御指摘のように、水質保全をやってまいりますのは、調査の上に立って案をつくるわけでございます。その案をつくりましたものは、農林省なり通産省等によりましてやっていただくことになるわけであります。これらの問題については、企画庁といたしましても、それが完全に定められた水質が保全されるように各省の施策の上でやっていただくように、先ほども申し上げましたように、予算の折衝の場合も、それは企画庁としても大いに施策としてやってもらわなければ困るということを申して援護もしますし、また施策そのものの方法についてもいろいろあろうと思いますから、そういう点は、それぞれ考えて実際に当たってまいりたい、こう思っております。
そういう点につきましては、今後十分配慮してまいるつもりでございます。
国鉄あるいは私鉄を加えまして、運賃の値上げというのは消費者生活に影響があるということ、これはもう否定し得ないと思います。私どもの申し上げております数字は、全都市のＣＰＩに対する影響というものが、国鉄の族客の場合に〇・三ということを申し上げておる。これはＣＰＩに及ぼす影響でございますから、したがって、平均的な数字になってくる。ですから、実際に各家計の状況から見れば、都市における勤労階級なり、あるいは交通機関を特に利用する人、それに対しては必ずしも〇・三という感じではない、もっと大きな感じであり、事実上支出が要る。ただ全国平均で都市で申しますと、〇・三ということを申し上げておるわけです。そういうことでございまして、貨物のほうの影響という
いまお話がございました所得階層にどういうふうな影響を及ぼすかということでございます。一般物価についても言えることですが、特に運賃の問題につきまして申しましても、その例外に漏れないのでございまして、総理府統計の五分位の家計調査に当てはめてみますと、やはり一番影響の多いのは二分位から三、四、こういうところが一番多い。いわゆる中堅所得層と申しますか、実際に生活内容から申しましても、勤労者、あるいは消費内容も相当向上していくという階層のところが一番影響が大きいわけで、大きな所得を持っている五番目というふうな人は影響が少ない。それから一分位の方は、実はこれは消費内容ももっと向上させ、改善しなくちゃならぬところが基礎だと思いますが、比較的——少
この便乗値上げの問題については、十分われわれ配慮してまいらなければなりませんが、国鉄値上げのときにも、いまお話しのいわゆるかつぎ尾さんというようなものをさしてお話があったのじゃないかと思いますけれども、これが東京都民の生活からすれば、相当大ぜい千葉県なり茨城県なりから来て、そうしてまあこの間どこかであんまりかつぎ屋さんの荷物が多いので、汽車が動かなくなったというような笑い話もあるくらいでございまして、これは相当やはり新鮮な野菜を都民に供給しているという一つの役目をになっていると思います。今度の国鉄の処置につきましても、いわゆる定期というものを廃止されたけれども、一般的値上がり率は別として、通勤のバスと同じような取り扱いをそういう方に
公取自身は独立の行政委員会でございまして、したがって、われわれが関与しもしくは干渉するわけにはまいりません。がしかし、物価の安定を期するという意味においては、お互いに意思の疎通をはかっていくということは、これは当然機能、権限等をこえて、政府全体の政策あるいは公取自身も公取自身の機能のうちに、必ずしも物価政策というものはあるわけではございませんけれども、公取の機能が物価に及ぼす影響が大きいものですから、そういう連絡協調はできるだけいたしてまいりたい。また、公取自身におかれましても、今日の現状から見て人手が相当公取は不足でございます。そこで、本年も私どもも公取の人数をふやしてくれというようなことにつきましては、予算折衝の際に、側面から大
公取がやっておりますカルテルの中に不況カルテルというのがございます。これは私は緊急避難的なもので、もしカルテル行為が行なわれなければ産業秩序を乱してしまって、あとに及ぼす影響が非常に多大だという場合に、非常に厳重な審査と制限の上に立って、短期間につくられるもので期限を切ったものについては、その期限内にできるだけやるその期限も非常に短い期限で公取は認可をしておられるようでございますから、そういう点については、私はやむを得ないところではないだろうかと思っております。ただ、価格を形成する上におきまして、協同組合法その他合理化組合というような形において、相当に価格を協定しております幾多の中小零細企業の組合がございます。これは、それが十年も続
お話のように、過去においてはいろいろな事情、零細企業その他を救済していくという立場からいろいろの事情もございますので、そういう面に対する指導行政が十分あるべきだったのがなかったという点もこれはございます。しかし、現在の段階におきまして、通産大臣と私——と申しますよりは、全閣僚が物価問題の重要性ということをいま十分に考えておりますので、この点について物価を低く安定させていくという方向については、閣僚の間で意思の不統一はこれはございません。むろんそれぞれの立場もございますから、それぞれの関係において善処されることになってまいるのでございますが、基本的にそういうもので意思の疎隔をしているということは少しもございません。
御指摘のように、また御参考にお配りしたように、政府の物価安定対策の経緯の中には、非常にたびたび閣議決定その他をいたしております。そうしてその内容から見ますと、ほとんど物価問題に対する大方の考察というようなものが折り込まれているのでございまして、これから離れてそう特段の対策というものがあるべきものでもございません。むしろ情勢の若干の変化もございますから、緊急措置等につきまして若干のつけ加えるものがあろうかと思いますけれども、そらございません。これがありながらなお、なぜ物価が安定をしていかないのだという御議論に対しては、われわれもまことに申しわけないと申し上げるよりほか方法がないのでございますが、これらの推進のためにわれわれとしては、物
公共料金、特に国鉄の問題につきましては、たび重なる懇談会で、いまお話にございましたように、できるだけ値上げをさせない、やむを得ない場合に限ってさせるのだ、こういうことであったわけで、そこで四十年におきましては、国鉄の運賃値上げを一年ストップした、こういうことになっておるわけであります。そこで問題は、この国鉄の公共性というものをどういうふうに考えるかという問題がございます。国鉄の経理がどういうことにあるかということを考えないで、ただストップをしておいてもこれは国鉄の迷惑になるだけでありまして、私はやはりストップをするような時期には、そういう問題もあわせ考えなければならぬと思いますが、そういう点で一年ストップした結果として、国鉄の経理の
運輸事業が、前段でお話のありましたように公共的性格を持っていると、これはもう当然なことでございます。したがって、その意味における公共性というものは当然国鉄経営の基本的問題でなければならぬと思います。そこで、国鉄は御承知のとおり独立採算制、企業的独立採算制という立場に立っております。ただ、企業的独立採算制の企業体が一体公共的な負担をどの程度にし得るのかし得ないのか。経営上し得る限りにおいてはしていただくことが私は適当と思いますけれども、経理上必ずしも十分でないというような場合にそれをどうするかというような問題については、やはり公共性と企業性の調整の問題がございますけれども、それは非常にむずかしい問題でございます。そのときの財政事情等に
大体卸売り物価は数年横ばいの状況できております。しかし最近、いま御指摘のように若干強含みになってまいりました。たとえば一月の卸売り物価を見ておりますと、十二月の卸売り物価に対して一・二％の上昇をしている。ただ内容から申しますと、最近国際事情のために銅が一時上がってまいりました。したがって、この一・二％のうちの大きな部分がそういう種類の値上がりに影響されているということは、これは申せると思いますから、まだ著しく高騰してきたとも申しかねますけれども、しかし、弱含みの状態でないことは再実でございます。そこで、卸売り物価がなぜ数年安定して横ばいの状況であったかと申しますと、やはり私は企業の合理化なり、生産の拡大なりが行なわれてきておりまして
私はそれを申し上げたのじゃない、金利の問題です、労賃の問題じゃない。
何かいま木村委員はちょっと誤解があるのじゃないかと思うのですが、いま事業会社の金利質損というのは非常に大きいのでありまして、相当な有力な会社であれば、金利の支払いというのは相当大きなものでございます。これが一睡下がりまして、も相当な金利負担が軽減される。これは資本構成が違っておりますから、そういうことを実は申して経営者にも反省をうながしたわけです。ですから、私は賃金を引き上げないでいけば経営者はいいんだというようなことを申し上げたわけじゃないのです。ですから、その点は御理解をいただかなければならぬと思うのでありまして、何か誤解があったんじゃないかと思います。
国鉄運賃値上げによりまして乗客のこうむります影響が、先ほど申し上げましたように、ＣＰＩでは〇・三ということになっております。これはＣＰＩは全国的一律の統計でございますから、しかし、先ほども申しましたように、都市における住民、そうしてことにその生活の状況によっては、影響がこれよりはずっと大きくなるということを申し上げた、そのとおりに考えております。
私は当時政府におりませんでしたから、正確な理由はわかりませんでしたけれども、おそらく物価情勢その他を考えて、そうして同時に国鉄がもう少し合理化等をして、そうしてカバーし得る範囲内に努力をしてもらいたい、そういうふうなことだから一年間ストップする、こういうことであったとわれわれは承知いたしております。
私はおそらく前にあげられた理由も物価対策だと思います。私どもも今回物価対策に非常に重点を置いてものを考えております。しかし、この物価対策というのは、私は単純なる需給関係とかそういうものから起こっているのでなくて、やはり構造上のことから起こってくることが非常に多い。たとえば中小企業問題にしても、これは先ほどの管理価格的な問題についても、中小企業の合理化がおくれていた、あるいは生産性の向上がおくれていたところにあるので、その面を直さなければ、ただ単に管理価格で押えてみても永久にこれは解決しない、解決しないものをはらんでいけば、さらにそのうみはひどくなる、こういうことだと思います。国鉄の場合におきましても、私は国鉄の経営の合理化等について
一応御指摘がございましたから申し上げておきたいと思いますけれども、国鉄運賃の関係については、何も十一月十七日でなしに、前から石田総裁からも国鉄経理内容等で総裁のお考えをたびたび伺っております。米価審議会におきまして、私は国鉄運賃は値上げしないのだというようなことを申したわけはございませんし、そういう点は誤解であろうかと思います一そこで、予算編成期にあたりまして、たとえば米価でありますとか、国鉄運賃でありますとか、郵便料金でありますとかいう種類のものは、もし何らかの形をとりますならば、そのときに予算措置をするなり、あるいは国会等の御審議のための法律案なり何なりを出さなければこれはできないわけでございます。そこですべてのものは大体十一月
運賃の問題を通じて、国鉄の公共性と企業性というような問題について、やはりわれわれも十分関与してまいらなければならぬことは先ほど申し上げたとおりでございます。したがって、われわれも今後問題を考えてまいりたい。ただ利用者負担を全然やめてしまうというようなことは、これは国鉄の性格からいって私はとるべきじゃないと思います。しかし、政府がそういう中において、何らかのやっぱり国鉄の公共性というものをどの程度に認めていくかどうかというような問題については、いろいろ問題点がございます。ですから私も検討はしてみなければならぬとは思っております。その結論がどう出ますかは別として、現在においてそれを検討しなければならぬという考え方ではそう変わらないと思う
非常に私どもの態度に対して私は適切な御意見をいただいたと思います。政治をやります者として、その場その場のていさいをつくっておったのではならぬのでありまして、正直にその姿を国民に訴えて、がまんをしていただくものはがまんをしていただく、そうして協力していただくものは協力をしていただく、こういう態度をわれわれ政治家としてとらなきゃならぬことは当然でございまして、そういう点について、御意見のようなことについてはわれわれも反省をしてまいらなければならぬと思います。ですから、私も消費者団体の方にお目にかかったり、あるいはテレビ等にこの一月も冷凍魚の問題で出ましたけれども、そういう問題について、冷凍魚をもう少し食べていただきたい、このほうが栄養価
