経済計画にしても、所得倍増計画にしても、その材料を十分整えたのは企画庁でございますが、しかし、同時に、その案については経済審議会がメンバーの総力をあげ、部会等をつくられまして、それぞれかなり長期にわたって審議をされたものでございます。そこ女今後の問題としてわれわれが考えていくのは、経済成長における物価安定ということは、私どもは非常に重要なことだと思います。そこで、私自身の認識から言えば、物価が今日のような状況になったということは、経済が均衡ある成長を遂げなかったというところに問題があると思います。したがって、今後のそうした計画を立てる上におきましても、やはり経済が均衡ある成長をできるだけ遂げるよう
物価をどの目安に置くかということになりますと非常にむずかしい点もございますが、しかし欧米の例を見まして、アメリカあたりですと、大体二％以上だったらクリーピングインフレーションといわれるくらいに、各国とも、二％くらいまではしかたがない。アメリカは現状は一％半くらいですが、それはしかたがない。それは御承知のとおりサービス業等のどうしても合理化できない部分の賃金平準化による部分は、これはやむを得ないだろうということ。日本としては、経済がかなり成長率が高い現状でございます。また、成長率が高いというのは、経済が若いともいえますし、新たな発展意欲というものが国民にあるということもいえると思いますが、そういう状況でございますから、外国のそういうよ
本年公債を発行しましたから、いままで税でやっていたものを公債に振りかえたという形において、御質問の御趣旨のように赤字、それだからいかぬというような感じは持っておりません。従来のものを税でやっておいて、ことしふえるものだけ公債でやればという議論をなさる方はあると思いますが、私どもは、振りかえた年はどうしてもそうならざるを得ないのでありますから、それは別に赤字公債だとは思っておりません。私のいままでの固有の意見を申せば、私は、道路とか、そういうような社会資本の充実には公債を発行してしかるべきだ、なぜ今日のような状況になって社会資本が立ちおくれたかといえば、ドッジ・ラインがあのときの状況においてインフレをおさめるという効果は非常にあったと
大体私もお考えのような考え方でおりますので、できるだけこの計画の中に適当にそれらのものを織り込んでまいりたい、そう思っております。
日本の行政機構の中で消費者保護の行政ができましたのは、初めと言っていいくらいでございます。したがって、スタートで国民生活局がそういうふうにできたわけでございます。ですから、これを育ててまいりますことは、日本の行政の上で非常に大きな必要性があると私は思いますので、できるだけ育ててまいるつもりでございますが、育った上に立って、この国民生活局がどういう形になるか、将来も引き続き経済企画庁の中におるのか、あるいはさらに発展的な方向をたどるのかということは、これは将来の問題としてわれわれが考えていくことで、発足しました今日におきましては、そういう問題を別にして、国民生活局自体が国民生活に直結した行政をできるだけ力強くやっていくということで、い
国民生活局が消費者の立場に立って行政をやります上において、消費者との連絡というか、これは密接であり、また消費者の声を聞かなければなりません。したがって、消費者団体とは今日でも密接な連絡をとっておりますし、また消費者団体そのものに対して補助等もいたしておるわけでございます。 そこで、いまお話しのように、消費者の声を出してくる、その意味において生活協同組合の問題ももっと考えたらどうだというお話だと思います。私ども、生活協同組合を否定するものではございませんし、これが健全に発達していくことは、望ましいことだと思います。ただ御承知のとおり、日本では、配給に当たっております第一線の人が、中小企業というよりも、ほとんど零細企業でございまして
水の問題は、いろいろの面から非常に重要でございますが、水質汚濁を直していくということは、これまた都市衛生の上から申しましても、万般の経済発展の上から考えて必要であることは、むろんでございます。したがって、水質審議会等におきまして、十分な調査をして、ある基準を定めて、これを勧告するということをやっておる。ただ、お話のように、そういう水質をきめましてそれぞれの仕事をいたしますものは、各省にまたがっております、あるいは地方自治体等にもまたがっております。したがって、われわれの役所でも、そういう基準をきめた以上は、それが守られていくような各省の施策が並行して行なわれてまいりませんと、きめたけれども、きめた状態がそのまま維持されていかない、改
渡良瀬川は、昔、有名な鉱毒事件がありましたので、私も子供のうちから名前は知っております。
